┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～参政党の「躍進」には海外メディアも注目！『ロイター』等は、「極右」と表現！ 神谷氏自身が「トランプ大統領の政治スタイルから着想を得た」と『ロイター』の取材に語っていた！ 日本への外国人労働力の供給源の一つ、インドネシアの研究者は、「在日インドネシア人コミュニティに新たな不安を生み出し、移民労働者の権利を守るために日本の移民制度を改革するという必要性から政治的関心を逸らしてしまっている」と指摘！
┃
┠■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと9日です！ 7月のご寄付・カンパは、56万7000円で16％の目標達成率です！ 84％、293万3000円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 性的人身売買で勾留中に死去したユダヤ人富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の誕生日に、トランプ大統領が、裸の女性の絵と「下品な」手紙を送っていた!?『ウォール・ストリート・ジャーナル』のスクープに、トランプ大統領が名誉毀損で提訴！】米司法省は「エプスタイン・リストは存在せず、エプスタインは自殺」と結論！ これに対しトランプ大統領の支持層「MAGA」派は、トランプ政権による隠蔽を批判！ トランプ大統領は「でたらめにだまされた弱虫」「彼らの支持はいらない」と反発！ トランプ大統領と、彼の支持層「MAGA」派の間に亀裂か！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』2025年7月18日ほか）
┃
┠■【第2弾！ イスラエルが、アサド政権崩壊後のシリアの首都ダマスカス爆撃！ イスラエル占領下のシリア南部では、ドゥルーズ派民兵とベドウィン系住民間で武力衝突！】イランへの国際法違反の奇襲先制攻撃で始まった戦争の終結後、今度はシリアを同じく国際法違反の爆撃！ 無法者イスラエルは、大イスラエル構想であくなき拡大目指す!! シリア新政権やトルコに、シリアの実効支配表明！ 戦火拡大は第3次世界大戦の兆候!?「岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー」も近日初配信！（『ダイアローグ・ワークス』、2025年7月19日）
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┠■＜速報！＞「トランプ大統領、日本と関税交渉合意 相互関税15％に引き下げ」と『日本経済新聞』！ 25％から10％下がったとホッとしてしまうのが日本人のメンタリティ!? しかし、結局「15％へ身勝手に引き上げやがって」、と考えるのが正しい!!
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■はじめに～参政党の「躍進」には海外メディアも注目！『ロイター』等は、「極右」と表現！ 神谷氏自身が「トランプ大統領の政治スタイルから着想を得た」と『ロイター』の取材に語っていた！ 日本への外国人労働力の供給源の一つ、インドネシアの研究者は、「在日インドネシア人コミュニティに新たな不安を生み出し、移民労働者の権利を守るために日本の移民制度を改革するという必要性から政治的関心を逸らしてしまっている」と指摘！

　参政党の「躍進」については、海外メディアの報道が止まりません。

　昨日の『日刊IWJガイド』でも取り上げたように、参政党を7月20日付で「極右」と評した『ロイター』が、7月21日付では、「日本人ファーストの政党が厳格な移民政策で選挙勢力に浮上」という記事を配信しました。参政党について、連日の配信です。移民問題については、欧米では非常に敏感であり、日本に本格的に排外主義的政党が現れたということは、大きなニュースヴァリューをもつようです。

※’Japanese First’ party emerges as election force with tough immigration talk（ロイター、2025年7月21日）
https://www.reuters.com/world/japanese-first-party-emerges-election-force-with-tough-immigration-talk-2025-07-21/

　以下、引用します。

　「周縁的な極右政党である参政党が、日曜日（20日）に行われた日本の参議院選挙で最大の勝者の一つとして浮上した。

　同党は、『移民による静かな侵略』への警告や、減税と福祉支出の拡大を公約に掲げ、支持を集めた。

　新型コロナウイルスのパンデミック下で、ワクチン接種やグローバルエリートによる陰謀論を拡散するYouTube上の活動を通じて誕生したこの政党は、『日本人ファースト』を掲げるキャンペーンによって、主流政治の舞台に進出した」。

　こう同日付『ロイター』は、解説して、米国の非営利団体「ジャパン・ソサエティ」の代表であるジョシュア・ウォーカー氏の言葉を紹介しています。

　「『参政党は話題の中心になっており、特にここアメリカでも、ポピュリズムと反外国人感情の流れの中で注目されています。

　これは参政党自体というよりも、自民党と石破首相の弱さを象徴しているのです』」。

　同日付『ロイター』は、「急速に高齢化が進む日本社会では、昨年、外国出身の居住者数が約380万人と過去最多を記録したものの、これは総人口のわずか3％に過ぎず、アメリカやヨーロッパにおける比率とは大きく異なる」と客観的事実を述べて、参政党とその支持者が大騒ぎする「外国人問題」が、日本では、欧米と同レベルの大量の移民が存在するわけではなく、はるかに小さいスケールの外国人の存在を問題視し、政治的な問題として作りあげられていることをはっきりと指摘しています。

　また、「日本人ファースト」というキャッチコピーや、その排外的な政治手法から、参政党がトランプ共和党を参考にしているのではないかという指摘が多くありましたが、21日付『ロイター』は、次のように、神谷氏自身がその事実を認めていたと報じています。

　「元スーパーマーケット店長で英語教師でもあった神谷氏は、選挙前にロイターの取材に対し、『アメリカのドナルド・トランプ大統領の「大胆な政治スタイル」から着想を得た』と語っていた。（中略）

　選挙後、神谷氏は、日本の戦後政治の大半を支配してきた自民党政権とは連携せず、むしろ欧州で台頭するポピュリスト政党の例にならい、他の小規模政党との連携を模索する考えを示した」。

　この小規模政党とは、おそらくは国民民主党のことを指すのでしょう。

※’Japanese First’ party emerges as election force with tough immigration talk（ロイター、2025年7月21日）
https://www.reuters.com/world/japanese-first-party-emerges-election-force-with-tough-immigration-talk-2025-07-21/

　他方、オーストラリア国立大学（ANU）コーラル・ベル東アジア太平洋研究所によって運営されている、東南アジアの政治・社会分析を専門とするアカデミックなオンライン刊行物『ニュー・マンダラ』は、18日付、「『日本人ファースト』政治がインドネシア人に不安を引き起こす」という記事を配信しました。

※“Japanese First” politics creates fears for Indonesians（ニュー・マンダラ、2025年7月18日）
https://www.newmandala.org/japanese-first-politics-creates-fears-for-indonesians/

　インドネシアは、日本における重要な移民労働力供給国の一つです。

　同日付『ニュー・マンダラ』は、副題でこう述べています。

　「日本の小規模ながら急速に拡大している移民プログラムは、国家主義的な反発を引き起こしており、右派は2025年の参議院選挙に向けた運動の一環として、外国人をスケープゴートにしている。

　この動きは、在日インドネシア人コミュニティに新たな不安を生み出し、移民労働者の権利を守るために日本の移民制度を改革するという必要性から、政治的関心を逸らしてしまっている」。

　この記事の著者、ユシー・ウィダラヘスティ氏は、インドネシアのベカシ市出身で、立命館大学アジア・日本研究所（AJI）の上席研究員であり、日本におけるインドネシア人コミュニティのエンパワーメント（自律、社会活動、などを指す）を目的とする非営利団体「RUMI Japan（在日インドネシア市民の家）」の共同創設者です。

　以下、重要な記事なので、全文仮訳・粗訳します。

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■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと9日です！ 7月のご寄付・カンパは、56万7000円で16％の目標達成率です！ 84％、293万3000円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの財政が、危機的状況です！

　IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと9日となりました。

　7月は、1日から22日までの22日間で、33件、56万7000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約16％に相当します。

　ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます！

　残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！

　この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！

　IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　今期11ヶ月間の累計のマイナス約2140万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！

　インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。

　今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！

　目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。

　「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます！

　皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！

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　6月末現在、IWJ会員の総数は1720人、このうちサポート会員の方は664人でした。

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　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.7.23 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.7.24 Thu.＊＊

調整中

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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
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40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726

「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 性的人身売買で勾留中に死去したユダヤ人富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の誕生日に、トランプ大統領が、裸の女性の絵と「下品な」手紙を送っていた!?『ウォール・ストリート・ジャーナル』のスクープに、トランプ大統領が名誉毀損で提訴！】米司法省は「エプスタイン・リストは存在せず、エプスタインは自殺」と結論！ これに対しトランプ大統領の支持層「MAGA」派は、トランプ政権による隠蔽を批判！ トランプ大統領は「でたらめにだまされた弱虫」「彼らの支持はいらない」と反発！ トランプ大統領と、彼の支持層「MAGA」派の間に亀裂か！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』2025年7月18日ほか）

　米国のトランプ大統領が、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』の記事をめぐり、発行元と執筆記者2名を名誉毀損で提訴しました。

　『WSJ』の発行元「ニューズ・コーポレーション」を所有するのは、米国のメディア王で、傘下に入れたメディアをことごとくリベラルから新保守主義・新自由主義に論調を変えてきたルパート・マードック氏です。

　『WSJ』は、7月17日付（日本語版では18日付）記事で、性的人身売買で起訴され、勾留中だった2019年に死去した、米国のユダヤ人の富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の50歳の誕生日（2003年）に、トランプ氏が送った「下品な」手紙の中に、「裸の女性の輪郭が描かれたメモが含まれていた」と報じています。

　しかし、トランプ大統領は、この手紙は偽物だと主張しています。

※トランプ氏、エプスタイン元被告の誕生日祝っていた　下品な手紙で（ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版、2025年7月18日）
https://jp.wsj.com/articles/jeffrey-epsteins-friends-sent-him-bawdy-letters-for-a-50th-birthday-album-one-was-from-donald-trump-418b9702

　7月19日付『CNN』は、トランプ大統領が、この名誉毀損の提訴で、「少なくとも200億ドル（約3兆円）の支払いを求める」と報じています。

※トランプ氏、名誉毀損で米紙を提訴　エプスタイン元被告への誕生祝いの手紙巡り（CNN、2025年7月19日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35235715.html

★「エプスタイン事件」とは、著名人、政治家、億万長者、学術界のスターとの交流で知られる、億万長者のユダヤ人であるエプスタイン氏が、14歳の少女に性行為の対価を支払ったとして、2005年に逮捕されたことに端を発するものです。

　他にも数十人の未成年少女が、同様の性的虐待を受けたと証言しましたが、検察は最終的に、2008年に、被害者1名に関する容疑でのみ、エプスタイン氏の有罪を認め、エプスタイン氏は、刑務所で13ヶ月間服役しました。

　その後、2019年にニューヨークの連邦検察が、エプスタイン氏を、別の性的人身売買の罪で起訴しました。エプスタイン氏は、裁判を待っている間に刑務所内で「自殺した」とされていますが、その時間だけ防犯カメラが作動していなかったなどとされ、不審点が指摘されており、口封じのために殺されたのではないか、という他殺説が、大きな関心を集めています。

※米国の億万長者の性的虐待者故ジェフリー・エプスタイン氏の裁判関連資料をニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所が公開！ クリントン元大統領、トランプ前大統領、英ヨーク公アンドリュー王子、スティーブン・ホーキング博士ら、続々と明らかにされる200人近いセレブとの交友関係！ カリブ海の島で「性奴隷」の少女を監禁し、世界中から著名人・有力者らを呼び集めていたエプスタイン氏の鬼畜ぶりが明らかに！（日刊IWJガイド、2024年1月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240110#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53104#idx-1

　このエプスタイン氏の「顧客リスト」には、トランプ大統領の名前もあることが指摘されていますが、大統領就任前に、トランプ氏は事件への関与を否定し、「ディープステート（闇の政府）」が隠す真相を暴くため、「大統領に就任したら、エプスタインの顧客リストを公開する」と約束し、大きな支持を得ていました。

※組織的な少女性的人身売買の「エプスタイン事件」で顧客リストに名前の上がっているトランプ氏が、関与を否定！ 大統領に就任した暁には、エプスタインの顧客リスト公開に意欲を示す！ トランプ氏を支持するイーロン・マスク氏は「カマラ・ハリスが支持される理由は、トランプが大統領になればエプスタインのクライアント・リストが公開されるからだ。カマラの背後にいる大富豪はその結果を恐れている」と指摘！ 一方、マスク氏が交友関係を自慢していた大物音楽プロデューサー、ショーン・コムズ氏が「第2のエプスタイン事件」で逮捕される！ 押収されたセックス・パーティーの映像には、大物セレブが映っているとの情報も！
（日刊IWJガイド、2024年10月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241014#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54004#idx-1

※衝撃！ あの性奴隷の島、エプスタイン島にバラク・オバマ元大統領が頻繁に訪れ、少年達に性加害を行っていた!? そこには、民主党の有力支持者のジョージ・クルーニー氏とトム・ハンクス氏も通い、ビル・ゲイツ氏は少女達を縛りつけて注射を打ち、実験材料にしていた!?しかも、これらは、イスラエルが米国エリートを操作するための大規模なハニー・トラップだった!? これが本当なら、米国がイスラエルに「従順」である謎も解ける！ JFKの新資料は出ても、エプスタイン・リストが出てこない理由はこれか？（日刊IWJガイド、2025年5月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250509#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54658#idx-1

　今年6月には、イーロン・マスク氏がDOGE（米政府効率省）を退任したことについて、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに、「イーロンは疲れ果てていたので、（DOGEを）辞任するよううながし、EV購入を強制する彼のEV規制を撤回したら、彼は正気じゃなくなった」と投稿をすると、すかさずイーロン・マスク氏が、X（旧ツイッター）に、「爆弾投下の時が来た。トランプ氏はエプスタインファイルに含まれている。だからあのリストは公開されないのだ。DJT（トランプ大統領）、良い1日を！」と投稿しました。この投稿は、その後、マスク氏が「やり過ぎた。後悔している」として、削除しています。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年6月6日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114632205177163456

※トランプ大統領「イーロンは正気じゃなくなった」　マスク氏「彼はエプスタインリストに入っている」（ITメディアニュース、2025年6月6日）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2506/06/news066.html

　ところが7月7日、米司法省とFBIは、「『顧客リスト』は存在せず、エプスタイン元被告は、自ら命を絶った」と発表しました。

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■【第2弾！ イスラエルが、アサド政権崩壊後のシリアの首都ダマスカス爆撃！ イスラエル占領下のシリア南部では、ドゥルーズ派民兵とベドウィン系住民間で武力衝突！】イランへの国際法違反の奇襲先制攻撃で始まった戦争の終結後、今度はシリアを同じく国際法違反の爆撃！ 無法者イスラエルは、大イスラエル構想であくなき拡大目指す!! シリア新政権やトルコに、シリアの実効支配表明！ 戦火拡大は第3次世界大戦の兆候!?「岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー」も近日初配信！（『ダイアローグ・ワークス』、2025年7月19日）

　ブラジルのYouTube番組『ダイアローグ・ワークス』が、7月18日（日本時間19日）、ブッシュ・Jr政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐と、1972年にニクソン大統領の訪中に同行し、元国務省中国担当部長、国防次官補、サウジアラビア大使などを歴任したチャス・フリーマン氏にインタビューを行い、配信しました。

　タイトルは、「第3次世界大戦は目前か？ 世界大戦寸前の衝撃的な兆候！」というものです。

※Col. Larry Wilkerson & Chas Freeman: WW3 IMMINENT? Shocking Signs We’re on the Brink of Global War!（Dialogue Works、2025年7月19日）
https://www.youtube.com/live/r2Oarv9DrqQ

　この『ダイアローグ・ワークス』の番組に、日本語の吹き替えと字幕をつけて、『グローバル政経ナビチャンネル』が、7月19日、YouTubeにアップしています。

※ラリー・ウィルカーソン大佐とチャス・フリーマン：　「第三次世界大戦は目前か？ 世界大戦寸前の衝撃的な兆候！」（グローバル政経ナビチャンネル、2025年7月19日）
https://youtu.be/QK9SCr3wMOo

　昨日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、スイス国籍の京都大学の准教授パスカル・ロッタ博士は、自身が主宰する、『ニュートラリティ・スタディーズ』というYouTube番組で、ロシアの思想家ドミトリー・トレーニン氏が7月12日に発表した論考記事「戦争の時代：第3次世界大戦はすでに始まっているが、誰もがそれを理解しているわけではない」を、紹介・解説しています。

　「第3次世界大戦」が始まっている、あるいは始まりつつある、という認識は、独立した思考のできる各国の知識人の間で、実は急速に広まりつつあるのです。

　岩上安身は、パスカル・ロッタ博士にインタビューを行いました。インタビューは質問を日本語で行い、ロッタ博士には英語で答えていただきました。翻訳や字幕付け、編集作業が終わり次第、近日中に配信する予定です。ぜひ、お見逃しのないように！

※ロシアの思想家ドミトリー・トレーニン氏が「第3次世界大戦はすでに始まっているが、誰もがそれを理解しているわけではない」との論考記事を発表！ 第3次世界大戦の温床は、東ヨーロッパ、中東、日本を含む東アジア！ スイス国籍で京都大学の准教授パスカル・ロッタ博士は、「西側は、ロシア人やパレスチナ人、レバノン人、イラン人など、敵を人間以下の存在とみなしている」と、トレーニン氏の論考を解説！ YouTubeで世界中の知性にZoomでインタビューしたり、時事テーマを解説したりしているロッタ博士に、岩上安身がインタビューを行いました！ 近日、翻訳のスーパーを入れて初配信します！
（日刊IWJガイド、2025年7月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250722#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54907#idx-4

　7月18日に配信された『ダイアローグ・ワークス』では、ウィルカーソン氏とフリーマン氏が、中東とウクライナにおける米国の外交政策について議論しています。

★中東では、イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイド行為に対し、イエメンのフーシ派が、イスラエルへの攻撃を続けています。

　フリーマン氏は、「フーシ派は、イエメンの事実上の政府」だとの認識を示した上で、次のように語りました。

　「たとえ私達が彼らを承認していなくても、彼らはジェノサイド条約にもとづいて具体的な行動を起こした、唯一の政府です。

　この条約は、各国に対し、積極的な行動で、ジェノサイドに反対することを求めています」。

　フーシ派は、紅海でイスラエルに向かう船舶を攻撃し、イスラエルのエイラート港や、ベン・グリオン空港を攻撃し続けています。

　フリーマン氏は、「米海軍は、10億ドル（約1480億円）を投じて、フーシ派を封じ込めようとしたが、失敗した」と指摘しました。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜速報！＞「トランプ大統領、日本と関税交渉合意 相互関税15％に引き下げ」と『日本経済新聞』！ 25％から10％下がったとホッとしてしまうのが日本人のメンタリティ!? しかし、結局「15％へ身勝手に引き上げやがって」、と考えるのが正しい!!

　『日本経済新聞』が23日付、朝8時18分に、トランプ大統領が日本との関税交渉で、相互関税を25％から15％に引き下げた、と速報を打ちました。

　「トランプ米大統領は22日、自身のSNSで日本と関税交渉で合意したと発表した。相互関税を25%から15%に引き下げる。日本が米国に5500億ドルを投資し、コメなどの農産品の市場を開放するという」

※トランプ大統領、日本と関税交渉合意　相互関税15%に引き下げ （日本経済新聞、2025年7月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230KO0T20C25A7000000/

　株価はこれに好感し、23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇しました。上げ幅は前日比で一時1300円を超えました。

※日経平均株価、一時1000円高　米相互関税15%を好感：日本経済新聞日経平均株価、一時1000円高　米相互関税15%を好感：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB230OE0T20C25A7000000/

　25％というふっかけから、10％引きですが、ここでホッとしてしまうのが日本人の甘いメンタリティです。

　「15％と、身勝手に引き上げやがって」、と考えるのが正しいのではないでしょうか。

　トランプ大統領が『トゥルース・ソーシャル』に投稿した内容は以下のとおりです。

　「我々は日本との大規模な合意を締結しました。おそらく史上最大規模の合意でしょう。

　私の指示の下、日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取ります。この合意は数十万人の雇用を創出します。これはかつてない規模のものです。

　おそらく最も重要なのは、日本が自動車やトラック、米、その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放することです。

　日本は米国に対し15％の相互関税を支払います。これは米国にとって、そして特に日本との良好な関係を今後も維持していくという点で、非常に喜ばしいことです。この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます」

　『日本経済新聞』は、トランプ大統領が投稿したうち、日本が投資した「利益の90％を米国が受け取ります」という部分と、「日本が自動車やトラック、米、その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放する」という部分の前半を読み飛ばしてしまったのでしょうか。

　トランプ大統領の投稿は、支持率が落ちていく中で、支持者層へのアピールという側面があるとは思いますが、日本にとって不都合な部分を省いた意図は何だったのでしょうか？

※Donald J. Trump@realDonaldTrump（Truth Social、日本時間2025年7月23日午前8時12分）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114899417740854572

　このようにご都合主義で、猫の目の色のようにくるくると変わる米政府の政策を信頼できるとは思えません。米国市場への依存度をより下げていく、他の市場を開拓していくことが必要です。

　さらに、日本は内需もバブルのようなものではなく、少子化対策とともに、人的資本の育成への投資を行うことが重要です。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250723

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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