┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜五輪開幕直前の東京都に緊急事態宣言！ 5者協議は無観客を決定！ 菅総理は記者会見で各種イベントが中止に追い込まれる中、五輪だけが開催されることへの疑問を追及されてもまともに答えず、「無観客」へ話題をすり替え！ IWJの今期残り23日で約1300万円のご寄付・カンパが必要です！ このままでは8月以降の来期は活動困難に！ IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、どうか少額でもけっこうですのでよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■郷原信郎弁護士が横浜市長選立候補を記者会見で表明！ 横浜市長選に続々有力候補者が集結！小此木内閣府特命担当大臣、田中康夫元長野県知事、林文子市長ら、早くも混戦の状況に!?
┠■＜IWJ取材報告 1＞田中康夫氏が反IRを掲げて横浜市長選に出馬表明！ 前日出馬表明した郷原信郎弁護士を意識してか、「市長選は反IRの住民投票も含まれている」との考えで、郷原氏提案の住民投票を否定！ 格安での旧市庁舎売却問題で「横浜市でコンプライアンスを担当していたならば、真っ先に問いただすべきことではないか」と批判！
┠■＜IWJ取材報告 2＞IWJ記者の質問に三宅宏弁護士が「文書が物理的に不存在なのか、解釈上の不存在なのかをはっきりさせなくてはならない。行政手続法八条違反だ」と表明！「文書不存在」「個人情報の存否応答拒否」の隠蔽姿勢に岡田正則教授、小沢隆一教授らが抗議！～7.8 学術会議会員任命拒否に関する情報公開請求・自己情報開示請求に対しての政府からの文書不開示決定通知後の記者会見
┠■＜IWJ取材報告 3＞福島瑞穂 社民党党首「技能実習生制度の実態は無権利状態の安価な労働力！ 制度は基本的に廃止すべき！ 労働者なのかあるいは研修なのか、しっかりと位置づけるべきだ」～7.7社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
┠■＜IWJ取材報告 4＞感染者数のリバウンドが鮮明となる中、飲食店の営業時間規制について「従わないところに対しては場合によっては過料ということもある」と制裁をにおわせる!! ～7.6田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2018年10月8日収録「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（前半・シンポジウム）」を再配信します！
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■はじめに〜五輪開幕直前の東京都に緊急事態宣言！ 5者協議は無観客を決定！ 菅総理は記者会見で各種イベントが中止に追い込まれる中、五輪だけが開催されることへの疑問を追及されてもまともに答えず、「無観客」へ話題をすり替え！ IWJの今期残り23日で約1300万円のご寄付・カンパが必要です！ このままでは8月以降の来期は活動困難に！ IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、どうか少額でもけっこうですのでよろしくお願いいたします！
東京五輪の開幕まであと2週間と迫る中、政府は昨日8日、東京都に4回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令することを決定しました。
現在、沖縄県に緊急事態宣言が、また、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置が、それぞれ7月11日までの期限で出されています。
政府は東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言を発出し、沖縄県の緊急事態宣言も8月22日まで延長。埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府のまん延防止等重点措置も8月22日まで延長し、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県のまん延防止等重点措置は、7月11日で解除します。
緊急事態宣言下の東京と沖縄では、酒類の提供は一律禁止されます。
これに伴い、菅義偉総理は8日午後7時から記者会見を行いました。岩上安身は前回6月17日の菅総理記者会見に参加したことから、今回は会見に参加できるフリーを選ぶ抽選に参加できませんでした。
※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691
会見で菅総理は、首都圏の感染者増加により、「東京の感染拡大は全国に広がり得る」として、「予防的措置で東京に緊急事態宣言を発出する判断をした」と述べました。8月22日の期限については、ワクチン接種の進展で状況が改善すれば、前倒しの解除の判断もあるとのことです。
※新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年7月8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0708kaiken.html
また、東京五輪の観客数に関しては、この菅総理会見のあとで行われた、政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、大会組織委員会による5者協議と、競技会場がある各自治体との協議で、東京、神奈川、埼玉、千葉、1都3県のすべての会場で無観客、宮城、福島、静岡の3つの県の会場では収容定員の50％以内で上限1万人、茨城県の会場では学校連携での観戦のみとすることで合意しました。
※五輪 東京 神奈川 埼玉 千葉の全会場で無観客開催へ（NHK、2021年7月8日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013128551000.html
8日にはIOCのバッハ会長が来日し、5者協議に参加しました。8日付時事通信は、「バッハ会長は新型コロナウイルスのワクチンを接種して来日した。入国翌日から3日間はホテルで待機し、その後の11日間は行動が制限される。23日に開会式を迎える東京五輪に向けて、関係者などとの会合に出席し、国連総会が採択したオリンピック休戦決議の期間に入る16日には広島市を訪問する見込み。17日から都内でIOC理事会、20日からIOC総会に臨む」と報じました。
※バッハＩＯＣ会長が来日 ５者協議にオンライン出席〔五輪〕（時事ドットコム、2021年7月8日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070800188&g=spo
時事の報道の通りであれば、「行動が制限される」11日間は22日までです。「関係者との会合に出席し、広島を訪問し、IOC理事会やIOC総会に臨む」行動制限とは、ずいぶん自由ではないでしょうか。
※※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご支援ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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——-【中略】ここまで ——-
6月1日から30日までの間に180件、320万6400円のご寄付・カンパを頂戴いたしました。コロナ禍で経済的に厳しい中、誠にありがとうございます！
しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の月間目標額である826万7150円の38.8％にとどまりました。不足額は506万750円です。
このため、IWJの今期最後の月となる7月は、今期6月までの累積の不足額から算出したご寄付・カンパの新たな目標金額を、1329万1661円としなければならなくなりました。
繰り返しお伝えしているように、IWJは設立以来最大の財政危機状態にあり、ピンチを迎えています。
7月の5分の1にあたる最初の6日間で、目標額の2.6%にあたる34万4800円のご寄付を頂戴しています。本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心からお礼を申し上げます。
IWJの今期期末まであと23日しかありません。この24日間で、まだあと約1300万円が必要です。
今期大幅な赤字に転落すれば、8月以降の来期は、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
ご存知の通り、日本社会をハンドリングしている支配層が狂気と無責任に支配されている中（昨日、日刊で取り上げている麻生太郎副総理兼財務大臣、岸信夫防衛大臣の発言を御覧ください）、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
また、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
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現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「刺し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。
その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」として都合よく使われ、米中の覇権争奪の最前線の戦場とされてしまう悲惨な事態です。日本がうっかり配備しようとしているミサイルは、中露を強く刺激しており、日本はいきなりミサイル軍拡で中露を相手にしなければならなくなる恐れがあります。
大手メディアは、まともにこうした危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目にあわされる可能性があるという事実をまったく知らされていませんが、IWJは徹底的にこのミサイル軍拡問題を直視し、正面からお伝えしていきます！
6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！
※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691
※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703
※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
どうぞ、今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
IWJが、権力の腐敗と、独裁と、亡国に至る無謀な戦争に対し、抵抗し続けてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。ぜひ皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！
また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や活動について、口コミやSNSを通じて、広めていただき、会員となって支えてくださるようにお伝え願います！ どうぞご協力をお願いいたします。IWJはまだまだ、一般に認知されていないメディアです。広く知られることで、IWJのお伝えする情報の価値に気づく方も増えてくると思います。
一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！
そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。
さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。
6月30日時点の会員数は3691人、このうちサポート会員の方は1293人です。一年前と比較して、会員総数が957人減、サポート会員は304人減と、IWJの経営もコロナ禍の直撃を受けています。創立以来、これほどの会員減は経験したことがありません。未曽有の危機です。
サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります！
どうか、ぜひサポート会員になってIWJの活動をお支えいただけますよう、ご検討ください！
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会員の皆さま、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.9 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch6】10：30頃～「小泉進次郎 環境大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6
小泉進次郎 環境大臣 定例会見 記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた環境大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・Ch5】11：00頃～「丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた丸川珠代大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/marukawa-tamayo
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【タイムリー再配信 942・IWJ_YouTube Live】20：00～「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（前半・シンポジウム）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、「全国メガソーラー問題シンポジウム」を再配信します。これまでIWJが報じてきた自然エネルギー関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e7%84%b6%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435128
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.10 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】13：30～「原発汚染水海洋放出について 経済産業省の説明を聞く会 ―登壇：奥田修司氏（経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対策室 室長）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2
「『汚染水の海洋放出に反対する』実行委員会」主催の説明会を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85
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【タイムリー再配信 943・IWJ_YouTube Live】20：00～「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（後半・報告と討論）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、「全国メガソーラー問題シンポジウム」を再配信します。これまでIWJが報じてきた環境問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/enviroment
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435128
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
この厳しい状況で、みなさまには、IWJをご支援いただき、まことにありがとうございます。取材・報道活動にお力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2021年6月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/49054
感染者数のリバウンドが鮮明となる中、飲食店の営業時間規制について「従わないところに対しては場合によっては過料ということもある」と制裁をにおわせる!! ～7.6田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494058
福島瑞穂 社民党党首「技能実習生制度の実態は無権利状態の安価な労働力！ 制度は基本的に廃止すべき！ 労働者なのかあるいは研修なのか、しっかりと位置づけるべきだ」～7.7社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494105
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■郷原信郎弁護士が横浜市長選立候補を記者会見で表明！ 横浜市長選に続々有力候補者が集結！小此木内閣府特命担当大臣、田中康夫元長野県知事、林文子市長ら、早くも混戦の状況に!?
7月7日、以前から出馬の可能性を示唆していた郷原信郎（ごうはら のぶお）弁護士が記者会見を開き、立候補を表明しました。
IWJでは記者会見に参加したフリージャーナリストの横田一氏より映像提供を受け、昨日8日、配信しました。
※郷原信郎弁護士が横浜市長選立候補を記者会見で表明！ 横浜市長選に続々有力候補者が集結！小此木国務大臣、田中康夫元長野県知事、林文子市長ら、早くも混戦の状況に!?〜7.7 横浜市長選 郷原信郎氏 出馬会見 2021.7.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494152
横浜市長選の焦点になるのは「IR誘致問題」です。現職の林文子市長は、2017年の選挙時は「IR誘致は白紙」を掲げて当選、しかし、実際に市長の座につくと一転して「IR誘致賛成」に舵を切りました。裏切られた思いでいる市民も多くいると思われます。
※横浜市長のＩＲ誘致「市民を欺いた」 市議会で反対会派（朝日新聞、2019年９月3日）
https://digital.asahi.com/articles/ASM934S9WM93ULOB00Z.html
郷原弁護士は「横浜を市民に取り戻す」とし、「IR」問題に住民投票で決着をつける方針を明らかにしました。郷原氏自身も会見で記者の質問に対し、IR誘致反対を表明しました。
横浜市長選挙に立候補を表明しているその他の立候補予定者は、自民党系からIR誘致反対、保留、推進の3名です。その他、立憲民主党推薦1名、現職の横浜市議1名、地元の水産業者1名、地元の動物愛護団体代表者1名、これに作家で元長野県知事の、元国会議員（衆・参）田中康夫氏の5名がIR誘致反対となっています。
郷原弁護士は会見で、7つの重点政策を示し、第1に「住民投票で横浜IRに決着」したいと述べました。そしてIRの是非だけではなく、横浜市の将来を考えた、カジノなしの山下埠頭の活用の代替案が必要だとし、中央市場の移転による「山下ふ頭活用の選択肢としての『食の賑わい施設』建設」を提案しました。
3番目に予算の使い方の問題があるとし、コロナ禍で苦しむ人たちの生活を救うことが必要だとし、横浜市長の給与を半減すること、テーマパークの建設など「不要不急の予算を新型コロナ対策へ」回そうと訴えました。
郷原弁護士は4番目に「政治的圧力との決別」をあげました。IRなどの中央からの政治的な圧力に振り回されない、市の独自の行政が地域社会には必要であると述べました。
5番目に「住民自治を発展」では、横浜市の10年にわたる努力を継続するべきだとし、市が持つ機能を活用し、住民の意見を市政に反映していこうと述べました。
6番目に「市民の多様性が輝く横浜へ」として、コロナ禍で外出できない高齢者などへの支援、女性が活躍しやすい社会、もっと女性を登用していくこと、女性が働きやすい社会環境の整備などを訴えました。
郷原弁護士は7番目に「市民の命と暮らしを守る」をあげました。横浜市は豪雨災害や土砂災害の見直しを行っているが、新たなリスクを検証し直す必要があること、外環自動車道の大深度工事による陥没事故などの例を挙げ、災害のリスクを訴えました。
郷原弁護士は7つの重要政策について述べた後、「私はこれまで反安倍菅政権、反自民といったスタンスでやってきた」としたうえで、立憲民主党が他の候補を推薦したことや、郷原氏の立候補が自民党に利するのではないかといった声に対する疑問を、次のように述べました。
「市の行政というレベルで考えた時に、私は、実際にどの程度のものかはともかくとして、横浜市が自立して、独立した地方自治体として、しっかり活動していくために、政治的な偏りとかを排除していかないといけない。そういうスタンスでこの市長選に臨んでいこうとする私にとって、すでに、立憲民主党などの野党が擁立をして立候補を予定している、山中竹春横浜市立大学（医学部）教授の存在がある。現状では、私が立候補することが、自民党側を利することになるというような（声がある）。率直なところ、私は不本意ではある。
ですから、私としては、山中竹春氏が、今私が言ったような意味での市長をめざす候補として、ふさわしいのかどうか、ということについては、しっかり私なりに、確かめさせてもらいたい」
郷原氏は立憲民主党神奈川県連合会会長に宛てた質問状を配布し、自分の立候補が反自民票を分散させ、自民党を利するということは決して本意ではないと述べ、立憲民主党が推薦する山中竹春横浜市立大学医学部教授が横浜市長となるのにふさわしい人物であることが確認でき、政策に賛同していただけるのなら、自分の立候補は撤回し、山中氏を応援するとしました。
さらに郷原氏は、立憲民主党が推薦する山中氏が候補者としてふさわしいのかと問いました。郷原氏は、「データサイエンティスト」を名乗る山中教授がIR誘致による治安悪化やギャンブル依存症の増加がデータによって明らかだというのであれば、そのデータを明らかにすべきであると指摘しました。
横浜市のコンプライアンス顧問として、郷原氏が横浜市のIR担当部長から聞いたところでは、そのようなデータは得られていないとする見解です。
8月22日投開票の横浜市長選挙には続々と著名人が立候補を表明しています。第204回通常国会で、「重要土地利用法案」を担当した小此木八郎内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）が突然、大臣の辞職を表明し、横浜市長選に立候補する決意を明らかにしたのが6月22日でした。
※横浜市長選、小此木八郎・国家公安委員長が立候補表明（朝日新聞、2021年6月22日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP6Q3WFCP6QUTIL00T.html
小此木大臣は国家公安委員長を辞任、6月25日には記者会見を開き出馬を表明、「IR自体は賛成だが、横浜では信頼が得られず、環境が整っていない」と、山下埠頭へのIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致への反対を表明しました。
※「ＩＲ取りやめ」を表明 小此木氏が出馬会見―横浜市長選（時事通信、2021年6月25日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501112&g=pol
小此木氏は6月30日に、自民党の横浜市連に推薦を依頼していましたが、自民党横浜市連は、7月1日、小此木氏のIR誘致反対に「誘致に反対の人を推薦するのは意に沿わない」などと反発、自民党の市連として推薦しないことを決めています。
※＜横浜市長選＞小此木八郎さん推薦せず 自民市連、自主投票へ（東京新聞、2021年7月2日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114064
IR誘致に対して「断固反対、即時撤回」を明言している山中竹春元横浜市立大学医学部教授は、6月29日に立候補を表明、立憲民主党の推薦を得て出馬することになっています。
※横浜市長選、IR反対派の横浜市大・山中教授が出馬意向
（東京新聞、2021年6月17日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111007
最も早く1月に無所属で立候補を表明した太田正孝横浜市議会議員もIR誘致反対です。太田議員は地元誌のインタビューで「今はIR誘致や旧市庁舎の跡地利用などおかしなことが平気で進んでいる。市民の利益だけを考える市政を実現していきたい」と訴えています。
※太田市議が出馬意向（神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙タウンニュース、2021年1月14日）
https://www.townnews.co.jp/0115/2021/01/14/558358.html
水産仲卸業代表の坪倉良和氏が立候補を表明したのは6月29日でした。現在の横浜市政に疑問を感じたという坪倉氏は、地元紙に「生まれも育ちも横浜。今のままでは死んでも死にきれない」、「山下ふ頭はIRでなくとも活用できる」とし、中央市場をまるごと持っていくなど独自案を提案しています。
※中央卸売市場から市長選に出馬、水産仲卸業の坪倉良和さん 山下ふ頭に魚市場を（ヨコハマ経済新聞、2021年6月30日）
https://www.hamakei.com/headline/11419/
その他、3月31日に立候補を表明していた動物保護団体代表理事の藤村晃子氏もIR誘致反対です。
※横浜市長選 動物愛護団体代表理事の藤村晃子氏が立候補表明 IR誘致反対を掲げ（iag JAPAN、2021年4月6日）
https://www.asgam.jp/index.php/2021/04/06/animal-welfare-group-director-akiko-fujimura-announces-intention-to-run-for-yokohama-mayor-oppose-ir-jp/
そして7月8日、田中康夫元長野県知事が、横浜市長選への立候補を表明しました。後述のようにIRの誘致には反対の姿勢です。
2017年に自民党を離党した前衆院議員の福田峰之氏は、第3次安倍第3次改造内閣で内閣府副大臣を務めた経歴を持ちます。6月1日、無所属で立候補する意向を表明しました。IR誘致については「ニュートラルという立場。当選したら事業計画を見て判断したい」と態度を保留しています。
※福田峰之氏が出馬へ（神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙タウンニュース、2021年6月17日）
https://www.townnews.co.jp/0117/2021/06/17/578469.html
現職の林文子市長も、7月7日、立候補の意向を固めたと報じられました。林市長は「IR誘致推進」で臨むと見られており、唯一、「推進」を明らかにしている候補予定者ということになります。
※林文子氏、４選出馬へ ＩＲ推進の立場―横浜市長選（時事通信、2021年7月7日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700556&g=pol
現時点ですでに9名の立候補予定者が乱立している横浜市長選ですが、気がかりなのは最大の争点となるIRの問題です。明確なIR推進論者は林市長ひとりです。それぞれ不人気な政策なのかもしれませんが、反対を表明している他の候補者が票を分け合えば、逆に林市長が勝つ可能性も出てきます。IR反対派の候補のとも倒れです。
詳しくは以下の動画を御覧ください。会見会場の状況により、音声が聞き取りづらくなっております。ご了承ください。
※郷原信郎弁護士が横浜市長選立候補を記者会見で表明！ 横浜市長選に続々有力候補者が集結！小此木国務大臣、田中康夫元長野県知事、林文子市長ら、早くも混戦の状況に!?〜7.8 横浜市長選 郷原信郎氏 出馬会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494152
■＜IWJ取材報告 1＞田中康夫氏が反IRを掲げて横浜市長選に出馬表明！ 前日出馬表明した郷原信郎弁護士を意識してか、「市長選は反IRの住民投票も含まれている」との考えで、郷原氏提案の住民投票を否定！ 格安での旧市庁舎売却問題で「横浜市でコンプライアンスを担当していたならば、真っ先に問いただすべきことではないか」と批判！
横浜市長選をめぐっては、昨日8日、作家で元長野県知事、元参議院議員、元衆議院議員の田中康夫氏も、横浜市のホテル・ニューグランドで出馬表明の記者会見を行いました。
無所属での出馬を表明した田中氏は「創る・護る・救う」という理念をかかげ、「YOKOHAMA 2021」と題した12の取り組みを発表しました。
田中氏は「横浜にカジノ・IRは設けないということで、市民のコンセンサスは取れている」と述べ、「この選挙は同時に『カジノを作らない』ということの意思表示をする住民投票が含まれているもの」だとの考えを示し、あらためて住民投票を行うことを否定しました。
これについて、NHK記者からIRについての考えを聞かれた田中氏は、次のように答えました。
「IRイコールカジノです。
よく、3%条項（IR実施法で、施行令によって、カジノの営業区域の延べ床面積はIR全体の3％以下に制限していること）があるから（IRがカジノそのものではない）といいます。
これはおそらくカジノの委員会を統括されていたような方もあまりご存知ないかもしれませんが、この3%というのは面積ではございません。ルーレットやバカラを行ったりするテーブルの面積が、敷地全体の中の3%です。
おそらくこの3%という数字のトリックを、皆さんもご存知なかったと思うし、そのことをきちんと説明責任を果たさないまま、行われている」。
その上で田中氏は、選挙戦でもこのことを追及していくと表明しました。
また、フリーランスの横田一氏が「以前（2016年）の参院選にカジノ推進の維新から出馬されたが、その経緯をおうかがいしたい」と質問すると、田中氏は「カジノについては、以前から私はそうした（反対の）認識に立っている」と述べた上で、次のように答えました。
「維新ということに関してですけれども、それは私の『黒歴史』ですね。
その後、住民自治を破壊する不幸せな都構想と、2度目の住民投票を行い、とある学者のデータ監修を受けてポビドンヨード、すなわちイソジンこそ新型コロナウイルスの特効薬だとフリップを片手にドヤ顔会見をされたり、（維新の吉村大阪知事のこと）ますます黒歴史を積み重ねてらっしゃるんだろうと思います。
ちなみに確か、1度目の都構想の住民投票で敗北した時に、維新の党代表であられた方は、横浜選出の国会議員であられる江田憲司さんだったと記憶しております。
ですからイソジンの会もとい維新の会は、なかなか侮れないものだろうと思いますので、私としては早めに解脱をすることができてよかったかなと、今思っております」。
さらに横田氏は「市民の間で反カジノで結論は出ているとおっしゃいますが、今回の選挙には山中教授（元横浜市立大教授の山中竹春氏・立憲民主党推薦）とか郷原さん（郷原信郎弁護士）とか、反カジノの候補が複数名出られて、票を食い合って隠れカジノ推進派を含めて利する可能性もあると思いますが」として、一本化についての考えを質問しました。
これに対して、田中氏は次のように否定しました。
「報道を通じて、そのようなご意見があるということはうかがっておりますが、それは果たして、たいへん生意気な言い方ですけども、民主主義の望むべきあり方なんでしょうか。
と申しますのは、選挙は被選挙人の資格を持っている方はどなたでも、告示日の夕刻の締め切りまでは立候補することができます。そして、今お名前が上がった方々はそれぞれ、メディアを通じてでありますが、立候補する意思があるということを、それなりに会見という形でお話になっているということですよね。
それを述べた後にすり合わせをしようというのは、それは私は、何か開かれた談合のような話になっていくのではないかと思うんです。
（中略）いったん立候補を表明された方が、ここを飲めば立候補を降りるとか、ここをお前は飲んで一本化に協力しろということは、これは民主主義の本来あるべき姿ではないのではないか」。
IR以外の政策について、田中氏は、米軍施設の返還に伴い、上瀬谷地区に医療、救急、消防、保健の拠点を設け、災害時には全国に派遣する考えを示しました。
また、田中氏は横浜市が20政令市の中で唯一中学校の学校給食がないことや、独自の基準で待機児童数を過少に発表している問題を批判し、長野県知事の経験をもとに高齢者や子育ての支援策など、福祉の充実を訴えました。
新型コロナの問題については、田中氏は「ワクチンは必要条件ではあるが十分条件では決してない」と述べ、「早期検査、早期対応」こそが福祉・医療の基本認識だとの考えを示しました。
一方、田中氏は前日に出馬会見を行った郷原信郎弁護士を意識してなのか、次のように語りました。
「コンプライアンスというのは手続き。四角四面ではなく、きちんと人のために記録を残して手続きを踏めることが本来のコンプライアンスです。
ガバナンスというのは、居丈高に市役所の建物から統治するのではなく、現場にもとづいてガバナンスを行うことだと思っています。
それを再構築する、当たり前の第1歩を、この横浜から始めたい。
旧市役所の建物が、誰もが首を傾げる7700万円で特定の不動産会社や特定のホテル業者に、9月以降に売却されようとしていることが報じられています。
※７６６７万円で売却は「不当」 横浜市庁舎、住民監査請求（神奈川新聞、2021年3月14日）
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-298822.html
それこそが、コンプライアンスの専門家である方々は、横浜市でコンプライアンスを担当していたならば、真っ先に問いただすべきことではなかろうかと思います」。
田中康夫氏の会見の全編動画は、以下の記事より御覧ください。
※田中康夫氏が反IRを掲げて横浜市長選に出馬表明会見！「市長選は反IRの住民投票」と住民投票を否定し、旧市庁舎の格安売却問題で横浜市のコンプライアンス担当者を批判！〜7.8横浜市長選 田中康夫氏 出馬表明会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494138
■＜IWJ取材報告 2＞IWJ記者の質問に三宅宏弁護士が「文書が物理的に不存在なのか、解釈上の不存在なのかをはっきりさせなくてはならない。行政手続法八条違反だ」と表明！「文書不存在」「個人情報の存否応答拒否」の隠蔽姿勢に岡田正則教授、小沢隆一教授らが抗議！～7.8 学術会議会員任命拒否に関する情報公開請求・自己情報開示請求に対しての政府からの文書不開示決定通知後の記者会見
7月8日12時半より、文部科学省にて、学術会議会員任命拒否に関する情報公開請求・自己情報開示請求に対しての政府からの文書不開示決定通知後の記者会見が行われました。
2020年10月1日に菅義偉内閣総理大臣が、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち、芦名定道・京都大教授（宗教学）、岡田正則・早稲田大教授（行政法学）、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）、宇野重規・東京大教授（政治思想史）、加藤陽子・東京大教授（日本近代史）の計6名の任命を拒否したことに関し、当事者6名と、情報公開請求人1162人が、2021年4月20日から26日の間に、内閣官房および内閣府の機関に文書開示請求を行っていましたが、それに対する決定が出たことを受けて、今回の会見が開かれました。
当事者6名は、内閣総務官、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣情報官と、内閣府大臣官房長に対し、「2020年の日本学術会議の任命にかかる自己に関して保有している一切の文書」の開示を請求し、情報公開請求人は内閣総務官、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣府大臣官房長、日本学術会議事務局長に関係行政文書の開示を請求しましたが、「保有していない」「開示請求のあった保有個人情報はその存否を答えること自体が公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすため不開示」との回答を得ました。
会見には、任命拒否の当事者である岡田正則教授、小澤隆一教授と、情報公開請求人の福田護弁護士、三宅宏弁護士、大江京子弁護士が登壇しました。
任命拒否当事者も、情報公開請求人も、「この2020年の日本学術会議会員の任命拒否について説明がなされず、『文書不存在』『存否応答拒否』との理由で開示請求者本人の個人情報さえも隠す姿勢は、行政機関として許されない対応である」として、声明において強く抗議し、今後も文書開示を求めて活動を続けると表明しました。
会見参加記者との質疑応答において、IWJ記者は、「内閣官房、内閣府からの回答の『文書を保有していない』というのが、本当に文書が存在せず、そのような状態で決定がなされている、そしてそれに関係した人間たちがそう公表してもそれが問題になるとも思っていないところまで事態が来てしまっているのではないでしょうか」と質問しました。
これに対して、三宅宏弁護士は、次のように答えました。
「私は、公文書管理委員会を8年やっておりましたが、その立場から申しますと、文書がない、というのは、まったく物理的にないのか、紙とかデータはあるが情報公開法や公文書管理法の定義する行政文書に該当しない、ペラペラの紙があるのか、ということもはっきりしない。だからこそ行政手続法八条の違反になるのではないか、ということです。
不存在なら不存在で、物理的に不存在なのか、解釈上の不存在なのかをはっきりさせなくてはならない。これは今後争うことになると思います」。
さらに三宅弁護士は、「保有していない」と関係機関が回答したことが、既に問題であるとも述べました。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「文書不存在」「個人情報の存否応答拒否」の隠蔽姿勢に岡田正則教授、小沢隆一教授らが抗議！～7.8 学術会議会員任命拒否に関する情報公開請求・自己情報開示請求に対しての政府からの文書不開示決定通知後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494135
■＜IWJ取材報告 3＞福島瑞穂 社民党党首「技能実習生制度の実態は無権利状態の安価な労働力！ 制度は基本的に廃止すべき！ 労働者なのかあるいは研修なのか、しっかりと位置づけるべきだ」～7.7社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
7月7日午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党・福島瑞穂党首による定例会見が行なわれました。
冒頭、福島党首より、2つの点について、報告がありました。
福島党首はまず、先の東京都議会議員選挙について、「（定数）127名中女性が41名で32％を超えました。これは極めて画期的なことで、本当に良かったと思っています」と述べました。
その上で、以下のように都議選を振り返りました。
「社民党もいろんな候補者を応援しました。とりわけ、小金井市で当選をした漢人（かんど）あきこさんが、これは、立憲・社民・共産・生活者ネットワーク・新社会党・緑の党グリーンズジャパンの推薦で、まったく無所属で、自民党候補を破って、当選、というのは本当に嬉しいと思っています。
※「おかしいものはおかしい。だめなものはだめ」！ 武蔵野の豊かな「はけの道」を破壊する都市計画道路に本気のNOを訴えかける漢人明子候補！～6.27小金井市 無所属 漢人明子候補 街頭演説―応援弁士：保坂展人世田谷区長 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493665
女性が頑張る、それから、野党統一で力を合わせて頑張るという『成果』がやっぱり出た、というふうに思っています」。
また福島党首は、東京五輪について「『オリンピックは中止をすべきだ』ということを改めて、申し上げます」と表明し、以下のように訴えました。
「開会が近づいておりますが、誰が考えても、東京オリンピック・パラリンピックをやれば、感染が拡大するということは明らかです。どんなにやっても、拡大を抑える方向ではなく、拡大を拡大する方向につながるということは明らかです」。
福島党首からの報告に続いて、各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は、外国人技能実習制度について、以下のとおり質問をしました。
IWJ記者「外国人技能実習制度について、一つ質問なのですが、この制度の問題点として、労働条件とか、あと、派遣先でのセクハラやパワハラ、あと実習生自身が犯罪を犯したり、失踪するという問題があると思うんですけど、そんな中で、私の妻が、実際に実習生の受け入れを行う協同組合で働いていて、彼女が言うには、『大半の実習生は、日本に来て、日本の会社で働いて、素晴らしい、というか、いい経験をして帰るのが大半だ』というふうに言っているんですけども、改めて、福島議員の問題意識と言うか、どういった点が問題なのかというのを教えていただければと思います」
これに対し、福島党首は、以下のように回答しました。
福島党首「知り合いの（弁護士の）指宿昭一（いぶすきしょういち）さんが、アメリカ国務省から、人身取引に対して、問題点に取り組んできたということで、ヒーロー賞を受賞しました。2013年の全統一（全統一労働組合）の鳥井一平さんに続いて、日本で2人目です。
※菅政権、「自由と民主主義の普遍的価値を共有する」はずの同盟国・米国国務省から人身売買への取り組みに対する「政治的意思が引き続き欠けている」と指摘されるも、「米国の基準。意見は述べない」と聞く耳は持たない姿勢！ 米国と「普遍的な価値観を共有」しているはずなのに、日本政府は「人権」は共有していない!?（日刊IWJガイド、2021年7月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49036#idx-6
技能実習生問題というのは、私は基本的に廃止すべきだと思っています。もちろん、色んな技術を身につけるというのはあるのかもしれない。ただ、技能をちゃんと身に付けるというよりも、安価な労働力として実際は使われていると。かつて、技能実習生の色んなケースを書き写す作業をやりました。（中略）亡くなっている人も結構いらっしゃるんですよね。
若くして、20代・30代でなぜ亡くなるのかということもありますし、それから、法務省自身も通達を出していますが、妊娠したら、女性は本国へ帰すというのもあり、実際、新生児遺棄や堕胎罪で逮捕されたり、裁判になったケースもあるんですね。
その意味では、極めて、無権利状態で、労働者として扱われるわけでもないので、実は、安価な労働力として使われているわけで、技能実習制度は廃止をした上で、しっかり、労働者なのか、あるいは研修なのか、しっかりと位置づけてやるべきである。というふうに考えております」。
福島党首からの報告、各社記者との質疑応答は、全編動画にてご確認ください。
※福島瑞穂 社民党党首「技能実習生制度の実態は無権利状態の安価な労働力！ 制度は基本的に廃止すべき！ 労働者なのかあるいは研修なのか、しっかりと位置づけるべきだ」～7.7社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494105
■＜IWJ取材報告 4＞感染者数のリバウンドが鮮明となる中、飲食店の営業時間規制について「従わないところに対しては場合によっては過料ということもある」と制裁をにおわせる!! ～7.6田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
7月6日、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われました。
会見で朝日新聞の記者が「まん延防止等重点措置の期限が11日に迫り、今週にもその後の対応を決める議論が進むものと思われるが、首都圏の感染者数のリバウンドが鮮明となる中、どのような対応をとるべきか」と質問しました。
これに対して田村憲久・厚生労働大臣は「首都圏の感染のリバウンドが起こっている」「我々は非常に危機感を持っている」と述べて、「夜の20時とか22時以降の滞留人口が、大変伸びてきているということで、これは今までの経験上、やはり相関関係がある」「夜間を中心に、リスクの高い行動をどのように減らすかということができなければ、感染が抑えられない」との認識を示しました。
田村大臣は、まん延防止等重点措置の延長の可能性について検討・協議するのは「基本的対処方針分科会の議論になる」としながらも、今後の感染対策について、「本来は19時までしかアルコールは出せず、20時には飲食店を閉めていただくということが前提だが、そうでないお店が結構多数見られるという話がある。そういうところに対してどうしていくのか」と、感染拡大の原因として、飲食店の遅くまでの酒類提供について指摘しました。
そのうえで、「本来ならば都の方から命令をかけていただいて、命令に従わないところに対しては、場合によっては過料ということもあるわけで、そういうものも含めて、どのような対応をしていくのかということも考えていかなければならない」と、改正特措法にもとづく「過料」による制裁をにおわせました。
前述のように政府は昨日8日、東京都に4回目となる緊急事態宣言の発令、沖縄県の緊急事態宣言の延長、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府のまん延防止等重点措置の延長を決定しました。
飲酒だけを悪者にして飲食店をスケープゴートにしながら、その一方で、これほどの感染状況の悪化にもかかわらず、東京五輪は強行します。
こうした政策の矛盾こそが、厳しく問われるべきではないでしょうか。
田村大臣会見の全編動画は、以下の記事でご確認ください。
※感染者数のリバウンドが鮮明となる中、飲食店の営業時間規制について「従わないところに対しては場合によっては過料ということもある」と制裁をにおわせる!! ～7.6田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494058
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2018年10月8日収録「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（前半・シンポジウム）」を再配信します！
7月3日に静岡県熱海市の大規模な土石流被害は、8日時点で死者9名、安否不明者22名となりました。
※熱海 土石流 ２人死亡 3人身元確認 死者9人 安否不明者22人に（NHK、2021年7月8日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013127121000.html
7月7日付け毎日新聞は、「難波喬司副知事は7日、緊急記者会見を開き、土石流の起点付近にあった盛り土について『工法が不適切だった。盛り土の土砂が災害を甚大にした』と語った」と報じています。
また、「周辺では盛り土のほか、宅地造成、太陽光発電施設の設置など計7カ所の土地改変、開発行為があった。太陽光発電施設については傾斜があるため周辺の水が盛り土と反対側に流れていることから、難波氏は土石流との関係について『影響は極めて小さい』と指摘。『盛り土以外の6カ所の影響はあまりない』とした」とのことです。
※盛り土 厚さ15メートルの計画、実際は50メートル 熱海土石流（毎日新聞、2021年7月7日）
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/314000c
土石流と盛り土の関係については、名古屋工業大の松岡元・名誉教授が、東京新聞の取材に応じて、「（土中の）水圧が高まり、地盤を一気に吹き飛ばす『パイピング現象』が発生した可能性がある」と話しています。
東京新聞によると、7月8日、名古屋大減災連携研究センターの研究者チームは、現地で被災状況の調査に着手したということです。
※盛り土が「水みち」をふさぎ土石流を引き起こしたか 専門家が分析する崩落原因（東京新聞、2021年7月8日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115361
山林の開発は、樹木が持つ水源涵養機能を損ない、大雨のときの貯水能力が失われるため、山からの水害や山の一部が崩れて土石流を起こす危険を孕んでいます。
今回の熱海で起きた災害とメガソーラーと山林開発の関係は、今後の調査を待たなければなりません。しかし、この災害をきっかけに、日本全国で建設が進むメガソーラーによる環境への負荷の問題に注目が集まるのは当然の流れであると思われます。
そこで、本日と明日、2018年10月8日に長野県茅野市で行われた「全国メガソーラー問題シンポジウム／動的平衡の自然から、大規模土木を考える」（主催・全国メガソーラー問題シンポジウム実行委員会）を再配信します。
自然エネルギーを活用し、一般に「エコ」のイメージがあるソーラー発電ですが、環境へのマイナスの影響を考えてみるきっかけになるかと思います。
本日は午後8時から、シンポジウム前半の、造園家・高田宏臣氏による「現代土木の限界と災害 大地環境の仕組みから、メガソーラーの問題を診る」と、梶山正三弁護士による「メガソーラーをやっつけろ！ 闘う住民のための十訓」という、2つの基調講演を再配信します。
また、明日はシンポジウム後半の各地からの報告とパネルディスカッション「メガソーラーがやってきた！ どうする？どう考える？」を再配信します。
このシンポジウムの発起人でもある高田氏は、東日本大震災後、環境の調査と再生の活動を続けてきました。
高田氏は講演で「国土面積の75%を占める山地環境が国土面積の10%の沖積平野で暮らす私たちの社会インフラと暮らしの安全を守ってきた」と指摘し、山地を大規模に造成して開発し、地形を壊す大規模メガソーラーによって、「表面的には現代の土木技術で可能だが、自然地形の意味、通気水脈の重要さを活かさない現代土木の間違いが、災害の生じやすい国土を生み続けてしまう」と厳しく批判しました。
また、日本各地の環境訴訟に住民側の弁護士として関わってきた梶山弁護士は、国内各地の訴訟での事例をもとに、メガソーラー問題でどう闘っていけばいいかを解説しました。
梶山弁護士は、その最初に「幻想を捨てよう」と提示し、ソーラー発電について「ダーティーなシステム」「石油火力発電より石油を使う」「石油火力発電よりCO2を出す」「ソーラー発電推進は原発推進の口実づくり」と、独自の考えを表明しました。
梶山弁護士はドイツ政府の公的なコンサルタント機関であるEFI（Expertenkommission Forschung und Innovation＝研究・革新専門家委員会）が、2014年2月26日に出した報告書で「『再エネ』は気候変動の防止も、技術の刷新も促進しない。単に電気代を高騰させるだけ」と発表したことを紹介し「全くその通りだ」と肯定しました。
ただし、梶山弁護士が引用したEFIの報告書については、孫正義氏が設立し、会長を務める自然エネルギー財団が以下のように反論していることもつけ加えて、おかなければなりません。
自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏はEFIの報告書について、ドイツの経済エネルギー省が即日反論をしている、と報告しています。
「まず、2月26日に経済エネルギー省が『包括的な研究ではない。ドイツの固定価格買取制度は、非常に大きな効果をもたらした』と声明（ドイツ語）を出した。ガブリエル経済エネルギー大臣も同じコメント（ドイツ語）をしている」
さらに大林氏は「技術の刷新も促進しない」という部分についてもすぐに反証されたと述べています。
「技術革新部分についてもすぐに反証があがってきた。EFIは、技術革新効果の重要な指標として特許出願数をあげ、1990−2005年の調査ならびに2000−2009年の調査を根拠としているが、ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（Agentur fur Erneuerbare Energien, AEE）の資料によれば、ドイツでは、2008年以降、自然エネルギーの特許出願数が飛躍的に伸びている（英語）。EFIの報告書は、直近5年間の状況を完全に無視しているのである」
※ドイツ固定価格買取制度は技術革新にも気候変動にも貢献しない？科学的視点に欠けた政策批判（自然エネルギー財団、2014年3月28日）
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140328.php
EFIの報告書に対する批判があり、梶山弁護士の発言がEFIの報告書に依拠し過ぎている点に議論の余地があるにしても、全国で建設が進むメガソーラーの設置工事に対して住民の反対運動が起きていることは事実です。「エコ」といいながら、山林を切り開き、地域の生態系に負荷をかけるメガソーラーのメリット・デメリットについて改めて冷静に考えることが必要ではないでしょうか。
「全国メガソーラー問題シンポジウム／動的平衡の自然から、大規模土木を考える」について、詳しくはぜひ、本日と明日の再配信をご視聴ください。
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【タイムリー再配信 942・IWJ_YouTube Live】20：00～「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（前半・シンポジウム）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210709
IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、渡会裕、村上良太、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
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