┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜ジル・バイデン米大統領夫人、新型コロナウイルスで危険な東京五輪開会式出席は先遣隊の報告を受けて判断！ IWJの今期末まで残り22日で、あと約1273万円のご寄付・カンパが必要です！ 今期大幅赤字に転落すれば、8月以降の来期はこれまで通りの活動が困難に！ どうかIWJに緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■西村康稔新型コロナ担当大臣が、時短、酒類提供禁止に従わない飲食店を取引酒販業者、金融機関から締め付けると表明し、大炎上！ IWJ記者の取材に弁護士は「要請」の形を取った「強制」は違法だと批判！ IWJは内閣官房や国税庁に直撃取材をかけるも「担当者不在」で逃げ回るばかり！ 午前の会見で質問攻めにあった加藤官房長官が、午後西村大臣発言の撤回を発表！
┠■＜取材報告 1＞小泉進次郎環境大臣の記者会見からIWJが排除された!! 21省庁中唯一！大臣会見へのフリーランスの参加はウェブ会議システムを通じてのリモート参加しか許されないと突如言い出した環境省での顛末をレポート!!～7.9_小泉進次郎 環境大臣 定例会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞5者協議で東京五輪は無観客開催へ！ 丸川大臣は、緊急事態宣言下で五輪を開催する意味、反対意見への説明を求められるがはぐらかし、質疑も切り上げ！～7.9 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見　北海道も無観客との速報も！
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2018年10月8日収録「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（後半・報告と討論）」を再配信します！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに〜ジル・バイデン米大統領夫人、新型コロナウイルスで危険な東京五輪開会式出席は先遣隊の報告を受けて判断！ IWJの今期末まで残り22日で、あと約1273万円のご寄付・カンパが必要です！ 今期大幅赤字に転落すれば、8月以降の来期はこれまで通りの活動が困難に！ どうかIWJに緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　日本国内の新型コロナ感染状況の悪化に、同盟国である米国が慎重姿勢を見せています。

　東京都に12日から緊急事態宣言発令が発令されることが決まりましたが、共同通信は9日付け記事で「米国のサキ大統領報道官は8日の記者会見で、ジル大統領夫人の東京五輪開会式への出席について『まだ実現できるかどうか見極めているところだ』と述べた」と報じました。記事は「サキ氏は先遣隊が週内に東京に到着すると説明した。先遣隊の報告を踏まえ、ジル夫人の出席可否を決めるとみられる」と報じています。

※米大統領夫人、慎重判断か（共同通信、2021年7月9日）
https://nordot.app/785969211412692992?c=39546741839462401

　ジル・バイデン米大統領夫人の開会式出席は、6月29日にはメディア各社で可能性が報じられ、「最終的な判断は週内にも出る見通し」と伝えられていました。

※ジル・バイデン米大統領夫人、東京五輪への出席を検討（CNN、2021年6月30日）
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35173157.html

　6月29日時点で「週内」ということは、7月2日か3日には結論が出るはずだった、ということです。それから1週間も判断が遅れているわけです。ジル夫人が東京に来ても大丈夫かどうか、「先遣隊の報告を踏まえ」て判断するというのですから、共同の報道の通りならば、米政府は東京を「紛争地」なみに危険性のある場所、として警戒しているということになります。

　一方で産経新聞は、共同通信とは異なる角度で報じています。9日付け産経新聞は「国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は８日、ホワイトハウスで記者会見した」として、「実際に出席するかどうかは『最終的にはファーストレディーが判断することだ』とした上で、仮に出席したとしても感染は『懸念していない』との認識を示した」と報じました。

※バイデン夫人の五輪出席「懸念しない」　米医療顧問（産経新聞、2021年7月9日）
https://www.sankei.com/article/20210709-NQYSYVCVR5OIBN2ZO525U7I52E/

　しかし、産経の記事もよく読めば、「懸念していない」のはファウチ氏であって、来日するかどうかは（おそらく先遣隊の報告を聞いて、ブレーンとも相談した上で）ジル夫人サイドが「最終的に判断する」ということのようであり、共同の記事内容とさして変わらないようです。

　東京都は昨日9日、新型コロナウイルスの新規感染者が822人確認されたことを発表しました。前の週の同じ曜日から162人増加し、7日間移動平均は686.7人、7日間移動平均の前日からの増加は23.1人でした。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2237報）（東京都福祉保健局、2021年7月9日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2237.html

※都内の最新感染動向（東京都）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

　7月8日に行われた東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、7月7日時点での7日間平均の新規陽性者数が約625人、増加比が約124%と発表され、「人流の増加や感染性のさらに高い変異株の影響により、増加比がさらに上昇すると、第3波を超える急激な感染拡大の危険性が高くなる」と報告されています。

※最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて（東京都福祉保健局、2021年7月8日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/monitoring.html#cms6BF88

　また、7日の政府アドバイザリーボードでは、「首都圏の新規感染者数が（7日直近で）全国計の約3分の2を占めている」「50代以下を中心に、入院者数、重症者数は増加に転じている」「7月第1週時点で関東地方ではデルタ株が30％以上を占めると推定される」などと報告されています。

※第42回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年7月7日）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html

　6月1日から30日までの間に180件、320万6400円のご寄付・カンパを頂戴いたしました。コロナ禍で経済的に厳しい中、誠にありがとうございます！

　しかしながら、この金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の月間目標額である826万7150円の38.8％にとどまりました。不足額は506万750円です。

　このため、IWJの今期最後の月となる7月は、今期6月までの累積の不足額から算出したご寄付・カンパの新たな目標金額を、1329万1661円としなければならなくなりました。

　繰り返しお伝えしているように、コロナ禍にあって、IWJは設立以来最大の財政危機状態にあり、ピンチを迎えています。

　7月1日から9日までの9日間で、51件、目標額の4.2%にあたる56万1800円のご寄付を頂戴しています。本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心からお礼を申し上げます。

　一方で、IWJの今期期末までは、あと22日しかありません。この22日間で、まだあと約1273万円のご寄付・カンパが必要となっています。

　今期大幅な赤字に転落すれば、8月以降の来期は、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　ご存知の通り、日本社会をハンドリングしている支配層が狂気と無責任に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　また、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「刺し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。

　その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」として都合よく使われ、米中の覇権争奪の最前線の戦場とされてしまう悲惨な事態です。日本がうっかり配備しようとしているミサイルは、中露を強く刺激しており、日本はいきなりミサイル軍拡で中露を相手にしなければならなくなる恐れがあります。

　大手メディアは、まともにこうした危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目にあわされる可能性があるという事実をまったく知らされていませんが、IWJは徹底的にこのミサイル軍拡問題を直視し、正面からお伝えしていきます！

　6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！

※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691

※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703

※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　どうぞ、今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

　IWJが、権力の腐敗と、独裁と、亡国に至る無謀な戦争に対し、抵抗し続けてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。ぜひ皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！

　また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や活動について、口コミやSNSを通じて、広めていただき、会員となって支えてくださるようにお伝え願います！ どうぞご協力をお願いいたします。IWJはまだまだ、一般に認知されていないメディアです。広く知られることで、IWJのお伝えする情報の価値に気づく方も増えてくると思います。

　一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！

　そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。

　さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。

　6月30日時点の会員数は3691人、このうちサポート会員の方は1293人です。一年前と比較して、会員総数が957人減、サポート会員は304人減と、IWJの経営もコロナ禍の直撃を受けています。創立以来、これほどの会員減は経験したことがありません。未曽有の危機です。

　サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります！

　どうか、ぜひサポート会員になってIWJの活動をお支えいただけますよう、ご検討ください！

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※noteの記事からサポート（ご寄付）していただけるようになりました。noteに会員登録し、IWJ記事の「気に入ったらサポート」からお手続きをお願いします。https://note.com/iwjnote

　IWJでは、月払いをお選びいただいた会員の方の会費納入期限を、毎月15日に設定させていただいています。そのため、15日を過ぎた段階で、会費をお納めいただけなかった方に対し、やむをえず、会員の資格を一時停止する手続きを取らせていただいています。

　会員の皆さま、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！

　現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方も、 会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！ ぜひ、再開をお願いいたします！

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2021.7.10 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】13：00～「緊急対談！県知事に求められるものは何か？―登壇：藤井聡氏（京都大学大学院教授）、辻恵氏（元衆議院議員、弁護士）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「県知事選を考える会」主催の緊急対談を中継します。これまでIWJが報じてきた兵庫県知事選挙関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%b5%e5%ba%ab%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e6%8c%99
————————

【IWJ・エリアCh2・福島】13：30～「原発汚染水海洋放出について 経済産業省の説明を聞く会 ―登壇：奥田修司氏（経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対策室 室長）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2

　「『汚染水の海洋放出に反対する』実行委員会」主催の「経済産業省の説明を聞く会」を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85
————————

【タイムリー再配信 943・IWJ_YouTube Live】20：00～「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（後半・報告と討論）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年10月に収録した、「全国メガソーラー問題シンポジウム」を再配信します。これまでIWJが報じてきた環境問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/enviroment

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435128

========

◆中継番組表◆

＊＊2021.7.11 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 20・IWJ_YouTube Live】20：00～「重要土地調査規制法案スピード可決『台湾有事のための戦時立法』アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の『戦場』にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　6月22日に収録した、岩上安身による伊波洋一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた伊波洋一氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%bc%8a%e6%b3%a2%e6%b4%8b%e4%b8%80

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493483

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第1回「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494064

郷原信郎弁護士が横浜市長選立候補を記者会見で表明！ 横浜市長選に続々有力候補者が集結！小此木国務大臣、田中康夫元長野県知事、林文子市長ら、早くも混戦の状況に!?〜7.7 横浜市長選 郷原信郎氏 出馬会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494152

＜武漢ウイルス学研究所漏洩説続報！＞新型コロナは自然界に存在しないウイルスだった!? 米国内で大騒ぎとなっている新型コロナ人為説と武漢流出説再燃に、自然発生説サイドから反論！ 科学的議論は必要だが、悪質な「政治的利用」は許されない！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493520

「真実を自分の目で確かめたい」というウィシュマさんの遺族の思い～7.7「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます！」署名活動開始に関する記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494111

「文書不存在」「個人情報の存否応答拒否」の隠蔽姿勢に岡田正則教授、小沢隆一教授らが抗議！～7.8 学術会議会員任命拒否に関する情報公開請求・自己情報開示請求に対しての政府からの文書不開示決定通知後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494135

田中康夫氏が反IRを掲げて横浜市長選に出馬表明会見！「市長選は反IRの住民投票」と住民投票を否定し、旧市庁舎の格安売却問題で横浜市のコンプライアンス担当者を批判！〜7.8横浜市長選 田中康夫氏 出馬表明会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494138

「インド人コミュニティのある江戸川区から日本の未来を考える」よぎ候補～6.30 東京都議選・江戸川区 立憲民主党 よぎ候補 街頭演説～応援弁士：枝野幸男代表
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493785

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■西村康稔新型コロナ担当大臣が、時短、酒類提供禁止に従わない飲食店を取引酒販業者、金融機関から締め付けると表明し、大炎上！ IWJ記者の取材に弁護士は「要請」の形を取った「強制」は違法だと批判！ IWJは内閣官房や国税庁に直撃取材をかけるも「担当者不在」で逃げ回るばかり！ 午前の会見で質問攻めにあった加藤官房長官が、午後西村大臣発言の撤回を発表！

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、東京オリンピック開幕を今月23日にひかえ、政府は8日、東京都に4度目の緊急事態宣言の発令を決めました。期間は7月12日から8月22日までです。

※はじめに〜五輪開幕直前の東京都に緊急事態宣言！ 5者協議は無観客を決定！ 菅総理は記者会見で各種イベントが中止に追い込まれる中、五輪だけが開催されることへの疑問を追及されてもまともに答えず、「無観客」へ話題をすり替え！ IWJの今期残り23日で約1300万円のご寄付・カンパが必要です！ このままでは8月以降の来期は活動困難に！ IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、どうか少額でもけっこうですのでよろしくお願いいたします！（日刊IWJガイド、2021年7月9日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210709#idx-1

　緊急事態宣言発令に伴い、政府は酒類提供を一律禁止することを明らかにしています。これについて、8日付け共同通信は「（政府は）酒類販売事業者に対し、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるよう要請すると明らかにした。要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことも検討」と報じました。

※政府、酒提供店との取引停止要請　対策強化、協力金先払い（共同通信、2021年7月8日）
https://nordot.app/785862505625436160?c=39546741839462401

　政府はこれまでも飲食店ばかりを一方的にスケープゴートにし、ろくな補償もないまま、厳しい規制を長期間にわたってだらだらと続けてきました。

　生業を奪われ、生きるか死ぬかの瀬戸際でやむなく「自粛」の要請に反して酒類提供などの自衛措置を取ってきた事業者に対し、取引先の酒販業者や金融機関にも手を回して圧力をかけようというのです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

——-

■＜取材報告 1＞小泉進次郎環境大臣の記者会見からIWJが排除された!! 21省庁中唯一！大臣会見へのフリーランスの参加はウェブ会議システムを通じてのリモート参加しか許されないと突如言い出した環境省での顛末をレポート!!～7.9_小泉進次郎 環境大臣 定例会見

　2021年7月9日（金）、午前10時30分より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催されました。IWJは会見を中継する予定でしたが、直前で取材を拒否されました。

　IWJが小泉進次郎環境大臣の会見を取材・中継するのは、2019年9月11日の就任会見以来ということもあり、この日、IWJ記者は、時間に余裕をもって、会見開始の1時間30分前、午前9時過ぎには環境省の会見室に到着しました。

　会見室では、すでに2名の女性の環境省担当官が、会見の準備を始めていました。IWJ記者は、すぐに撮影・中継機材を置いて、名刺を手に担当官に挨拶しました。

　「おはようございます。本日、小泉環境大臣の会見の中継でうかがいました、IWJです」と名刺を渡しました。

　担当官は「中継ですか？ ちょっと確認して来ます」と言い残し、会見室から出て行きました。

　その後、担当官は、別の女性職員を連れて会見室に戻ってきました。そして、その職員はIWJ記者に次のように告げました。

　「記者クラブ以外のフリーランスの方は基本的に、会場の外から、ウェブ会議システムにより、会見を視聴いただくことになっています。

　これはコロナウイルス感染症対策のためで、マスクの着用、消毒の徹底、環境省記者クラブ加盟者１社1名までの参加としていただくようお願いしております」。

　IWJ記者は前日、この小泉環境大臣の閣議後記者会見への参加について、環境省記者クラブの担当者より、ウェブ会議システムではなく、「実際に会見場に赴いて実地で参加して問題ない」との確認を電話で交わしていました。

　その旨を伝えると、この職員は「もう一度確認して来ます」と、会見場を後にしました。

　最終的に、環境省大臣官房総務課広報室報道係長の男性と、以下のやりとりを行いました。

報道係長「今幹事社のほうと話をしてきたのですけど、申し訳ないのですが、ウェブ（webex、ビデオ会議サービス）で、視聴いただくという方向で…。これ（IWJの質問案）は幹事社に渡して、幹事社に質問していただくということで…

IWJ記者「基本的に、今までずっとフリーランスの人は入っていないのですか？うちが以前、小泉大臣が（環境大臣に）就任したとき（※参照）には、入れさせてもらっているのですけど、そこからずっと参加していなくて。だから、その間に、ルールというか、そういうものの変更があったということでしょうか？」

※小泉進次郎 新環境大臣 就任会見 2019.9.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456961

報道係長「そうですね。昔、前はですね、申込いただければ、入っていただいたんですけども、コロナの関係があって、人数を制限させてもらっているんですよ。

　なので、ちょっと申し訳ないのですけど、ウェブでの参加としていただきたいのですが。私も上に相談すればよかったのですけども…」

IWJ記者「質問は読み上げてもらえるとして、私はここ（会議室）にいても大丈夫ですか？」

報道係長「ちょっと幹事社とも相談しますけど、あの、ウェブで（苦笑）」

IWJ記者「ウェブで。ここはだめだということですね。はい」

報道係長「すみません。そこはちょっと、私も…」

IWJ記者「なかなか参った感じですが…」

報道係長「コロナの感染防止対策というのがありますので、あの、そこはですね。一律に、あの。記者クラブに所属している方以外は、ウェブで聴いていただく。それで、質問がある場合は代読するという形をとらせていただいています。

　一応、クラブ主催の会見ですので、ご理解いただきたいと思います」

IWJ記者「はい。今日の会見が終わって、質問が代読されて、その映像は生配信される？」

報道係長「いや、Youtubeで出ます。Youtubeで環境省のHPに載ります」

IWJ記者「それはちょっと時間差があるということですか？」

報道係長「はい」

報道係長「映像については、Youtubeで配信されます」

IWJ記者「それを見ろ、ということですか？」

報道係長「はい。うちはそのまま、編集しないで配信しますので」

IWJ記者「なかなか納得しづらいですが。わかりました。ちょっとうちの担当の者と連絡を取ってみます」

　ここで、IWJ事務所の担当者が「誰に案内したのか？ 昨日は現場取材をOKしたのだから、その言い分は通らない。今から取材を受け入れるべきだ！ こうやってフリーランスを排除し、質問させないなど、全部この経緯を明らかにします！」と、電話で激しく抗議しました。

　また、IWJ事務所の担当者は「幹事社の代表撮影の映像くらいは提供してください」とも申し入れました。

報道係長「IWJの担当の方と話をしまして、代表ムービーをもらえないかどうかということで話をもらったのですが、私の一存では決められないので。会見終わってからでいいので、という話で、返事するようにしていますので。

　今日は、先ほどお話させていただいたとおり、『ウェブで視聴し、質問は代読』という話を担当の方にしまして…」

IWJ記者「ここ（会議室）から出て、聴いてればいい、ということですね」

報道係長「はい」

IWJ記者「ちょと、最終的に確認したいことが何点かあって、まず、一回『大丈夫ですよ』と言ったことが、当日のこの時間になるまで『実際の参加はダメ』ということがわからなかったのですか」

報道係長「それはですね、私が相談を受けまして」

IWJ記者「幹事社の方からですね」

報道係長「で、一応、幹事社としては、あの、今までどおりなんですけど。私が認識していなくて、席とかもあるから、いいかな、と勝手に判断してしまって。

　今日、上に、広報室長に相談して、『それはちょっと』というふうになったんですよ。幹事社さんのほうとも、改めて協議させていただきまして、そういうふうになりました。

　なので、ルールとしては、これまでも一貫して同じなのですが、私が認識していなかったので、今日のような事態になってしまったと」

IWJ記者「他の省庁にもしばしば会見の中継とかに行くんですけど、今までこういう事象が起こったことがなくて。大体、他の省庁は、記者クラブの人だけではなくて、誰でも入れて、登録していれば、ちゃんと中継をして、質問もして、ということができる状態ですので。環境省が今後もこういう形のままで行くのであれば、時代に逆行しているというか、そういうふうに感じますが…」

報道係長「幹事社と（広報）室長に、しかと伝えます」

IWJ記者「多分、小泉大臣にとっても、このままの形だと。ある意味、一時的に質問などを避けるというのはわかるんですけども、結局不利益を被るのは、多分、小泉大臣ではないかと思うので…」

報道係長「室長に伝えます」

IWJ記者「今までで、他の省庁で、1回もないです。記者クラブ以外入れないというのは。この点は伝えてもらえればと思います」

報道係長「いただいたご意見はしかと伝えます」

　IWJ記者が、上記の報道係長との対話でも述べているように、大臣会見に記者クラブ以外の、フリーランスの入場を認めていない省庁は、環境省だけではないでしょうか。ウェブ会議システムを通じてのリモート参加で、質問も代読されるということで問題はないと言われるかもしれませんが、総理大臣の会見でもフリーランスの記者は会見場に参加することができるし、もちろん、総理大臣に面と向かって、質問を投げかけることもできます。

　なぜ、環境省だけが、新型コロナ感染症感染防止を理由に、フリーランスの会見場への入室を、このように頑なに拒むのかわかりませんが、今後も、粘り強く、扉を叩き続けていく予定です。

　小泉大臣は冒頭、熱海の土石流災害への対応状況、島根・鳥取など西日本地方で広がる大雨被害について触れました。

　IWJ記者が用意した質問と小泉大臣の回答は以下の通りです。幹事社が代読しました。

幹事社「7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生しました。

　このたびの土砂崩落現場のわずか数十メートル西側には太陽光発電所があり、ソーラーパネル設置などの森林開発、そして、その開発の現場で生じる、残土の処分を目的として行われる盛り土が土砂崩れに影響を及ぼしている可能性があると言われています。

　小泉大臣は6日の記者会見で、国が自治体に対し再生可能エネルギー発電所整備の『促進区域』を設けるよう促す『改正地球温暖化対策推進法』に何らかの立地規制が必要かどうかの議論を始めたと説明されました。

　熱海市に隣接する函南町では、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が環境や景観へ及ぼす影響を懸念し、市民が反対の声を上げています。現状の森林法では、メガソーラーの建設計画を進める際に地元住民の同意を必要としていません。

　このたびの土砂災害が、メガソーラーの設置と関係があるのかどうか、環境省として調査されるおつもりがあるのかどうか、また、同様の災害が今後、起こらないようにするためにも、中山間部における森林開発に対する規制措置を検討するお考えはあるのかどうか、環境大臣としての小泉大臣のお考えをお聞かせ下さい」

小泉大臣「環境省自身が熱海の件で調査をするかということで言えば、今、静岡県がやっていますので。静岡県が調査をすると。そして、仮に静岡県から環境省に対してなんらかの協力のお申し出があればそれは対応していくということです。

　そして盛り土のことは、赤羽国交大臣がご発言されていますが、国交省の方でも盛り土の関係については非常に問題意識をもっていますので、これについても環境省、農水省は、国交省と連携しながら対応すべきは対応すると、いうふうに考えております。

　（土石流災害とメガソーラーとの関係については）現時点では断定することはない。

　（中山間部における森林開発に対する規制措置）これから再エネを促進区域を設置する中で、促進すべきだと地域の皆さんの合意形成があって、ここは促進しようと、促す方向でやっていく区域と、ここは促進すべきじゃないと。こういった形でどのような運用が可能か（検討していく）」

　小泉大臣が言う、「促進すべきではない区域」とは、「ネガティブゾーニング」に関わります。

　小泉大臣は再生可能エネルギーに関する他社の記者の質問に答えて、「推進すべきだが、災害などのリスクが高い場所での開発を抑制するような措置が必要だ」と述べ、「ネガティブゾーニング」について触れています。

　「私は再エネは推進すべきだと思っている。しかし、なぜこういったネガティブゾーニング（災害などのリスクが高い地域での開発を抑制するもので環境省内で検討中）のような措置が必要か。これから再生可能エネルギーの導入を加速していくためには、『いいものはいい。だめなものはだめ』、そういった形でしっかりやっていかなければ、私は再生可能エネルギー全体に対する、過度なネガティブキャンペーンが起きていると思いますので、そういったものを食い止めたい」

　IWJは会見会場には入れませんでしたので、取材動画を撮ることはできませんでした。会見の詳しい内容は、環境省が公開している動画を御覧ください。

※小泉環境大臣会見（令和３年７月９日）（環境省）
https://www.youtube.com/watch?v=YpA0whqlvtQ&list=PL9Gx55DGS7x4gGkgfK4-yh48MXjDehXp-

■＜IWJ取材報告 2＞5者協議で東京五輪は無観客開催へ！ 丸川大臣は、緊急事態宣言下で五輪を開催する意味、反対意見への説明を求められるがはぐらかし、質疑も切り上げ！～7.9 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見

　7月9日11時より、内閣府中央合同庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われました。

　まず、丸川大臣より2件の報告がありました。

　1件目は、この日9日、不妊予防に向けた取り組みを推進するための「不妊予防支援パッケージ」が、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三省連名で取りまとめられたとのことでした。

　このパッケージは、三原じゅん子厚生労働副大臣を中心に検討されました。月経痛、月経異常など、女性特有の健康問題が女性の活躍を阻害するとともに、不妊につながるリスクもあるということ、またその早期発見、治療を行うことは、男女共同参画の推進や不妊に悩む方々への支援という観点から重要であるという考えのもと、「男女共同参画の重点方針2021」において策定する予定だったものです。具体的な取り組みとして、女性の健康に関する情報発信、保健医療分野での取り組み、全国の学校等における体制や取り組みの強化、学校アスリート分野での取り組み、職場における相談体制の拡充などを盛り込んでいるということです。

　2件目の報告は、東京五輪のホストタウンの第32次登録として、7月7日に茨城県潮来市の相手国に、ナミビアとノルウェーが追加され、これで登録件数は458件、自治体数は530、相手国と地域は184となることでした。

　続いて参加メディア記者との質疑応答が行われました。

　産経新聞記者は、「昨日政府が四度目の緊急事態宣言を発令しました。あらためて、緊急事態宣言下でオリンピックを開催する意味と、反対意見も多くある中で、どのように理解を得ていくのか、大臣のお考えをお聞かせください」と質問しました。

　これに対して丸川大臣は、以下のように回答しました。

　「昨日、東京都に4回目となる緊急事態宣言が12日より適用され、埼玉県、千葉県、神奈川県にはまん延防止等重点措置が継続して適用されることになりました。国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。

　昨日の5者協議の合意では、東京都に緊急事態宣言が発令されることとなったことを受け、人流を抑制するとともに、感染拡大防止等に向けた、より厳しい措置として、無観客とすることとされました。また緊急事態措置が講じられていない埼玉県、千葉県、神奈川県についても無観客とされたところです。

　加えて私からは大会運営関係者について、真に必要な人数に限ることとし、より一層の縮減を図るよう強くお願いするとともに、緊急事態宣言の発令に伴い、対象となる地域では日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛等が求められることとなったことを踏まえ、海外から入国する全てのアスリート、大会関係者が、緊急事態宣言下で行われる大会であるということを認識した上で、プレイブックに示された水際対策の強化などについてしっかり理解をし、遵守されるよう、周知徹底をお願いいたしました。

　政府としては、引き続き新型コロナ対策に全力を挙げる中でより多くの方々に安全安心な東京大会の開催が可能であるという思いを強くしていただけるよう関係者と緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいります」

　質問した産経新聞記者の「緊急事態宣言下でオリンピックを開催する意味と、反対意見も多くある中で、どのように理解を得ていくのか」という質問意図に、まったく答えていません。

　そのほか、参加メディア各社から、五輪会場の観客数の上限や、チケットの取り扱いについて、選手や大会関係者の移動はどのようになるのか、などの質問がなされました。

　IWJ記者は挙手し続けましたが、指名されることはありませんでした。IWJ記者が用意していた質問は、以下の通りです。

　「無観客という方針であるにも関わらず、IOC関係者やスポンサーの『五輪ファミリー』だけに『特別枠』を設けるのでは、選手のことを第一に考えている『アスリートファースト』の東京五輪とは言えず、感染拡大を防ぐための無観客の方針に、大きな穴をあけてしまうことになります。

　また、特権を与えられるIOC関係者ら『五輪ファミリー』の側も、感染リスクを冒してまで会場に足を運び、観戦する優遇を当然のことと考えているのだとすれば、もはや『五輪マフィア』と言わざるを得ません。

　今大会は、特権的地位にある者だけが優遇される『五輪マフィアファースト』の大会であるとの批判が出てもしかたがないのではないでしょうか？ 丸川大臣はIOC関係者らに特別的な措置を与えることに問題がないとお考えでしょうか？」

　多くの質問希望があり、参加記者が挙手していましたが、会見運営と丸川大臣はそれに応じず、会見を切り上げました。退出しようとする丸川大臣に、TBSキャスターの金平茂紀氏が、「なぜ質問に答えないんですか」と声をかける一幕もありました。

　また、1都3県が無観客対象でしたが、有観客で行う予定だった北海道でのサッカーの予選は一転して無観客で行うことが、日付が変わった7月9日の日経のネットサイトによって明らかになりました。

※五輪、北海道も一転無観客に　札幌のサッカー予選（日本経済新聞、2021年7月9日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE09DPK0Z00C21A7000000/

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※5者協議で東京五輪は無観客開催へ！ 丸川大臣は、緊急事態宣言下で五輪を開催する意味、反対意見への説明を求められるがはぐらかし、質疑も切り上げ！～7.9 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494175

■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2018年10月8日収録「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（後半・報告と討論）」を再配信します！

　7月3日に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害をきっかけに、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電施設のための山林開発と環境への負荷の問題に注目が集まっています。

　そこで本日午後8時から、昨日に引き続き、2018年10月8日に長野県茅野市で行われた「全国メガソーラー問題シンポジウム／動的平衡の自然から、大規模土木を考える」（主催・全国メガソーラー問題シンポジウム実行委員会）の後半・第2部を再配信します。

　本日再配信する第2部では、「メガソーラーがやってきた！ どうする？どう考える？」と題して、長野県諏訪市、千葉県鴨川市、静岡県伊東市、愛知県知多郡、三重県四日市市の市民団体が、それぞれ各地でのメガソーラーによる開発の現状報告と市民らの住民運動の取り組みを報告しました。

　水源地である山間部の大規模開発は、水源を枯らし、水質を汚染します。また、森林を伐採し、盛土で谷を埋めることによる土砂災害が懸念されています。

　しかし、多くの地域では、地域の住民に詳細な説明が行われることもなく、事業が進められています。

　また、日本では環境影響評価（アセス）は事業者が行うため、事業者に都合の悪い評価がなかなか出てこないという問題も指摘されています。さらに、そもそも太陽光発電施設をアセスの対象に指定している自治体が、まだ少ないのが実情です。

　この日、報告を行った市民団体の中には、反対運動が住民訴訟にまで発展した地区もあります。住民運動により、事業者に厳しい開発の条件を設定する条例を設けた自治体の例も報告されました。

　その一方で、条例と法律との上位関係の中で、条例の拘束力についての疑問もあります。

　報告後の討論会では、梶山正三弁護士が次のように語りました。

　「よく誤解されているんですが、条例は法律を越えられないと、みなさん思っています。

　たとえば、『市長の合意がなければ〜やってはならない』という条例を作った場合、一番問題になるのは、その合意に反して工事を実行した場合にどういうペナルティがあるのか。そのペナルティがないと、私たちは『弱い条例』と言っていますが、実際無視されます。

　ですから、私はどこでもまず、『強い条例』を作ることをおすすめします。実際に『強い条例』を作って、裁判で争って勝った例は、いくつかあります。

　例えば、三重県の紀伊長島町、今は紀北町となっていますが、ここでは条例を作って、廃棄物処理法の許可を受けている事業者に対しても、町でそれを禁止できる。それに違反したものについては罰則もある。工事の停止命令もできる。工事停止命令については強制力もある。こういう非常に強い条例を作りまして、私も裁判を担当したんですが、最終的に一審二審とも勝ちました。

　最高裁も『条例は無効』とは言わなかったんです。最高裁は『県の許可を受けてから慌てて条例を作った「狙い撃ち条例」だから、無効ではないけど、事業者にもっと配慮して』と配慮義務を言い渡しました。判例集にも載っています。有名な事件になりました。

　最高裁で逆転して名古屋高裁に戻って、名古屋高裁からまた最高裁に行って、結局町は負けたんです。だけど、約50億以上の損害賠償請求に対しては認められたのは1000万だけです。ですから実質勝訴だと思っています。

　そういう形で言うと、まず『強い条例』を作る。

　それから、むしろ、水利権、漁業権、入合地、こういう財産権の問題、つまり宅地のすぐ近くに作れば、宅地の価格が下がります。これは財産権の侵害で民事訴訟でやれば十分勝てる可能性があるんです。

　行政手続きというのは、最終的に手間ばかりかかって住民が負けるような構造になっています。そこはやはり行政上の基準と民事上の判断基準は違うというのが確定した判例なので、そこを考えるべきだと思います」

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

——————-

【タイムリー再配信 943・IWJ_YouTube Live】20：00～
「全国メガソーラー問題シンポジウム ～自然と調和した持続可能な社会をめざして～（後半・報告と討論）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

——————-

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210710

IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、村上良太、尾内達也、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】