┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～5月14日の菅総理会見後に岩上安身がぶつけた質問に回答が届きました！ しかしその回答は、岩上の疑問にまともに答えず、批判点に反論もせず、粛々と改憲による独裁の実現に向けて、「国民の皆様が決めることです」として進んでゆくという回答！ 「独裁が廊下の奥に立ってゐた」ともいうべき状況に変わりなし！権力に忖度せず憲法12条の『国民の不断の努力』を重ねるIWJにぜひご支援を！ IWJの財政はピンチです!!
┠■【中継番組表】
┠■東京五輪の大口スポンサーの朝日新聞が社説で東京五輪中止を初めて主張！ 他の大手メディアは中止を主張しないのか!? 少なくとも無観客試合を主張しないのか!? 感染者と死者が増加したら責任は取れるのか!? IWJは、朝日新聞と同じオフィシャル・パートナー（協賛金約60億円）の読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日経新聞社、およびオフィシャル・サポーター（協賛金約15億円）の産業経済新聞社、北海道新聞社、そして、東京五輪最大の黒幕、電通に直撃メール取材！　東京オリンピック・パラリンピック大会の開催は、今や、世界の民衆の大きな懸念事項に！
┠■5月26日の参議院憲法審査会で、山添拓参議院議員による国民投票法改正についての質疑を全文書き起こし！コロナ禍を「チャンス」といった下村発言は「不謹慎」と批判、世論が求めるのは改憲ではなくコロナ対策、国民投票法改正について今急ぐ理由はないと指摘！
┠■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 6】本日午後6時30分から5月5日収録「『入管で餓死』!! 採決迫る入管法『改悪』案は『あまりに酷い』！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」を再配信します！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに～5月14日の菅総理会見後に岩上安身がぶつけた質問に回答が届きました！ しかしその回答は、岩上の疑問にまともに答えず、批判点に反論もせず、粛々と改憲による独裁の実現に向けて、「国民の皆様が決めることです」として進んでゆくという回答！ 「独裁が廊下の奥に立ってゐた」ともいうべき状況に変わりなし！権力に忖度せず憲法12条の「国民の不断の努力」を重ねるIWJにぜひご支援を！ IWJの財政はピンチです!!

　菅義偉総理は5月14日午後8時から、首相官邸で記者会見を行いました。岩上安身は抽選に当選し、会見に参加しましたが、フリーランス記者全員が指名される中、ただ一人指名されませんでした。

　この会見で、国会で着々と進む改憲による緊急事態条項導入に向けての国民投票法「改悪」について質問する記者はゼロ、皆無でした。岩上安身が指されていたら、岩上だけが、この問題を官邸のインターネット中継の中でただひとり質問していたことでしょう。

　会見終了直後、「メールで質問を受け付けてもらえるのですか」という岩上の座席から声をあげての質問に、女性司会者がさえぎりましたが、菅総理が承諾。岩上安身は会見終了直後、同日の夜に質問をメールで官邸報道室へ送信しました。

　これに対し、5月24日、官邸から、回答メールが返信されてきました。10日後という異例の遅さです。その回答の内容を紹介します。

　その前に、岩上安身の質問は、以下の通りです。

——————–

　今から1年2か月前、2020年3月14日に、当時の安倍総理に対し、コロナ対策のために行う特措法による緊急事態宣言と自民党の改憲案4項目の中にある緊急事態条項との違いを私は質問いたしました。

※日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問！『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入？』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号～No.2740号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39777

※総理会見で岩上安身が直撃質問！「報道、言論の自由は担保されるのか？」「非常事態宣言で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入!?」安倍総理は「安倍独裁」を否定せず「国民が選ぶこと」と回答!! 2020.3.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469996

　そうしたところ、コロナ対策に対して用いられるのは、特措法にもとづく緊急事態宣言であり、報道の自由も守られる等々とお答えになり、同時に特措法による非常事態宣言と、改憲による緊急事態条項は、まったく別のものである、と安倍前総理は明白にお答えになりました。

　しかるに菅総理は5月7日の会見で産経新聞記者の改憲による緊急事態条項についての質問に、「コロナの感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできる」とか「コロナ禍の中で、緊急事態（これは改憲による緊急事態条項という意味だと思われます）への国民の皆様の関心は高まっている」とお答えになっており、コロナ禍を理由として、改憲による緊急事態条項の導入と発令に前向きともとれる姿勢を示されました。

※日刊IWJガイド・連休特別公開版「コロナ無策と国民の苦しみにつけ込む惨事便乗改憲による戦時独裁体制樹立を許さない！ 真実を報じるIWJに皆さまのご支援をお願いします！」2021.05.08号～No.3159号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48769

　5月3日のビデオメッセージでも同様のことを話されています。

※なぜいま憲法改正議論？ 背景にコロナや緊迫する国際情勢「時代そぐわない部分改正すべき」（TBS NEWS、2021年5月3日）
https://www.youtube.com/watch?v=UVqpt5fm2R8&ab_channel=TBSNEWS

　自民党内の有力政治家も同じように、コロナと改憲による緊急事態条項を結びつける発言を次々とされています。石破茂さん一人を除いては、です。

　菅総理は、安倍前総理とまったく違う姿勢を見せたわけですが、その違いについての理由をお聞かせ願いたいと存じます。

　実際には、感染症対策は、法レベルで対処可能であり、改憲による緊急事態条項は国家権力の過度の集中を招き、有害であると多くの憲法学者ら有識者が批判しています。

　まして自民党の改憲案4項目の緊急事態条項は、他国の国家緊急権とは比べものにならないほど制約のない危険なシロモノであり、ナチスの全権委任法に匹敵する、万能で、期限を定めず、解除の規定もない、半永久的な戦時内閣独裁条項であり、憲法秩序を心肺停止にさせるものです。コロナ対策に必要で、かつ相変わらず不足しているのは、PCR検査の拡充であり、独裁条項がコロナ対策のために必ず必要であるとは到底思えませんし、そう称してコロナ禍を奇貨として「スガ独裁」の準備を押し進めようとされるのであれば、国民が苦しんでいる今のコロナ禍を政治的に悪用していると批判されてしかるべきではないでしょうか。

お考えをお聞かせください。
——————–

　上記の岩上安身の質問に対する総理官邸から返ってきた回答は、以下の通りです。

　これは、官邸から返ってきたものであっても、菅総理への質問に対する回答ですから、菅総理の回答である、とみなすべきものです。

　しかしその回答の中身はというと、岩上の疑問にまともに答えず、批判点に反論もせず、粛々と改憲による独裁の実現に向けて、「国民の皆様が決めることです」として進んでゆくという回答でした。「独裁が廊下の奥に立ってゐた」ともいうべき状況に変わりなしです！

——————–
　憲法改正については、安倍前総理も述べられたとおり、国会が発議し、最終的には、国民投票により、主権者である国民の皆様が決めるものです。
　いずれにせよ、新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まる中、まずは、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、様々な論点について建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていただきたいと思います。
——————–

※令和３年５月１４日新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問と回答（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20210514kaiken_shomen.html

　ナチスの全権委任法と同じ、と質問しても、反論もしないのですから、その通りであると、総理はこの回答は認めたようなものです。

　この「あえて言挙げせず」と言わんばかりの、「粛々」とした、あるいは「淡々」「飄々」とした、菅総理以下、与党政府の姿勢には、国民は、ありったけの注意をはらうべきです。「国民的な議論につなげていただきたい」と言いつつも、改革案の中身についての説明も、議論らしい議論もなく、報道も論評も少なく、国民の関心が低い状態がキープされたまま、国民投票にかけられ、低投票率であっても、改憲に緊急事態条項が導入されてしまい、あげくそれを「国民が決めたこと」とされてしまう可能性があるのです！

　安倍・菅政権は、憲法に定められた憲法遵守義務を果たさず、「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要」だと、まったくのデマによる惨事便乗プロパガンダを繰り広げていますが、上記の回答ではその言い訳すらしていません。

　菅総理といえば、批判を投げかけられると、「その批判は当たらない」と突っぱねる「鉄面皮」ぶりがよく知られてきましたが、岩上安身の質問には、「ナチスと同じとの批判は当たらない」という突っぱねもありません。

　反論や否定をしない理由のひとつは、何よりも、緊急事態条項の導入によって、ナチスと同様の独裁が実現するという事実は否定しようのない事実であるからだ、ということがいえるでしょう。

　また、下手に反論や弁明をして、議論が熱を帯びることで、世間の人々の注目を集めるのは、ひたすら避けたい、という思惑も感じられます。それだけに、改憲に対する緊急事態条項導入のプロセスのステルス作戦の徹底ぶりがうかがえて、非常に不気味です。

　しかし、岩上安身とIWJは、改憲による緊急事態条項導入について、「あえて言挙げする」ことを貫き通します！ これからも追及の手を緩めず、これまで以上に鋭く核心を突いた質問を投げかけ、皆さまにお伝えしていきます。

　時間は限られています。抵抗しなければ、「その時」は刻々と近づいてきます。あの時に、全力で抵抗しておけばよかったと、近い将来、後悔するような事態には、絶対にならないようにしたいと、腹をくくっています！ 全力を尽くしますので、ぜひ、皆様、ご関心とご支援をよろしくお願いします！

　IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。

　そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同じく責任、そして使命感をひしひしと感じています。

　しかしながら、5月のご寄付・カンパはピンチです!! 5月20日時点で85件、151万8300円です。

　この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して33.7%にとどまっています。5月もすでに残り1週間となりましたが、月間目標額の3分の1という状況です！ これはもはや赤信号であり、IWJの財政はまたピンチに直面しているといっても過言ではありません！ このままでは5月は月を越せません！ 人件費などの固定費の、必要な支払いのためのお金のやりくりをどうすべきか、真剣に考えなくてはなりません！

　IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも月間目標額に近づきたいと思っています！

　この調子でいきますと、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることになってしまうかもしれません！

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、すべてIWJの運営費にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！

　権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！

　改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　現状は財政的大変厳しくなっています！ どうぞ、今月5月と、6月そして今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.27 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：00～「日本外国特派員協会主催 植山直人氏（全国医師ユニオン代表）記者会見 ―内容：オリンピックは中止を」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「日本外国特派員協会（FCCJ）」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
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【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 6・IWJ_YouTube Live】18：30～「『入管で餓死』!! 採決迫る入管法『改悪』案は『あまりに酷い』！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　5月5日に収録した「入管事件を闘う大阪弁護士有志の会」主催の抗議行動を再配信します。これまでIWJが報じてきた人権問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491731
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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.28 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 7・IWJ_YouTube Live】18：00～「入管法改正案の採決は見送り！『上川法務大臣は口では「外国人と共生する社会」などと言っているが、そのための何の仕組みもない』田中宏・一橋大学名誉教授～5.7入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　5月7日に収録した、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」主催の入管法改悪に反対する緊急アクションを再配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491772
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：10～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 28・IWJ_YouTube Live】20：00～「『国民主権、基本的人権を制約する憲法改悪の企みが迫っている！』 ～自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年10月に収録した、梓澤和幸弁護士と澤藤統一郎弁護士、岩上安身による、自民党の憲法改正案についての緊急鼎談を再配信します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/272308

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

日米豪印のクアッドに英独仏蘭が加わるクアッド＋アルファは中国に石油が入らないようにマラッカ海峡封鎖が狙いか!? との質問を茂木大臣はなぜかはぐらかし、自己PRの回答！ はぐらかしたのは図星からか!? ～5.25茂木敏充外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492395

「『ARC21』も『クアッド』も特定の国を念頭に置いたものではない」!? 日米首脳会談共同声明で「中国の脅威」と「自衛隊の強化」を明言しながら、クアッドとARC21に関しては「中国包囲網」とは言わない奇妙な不自然さ！～5.25 岸信夫防衛大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492400

追悼、アフガニスタンで銃撃された中村哲医師。玉城デニー沖縄県知事「武力で平和をもたらすことはできない」～4.10中村哲さんを偲ぶ会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490836

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

茂木大臣と外務省は、急速にきな臭くなる「自由で開かれたインド太平洋」戦略についてのIWJ記者の質問を「騙し討ち」で回避！ 米中対立が発火すれば日本列島が主戦場に！ ～5.21茂木敏充外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492235

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■東京五輪の大口スポンサーの朝日新聞が社説で東京五輪中止を初めて主張！ 他の大手メディアは中止を主張しないのか!? 少なくとも無観客試合を主張しないのか!? 感染者と死者が増加したら責任は取れるのか!? IWJは、朝日新聞と同じオフィシャル・パートナー（協賛金約60億円）の読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日経新聞社、およびオフィシャル・サポーター（協賛金約15億円）の産業経済新聞社、北海道新聞社、そして、東京五輪最大の黒幕、電通に直撃メール取材！　東京オリンピック・パラリンピック大会の開催は、今や、世界の民衆の大きな懸念事項に！

　26日付の朝刊で、東京五輪の大口スポンサーの一つである朝日新聞（協賛金約60億円）が、社説で東京五輪中止を主張したことが大きな反響を呼んでいます。

※（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める（朝日新聞、2021年5月26日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14916744.html?fbclid=IwAR31bWD8axbBc4WzznsstQvELJRa3bYkV80WcgrV9A39vtO-T8pZGdhw3kY

　朝日新聞は、社説の冒頭の段落で、明快に東京五輪・パラリンピックの中止を菅義偉総理に求めました。

　「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」

　戦前・戦中にあって、反軍的・反権力的な言論を繰り広げたジャーナリスト・桐生悠々が主筆だったこともある信濃毎日新聞、安倍政権下の国家統計のずさんさをスクープした西日本新聞など、地方紙が五輪中止を訴え始めた中、日本の新聞では3番目、五輪オフィシャル・パートナーを務める大手新聞では初めて五輪中止を社説で主張しました。

※〈社説〉東京五輪・パラ大会　政府は中止を決断せよ（信濃毎日新聞、2021年5月23日）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021052300093?fbclid=IwAR197fBeiq9UhN76mTP6U7p43G5o6ZaAnmEDq5gQ-1q_tVFYMg8T1j-G8QE

※東京五輪・パラ　理解得られぬなら中止を（西日本新聞、2021年5月25日）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/744008/

　朝日新聞の論点は、3つです。

　1つは、五輪よりも国民の生命と健康が最優先であること。他の国際大会と五輪では規模が違うと次のように述べています。

　「ＩＯＣや組織委員会は『検査と隔離』で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う」

　2番目に、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか」と述べ、リスクへの備えが完全ではない状況で、「賭け」を行うべきではないと主張しています。

　そして、3番目に、五輪憲章の実現が不可能になっている状況を挙げています。

　「コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか」

　これらは、それぞれ、まっとうな主張ではあります。しかし、もっと以前から明確になっていた凡庸な論点であるとも感じられます。

　この程度のことなら、なぜもっと早く一石を投じることができなかったのか。JOC理事の山口香氏が「やめるには遅すぎる。次期を逸した」と発言したことを5月25日の日刊IWJガイドでお伝えしています。朝日の社説は、ことによると、手遅れとなってからの、「証文の出し遅れ」なのではないか、という疑念もまだ現時点では払拭できません。

　朝日の社説が、今後、どのように波及してゆくのか、つぶさに見守る必要があります。

　共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで「《（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める》
ついに「朝日」が踏み切った。「賭けは許されない」と。当然の内容です」と述べています。

※志位和夫氏の5月26日のツイート
https://twitter.com/shiikazuo/status/1397327016974684169?s=20

　立憲民主党の蓮舫参議院議員は「オフィシャル・パートナーとして五輪スポンサー契約を結ぶ朝日新聞の一本社説、本気を感じます。他のスポンサーの動きも注視」とツイートしました。

※蓮舫氏の5月26日のツイート
https://twitter.com/renho_sha/status/1397306089486487553?s=20

　作家の平野啓一郎氏は、「朝日新聞の社説が出ました。強く支持します」とツイートしています。

※平野啓一郎氏の5月26日のツイート
https://twitter.com/hiranok/status/1397345089987387403?s=20

　落語家の立川談志楼さんは、次のように、ツイートしました。

　「【夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める】と朝日新聞が社説に。遅い。遅いがやらないよりは数段いい。大会スポンサー故の逡巡はあったろう。しかしコロナ禍となった今、その経営戦略へ読者やSNSの突き上げがあり、無視できなくなったと想像する。さあ部数を減らしたくなかったら大手他社も後に続け」

※立川談志楼氏の5月26日のツイート
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1397398503303774209?s=20

　哲学者で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、5月26日のツイッターで次のように述べています。

　「朝日新聞が『東京五輪中止を求める』社説を掲げてくれました。『遅いよ』とも思いますが『改むるに憚ること勿れ』です。他の大手紙もこれに足並みを揃えて『五輪中止』の世論を確かなものにして欲しいと思います」

※内田樹氏の5月26日のツイート
https://twitter.com/levinassien/status/1397363384664748032?s=20

　反響は、国内よりもむしも海外の方が大きく、ロイターやAP通信がいち早く朝日の五輪中止社説についての記事を配信し、世界的に知られるところとなっています。

※Major Japan newspaper Asahi calls for Olympic cancellation（AP通信、2021年5月26日）
https://apnews.com/article/japan-newspapers-olympic-games-entertainment-health-3e0cccf19bc042f4f58e39ac753306ff

※Asahi daily, an official Tokyo Olympics partner, urges Games cancellation（ロイター、2021年5月26日）
https://www.reuters.com/lifestyle/sports/asahi-daily-an-official-tokyo-olympics-partner-calls-cancellation-games-2021-05-26/#:~:text=Japanese%20newspaper%20publisher%20Asahi%20Shimbun,from%20the%20COVID%2D19%20pandemic

　「ナチスが発明、プロパガンダ活用の『聖火リレー』は廃止すべき」とNBCニュースに寄稿した、元米サッカー五輪代表のジュールズ・ボイコフ・パシフィック大教授は、このAP通信の記事に言及して、次のようにコメントしています。

　「日本の朝日新聞が、東京2020オリンピックの中止を求めました。朝日新聞は主要な新聞社としては初めて中止を求めただけでなく、オリンピックのスポンサーでもあります。これは非常に重要な意味を持つでしょう」

※ジュールズ・ボイコフ氏の5月26日のツイート
https://twitter.com/JulesBoykoff/status/1397373830448828417?s=20

　ジュールズ・ボイコフ氏がNBCニュースに寄稿した全文をIWJは仮訳しています。ぜひ、合わせて御覧ください。

※ナチスが発明、プロパガンダ活用の「聖火リレー」は廃止すべき！ 元米サッカー五輪代表のパシフィック大教授・ジュールズ・ボイコフ氏が、「復興五輪」の欺瞞、コロナへの悪影響含め、NBCニュースに緊急寄稿！ IWJが全文仮翻訳！ 2021.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490693

　海外通信社に続いて、英語圏のガーディアンやニューヨーク・タイムズなどが次々に朝日の社説を取り上げています。

※As Olympics Barrel Ahead, Chorus of Critics Adds Powerful Voices（ニューヨーク・タイムズ、2021年5月26日）
https://www.nytimes.com/2021/05/25/sports/olympics/tokyo-olympics-cancel.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur

※Tokyo Olympics: Asahi Shimbun newspaper says Japan Games must be cancelled（ガーディアン、2021年5月26日）
https://www.theguardian.com/world/2021/may/26/tokyo-olympics-asahi-shimbun-newspaper-games-must-be-cancelled-covid-outbreak-japan

　IWJは、朝日新聞と同じオフィシャル・パートナー（協賛金約60億円）の読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日経新聞社、およびオフィシャル・サポーター（協賛金約15億円）の産業経済新聞社、北海道新聞社、そして、東京五輪最大の黒幕、電通に電話取材を試みました。

　各社、質問の趣旨を取り違えたくないのでメールなどの文書で質問を寄せてほしいとの回答があり、IWJはオフィシャル・パートナー3社に次の質問をメールで送りました。

1. この朝日新聞の社説についての受け止め。

2. 同じ立場の御社として、朝日新聞と同様に、中止の主張を社説で掲げる考えはあるかどうか。

3. また、感染拡大を抑えるために、無観客試合を主張する考えはあるかどうか。

　また、電通には、次の4点を質問しました。

1. 御社は東京五輪実施運営の中核的存在になっておられますが、御社の東京五輪についてのお考えを教えてください。開催すべき、条件付き開催にすべき、中止すべきの３つからご回答いただけると幸いです。

2. 条件付き開催の場合、無観客にする、検査と隔離を徹底するといった開催方法に関する考え方、御社が考える条件を教えてください。

3. 聖火リレーがちょうど折り返し地点まで来ています。残念ながらこの聖火リレーについては、あまりにもスポンサー企業が前面に出ている、地方の意見が反映されないなどの声が多く聞かれます。御社としては聖火リレーのあり方についてどのようにお考えでしょうか。今後、柔軟に地域の意見を取り入れ、本来のスポーツと平和の祭典にふさわしく、多くの方に喜んでいただけるあり方に舵を切っていくお考えはありますか？

4. 五輪開催が強行され、感染が拡大し、命を落とす日本国民がさらに増えた場合、開催に関与し推進に貢献した企業としてどのように責任を取られますか。お考えを教えてください。

さらに、オフィシャル・サポーター（協賛金約15億円）の産業経済新聞社、北海道新聞社には、上記の1、2、4の3点を質問しています。

　各社から回答が届き次第、お伝えしていきます。

　朝日新聞の投げた一石は、英語圏だけでなく、遠くフィンランドまで、その波紋は届いています。1889年設立の北欧最大の新聞「ヘルシンギン・サノマット」紙は、「五輪｜五輪スポンサーの新聞社が日本政府に大会中止を要請」という見出しで、朝日新聞の中止要請を報道しています。

　サブタイトルは「朝日新聞は、社説で国の総理に訴えるなど、五輪支持派から反対派に転じた」となっています。

※Olympialaisia sponsoroiva sanomalehti haluaa, etta Japani peruu kisat（ヘルシンギン・サノマット、2021年5月26日）
https://www.hs.fi/urheilu/art-2000008003623.html

　7月23日から開催予定の東京オリンピック・パラリンピック大会は、今や、世界の民衆の大きな懸念事項となっています。

■5月26日の参議院憲法審査会で、山添拓参議院議員による国民投票法改正についての質疑を全文書き起こし！コロナ禍を「チャンス」といった下村発言は「不謹慎」と批判、世論が求めるのは改憲ではなくコロナ対策、国民投票法改正について今急ぐ理由はないと指摘！

　参議院憲法審査会が5月26日午後に開催され、国民投票法改正案に関する審議が行われました。先日、5月22日に岩上安身がインタビューした山添拓参議院議員の質疑を以下にご紹介します。

山添拓議員「日本共産党山添拓です。自民党の発議者に伺います。

　自民党の下村博文政調会長は5月3日、自民党改憲1項目の1つである緊急事態条項に触れて、感染症拡大をその対象に加えるべきだと述べました。またその際、今回のコロナをピンチをチャンスとして捉えるべきだ、こう述べたとも報じられております。

　発議者も同じ認識でしょうか。

（発議者）中谷元議員「はい、この発言が報道であったということは承知いたしております。コロナ禍によりましてお亡くなりになったり、また職を失われたりするなど様々に苦痛を抱えておられる方々がいらっしゃるということを踏まえますと、与党の政策責任者の言としてはやや配慮に欠けていたと言えるかもしれません。

　ただこの発言の真意は、政治はいついかなる時も国や社会のより良い姿を模索し続けなければならないところ、現在のコロナ禍にあっても緊急事態における国のあり方がどのようにあるべきか、真摯に議論を続ける重要性を説く点にあったのではないでしょうか。

　現在まさに平時ではなくて、コロナウイルスが蔓延中の緊急事態であります。国と地方の権限、国民の行動の制限と補償、PCR検査や医療支援体制、特措法のあり方、そういった議論の中で、この法的根拠をしっかり議論をして、憲法における緊急事態の規定のことも含めたですね、議論が国会でしっかりと関与した形で行われることが大事じゃないかと、そのようなことを訴えておられたのではないかと思います。

山添議員「やや配慮に欠けるどころの話じゃないですよ。

　そして、それは政策責任者である下村氏と、憲法審査会の現場で審議に臨んでおられる、発議者の皆さんとでは異なる認識で進めてきたということになるんでしょうか。やや配慮に欠けるどころではなくて、こういう発言は不謹慎だと認めるべきでありませんか」

中谷議員「まさに今コロナによっていろんな対応されてる中でありますが、我が党はもうすでに、憲法改正の議論の中で緊急事態における国のあり方についてのイメージをですね、党でまとめて発表しております。

　まさにどのような対応がしっかりできるかというのは、やっぱり政策責任者としてはですね、国民の中で問題提起をして議論して当然のことじゃないかと思います」

山添議員「コロナ対応が今、うまくいっていないのは、憲法に緊急事態条項がないからではありません。ワクチンの大規模接種や大規模検査やあるいは十分な補償や医療への支援や、あるいは東京オリンピックの中止。やるべきことをやっていないということが最大の問題であります。

　続けて発議者にうかがいますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行なっている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。

　直近の調査で優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは8%でした。数年間さかのぼっても概ねこの程度です。コロナの前も今もです。改憲は政治の優先課題として求められていない、ということを認めますか」

（発議者）船田元議員「ただいまの山添議員の御質問でございますが、私どもは、国民世論がですね、なかなか憲法改正についてその必要性を認める、その順位がなかなか上がっていかないということは、一つの大きな反省点だと思っております。

　我々としては、やはり国会の憲法に関する議論を活性化させて、そのことにより、国民の皆様の憲法に対する関心を高めるという大きな役割を持っておりますが、まだ十分ではないということに忸怩たる思いをしております。

　またやはり我々は、そういった国民世論等はもちろん大事にしなければいけませんけれども、同時に、国会の責任としてやはり憲法について、我々の国民としての意思をどのように表現するか、あるいは現行の憲法においてどういう点を直すべきなのか、また直さないべきなのか。

　こういうことについて国民の意思を図っていくという点では、憲法に対する民主主義をですね、高める。こういう大変大事な役割を担っておりますので、我々は国民世論を高めると同時に、我々自身の憲法論議をしっかりと進めることが国会議員の責務である。このように考えて従事しておる次第でございます。

山添議員「今、反省すべきだとおっしゃいましたけれども、反省するべきは改憲ありきで議論を進めるというその姿勢だと思います。

　例えば、朝日新聞の世論調査では、今指摘のあった緊急事態条項、これは今の憲法を変えずに対応する、あるいは変える必要はないが、合計60％です。

　読売新聞では憲法を改正して政府の責務や権限に関する規定を条文に明記すべきだというのが、59%を占めていますが、しかし、これについて読売新聞の評価は、政府のコロナ対策への不満が現状の対応では限界があるとの認識につながっているようだとしています。

　先ほど紹介した、日経、テレ東の4月の調査では、優先してほしい政策課題としてコロナ対策をあげた人が7割でした。当然だと思うんです。目の前の命と暮らしを守ることができていない。

　その状況のもとで「ピンチをチャンスに」と言って、改憲論議を急ぐ、これ、「火事場泥棒」って言われても仕方ないと言わなければなりません。

　そもそも、安倍菅政権の下では改憲を論じる前提を欠くのではないかという点も指摘したいと思います。2014年6月、改憲手続法、今日も論じております国民投票法改定が強行された際、参議院の附帯決議の第4項は、政府が自由に憲法解釈を変更できるものではない、としていました。

　にもかかわらず、安倍政権は直後の翌7月、集団的自衛権の行使は認めないとしてきた憲法9条の解釈を180度転換する閣議決定を行い、翌2015年、安保法制戦争法を強行しました。

　日本共産党は付帯決議にも反対しましたが、これ与党は賛成されたものです。付帯決議を踏まえずに政府が違憲の解釈変更を強行したことについて、発議者はどのような御認識でしょうか。

（発議者）中谷議員「憲法をいかに考えるかということでございますが、これにつきましては国会、衆参両方でですね、もう100時間以上の審議をして、法律を議論をして成立に至ったということでございますので、政府が独走してその思い通り解釈を変えてしまったということではなくて、国会で議論をしてその合意のもとに変更した、ということです。

山添議員「閣議決定による解釈変更は国会審議の前なんですね。それを先にやったということで、安保法制違憲訴訟では、元内閣法制局長官の宮崎玲一氏が証言しています。

　『集団的自衛権の容認部分は憲法9条との関係で両立しないものであって、それは一見明白に違憲という域に達している』と述べています。これは元内閣法制局長官の証言です。

　違憲の解釈改憲であることは明らかです。こうして解釈変更による、解釈体系による9条の破壊が、今や極限にまで達して、憲法との整合性をどうにも説明がつかなくなり、今度は明文改憲まで進めようとしているわけです。

　続いて自民党の発議者にうかがいます。菅首相は5月3日、改憲派の集会にメッセージを寄せて、国民投票法改正案に言及し、『憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない』と述べました。

　発議者はこの点で同じ認識でしょうか」

（発議者）中谷議員「第一歩というのは、緊急事態のことですか？（この法案について）これは手続法でありますので、より厳正な国民投票の中で、この憲法改正がしっかりと国民の合意のもとに行われるという、非常にこれはこの土台の部分でですね、これこそ、憲法改正の一番大事な部分じゃないでしょうか」

山添議員「この国民投票法改正案が憲法改正議論の最初の一歩だというのが菅首相のメッセージですが、同じ認識ですか」

（発議者）中谷議員「衆議院審査会の現場におきましてもこういった憲法本体の議論と国民投票の議論と両方議論をしておりますが、その中でもやはり、大前提としてこの国民投票法における改正の手続き、これをしっかりしたものにするべきだということで、こちらを優先して審議していたというのは事実でございます」

山添議員「つまり、最初の一歩であり、この法案は改憲論議を進めるための呼び水であるということをお認めになるわけですか。

　元々、行政府の長である首相が国会に対して改憲論議を煽ること自体、憲法尊重擁護義務に反するやり方であったと思います。安倍首相は退任時に国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べました。菅首相も訪米中のインタビューで、『現状では非常に難しいと認めなければならない。政権の考えで簡単に変えられるようなものではない』と認めるに至っています。

　改憲そのものが求められていない、それは歴代の首相が、安倍首相、菅首相が認めていることですけれども、それでも改憲論議を進めようと思い、その最初の一歩としてこの法案を発議した、提出した、ということなんですか」

（発議者）中谷議員「そうではありません。憲法については様々な意見もあるし、課題もありますけど、それを行う前提としてですね、きちんとした形で憲法改正が行われると。

　法案のほうも与野党で議論してですね、より多くの国民に参加をしてできるだけ幅広く合意が得られるような手続きをということで、この憲法改正への手続き法をですね、これを審議をしてきたということです。

　それからその第一歩とか言いますけど、様々な項目がですね、今、憲法で議論しなきゃいけないことがあるんですね。そんな中で緊急事態もですね、世界中見ても緊急事態のない国というのはほとんどありません。やっぱり平時じゃなくて、緊急に対応しなきゃいけない場合に、まるで政府が独走するような事を言われますけど、これちゃんと国会が関与してですね、シビリアンコントロールではありませんが、政府を見張るわけです。

　その期間中に自然と対応できるというようなことも必要でありますので、そういうこともぜひ、改正の課題の一つとしてはですね、取られていくべきではないかと思います。たくさん、そういった課題というのはあるということを申し上げたいと思います」

山添議員「総理の発言を引いて私は、最初の第一歩ということを述べたんですけれども、そうではないということを今、発議者は述べられました。総理の考えと自民党の現場で審議に臨んでいる方の考えが違うもとで行われてるということになるのか、と。これも指摘しなければならないと思います。

　国民投票法には2007年の制定時に参議院で18項目の付帯決議が付され、14年の改定時には20項目の付帯決議が付されました。公務員や教育者の国民投票運動のあり方や最低投票率、CM規制など改憲国民投票の根幹にかかわる事項について検討を求める条項もありました。

　先ほど最低投票率についてはお話がありましたが、それ以外にも検討を求める条項があったわけですね。これらは参議院が求めたものです。付帯決議の中で求めた内容です。ところがその多くが今度の法案では検討が加えられておりません。それはなぜでしょうか」

（発議者）中谷議員「ただいまの山添議員がお話なりました点でありますが、衆議院における本法案の質疑を通じまして、国民投票法には大きく分けて2つの部分があるということが明確になりました。すなわち、国民投票法は投票環境整備など投開票に関わる外的事項、外形的事項。それから国民投票運動にかかわる、CM規制に代表される投票の質に関する部分から構成されている。

　今回の7項目のこの改正案につきましては、投票環境向上という投開票に関わる外形的事項について公選法に合わせてアップデートするというものでございます。

　これに対しまして、ご指摘の公務員の国民投票運動、それからさきほども議論はありましたが最低投票率、それからCM規制、こういう項目については投票の質に関わる部分でございますので、これは今後ですね、大いに衆参両院の憲法審査会において議論すべき重要な課題であるということで、取り組むべきものと思っております」

山添議員「つまり、本院が付帯決議で求めた内容について、投票の質に関わるものだという整理をされましたが、その点についての議論は、検討は後回しにし、これは避けて通れない議論のはずですが、後回しにした欠陥法案として出してきたということになります。

　修正案の提出者にうかがいます。衆議院における修正によって附則の第4条を追加されました。そのことによって今答弁があったような欠陥については解消されたのでしょうか。欠陥を抱えたままであることを確認したというのが、この修正の意味なのでしょうか。

　加えて修正案の附則第4条第2号は国民投票の公平及び公正を確保するための、次に掲げる事項、その他必要な事項について、施行後3年を目途とする措置の対象としています。その他必要な事項とは何でしょうか。

（修正案提出者）奥野総一郎議員「先程来申しておりますが、国民主権ですから、憲法改正の場合はできるだけ多くの国民が投票に参加をして、そしてその民意が公平公正に反映されるような手続きでなきゃいけないということでありまして、制定時はそこも十分考えられたと思いますが、先ほどより申し上げているように民放連の自主規制ができなかったり、あるいはネット社会の発達とかですね、様々な要素が加わってきて、今はそうした憲法の要請である、民意が適切に反映されるか、より多くの人が参加できるか、というところで、今この国民投票には問題があるというふうに認識をしてると。

　ただし、我々が懸念をしているのは、7項目だけ終わってですね、先ほど来皆さん、4項目とか憲法議論に前のめりなんですが、憲法議論しちゃいかんわけじゃないんですが、それをやりたいがために、こうした根本的な問題ですよね、国民投票法の根本的な問題、民意が適切に反映されないというところを疎かにして先に進んでしまうんじゃないかってことを、我々は懸念をしているので、こういう修正を附してきちんと検討するように国会に義務付けたというところであります。

　そういう意味で、こういった問題点があると認め、さらにそれを解消しようということを義務づけている、という条項であります。で、具体的に何を指すのかと、その他必要な事項というのは何を指すのかっていうことでありますが、もちろん、その一例として挙がっているCM規制だったり、資金規正だったり、ネットの適正量っていうのが代表的な例でありますが、それにこだわるわけではなくて、先ほど付帯決議の話もありましたが、その議論があればですね、それについても当然議論をしてより良い国民投票にすることを求めている規定だということであります」

山添議員「確認ですけれども、国民投票の公平公正の確保という点では、附則で明記されている公選法並びの2項目やCM規制、運動資金の規制、ネット規制以外にも2007年の制定時や14年の改正時に、付帯決議で求められていた、公務員の国民投票運動のあり方や最低投票率についても、ここでいう、検討の対象には含まれると、そういうことですか」

（修正案提出者）奥野議員「それぞれのハウスが考えられることですから、ここですべては含まれるというわけではありませんが、あくまででいいですから、必要だって必要だとハウスが判断すればそういう議論になるということです」

山添議員「こうして必要な議論がまだまだ積み残された状態のままだということを示した状態で、この法案は参議院に送られてきました。

　改めて発議者にうかがいますが、こうした検討が不可欠な課題を置き去りにして今国会でどうしても成立を急ぐ理由は何ですか」

（発議者）逢沢一郎議員「ご承知のように、衆議院憲法審査会の質疑の段階で立憲民主党から修正案が提出をされ、修正議決の形で本法律案は参議院に送付をされ、今現在参議院憲法審査会で質疑を行っていただいているところであります。

　今日が実質的な質疑の初日でございます。林会長はじめ、幹事の先生方が今後どのようにこの審査会の日程を考えられるか。また、そのことは十二分に議論をいただけるものというふうに承知をいたしております。

　私自身は本法律案の提出者でございます。提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で、今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議を頂き、速やかに採決をして頂きたい。それが提出者の本意でございます。

　どうぞご理解を賜りますようによろしくお願いを致します」

山添議員「急ぐ理由については答弁がありませんでした。急ぐ理由はありません。欠陥があるのなら、出し直すのが筋でありますので、このまま押し通すのは断固反対だということを申し上げて質問を終わります」

　岩上安身による5月22日の山添議員インタビューでは、山添議員に入管法の問題を中心にお話を伺いました。収容者の基本的人権を踏みにじるような入管のあり方は、外国人の問題だけではありません。国民の人権を踏み倒す緊急事態条項ともつながっている問題です。

　インタビューの末尾では、参議院憲法審査会のタイムテーブルについて山添議員が語っています。参議院憲法審査会は毎週水曜に開催されます。

　昨日5月26日（水）が国民投票法の最初の審議で、参議院議員が衆議院議員の発議者に質問しました。次が6月2日（水）で、参考人質疑が予定されており、政治的情勢が許せば行われるとのことです。次の6月9日（水）はまだ決まっていないとのこと。翌週の6月16日（水）は会期末で、会期末ぎりぎりまで引っ張ることはないだろうから、「6月9日を目途に与党側は考えているだろう」というのが、山添議員の推測です。とすると、あと2回しかありません。

　この短い時間で、多くの国民に広げていくことができるかが大きな課題だ、世論が広がれば国会の審議も影響を受ける、諦めずに頑張るという山添議員のインタビューをぜひ御覧ください。

※フルオープン【17時～　ライブ配信】岩上安身による 日本共産党 山添拓参議院議員インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=q2DJFsNPPxY

　また、国民投票法改正案から緊急事態条項を含む改憲へとなだれ込む危険について語った小西洋之参議議員のインタビューをぜひ御覧ください。

※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 6】本日午後6時30分から5月5日収録「『入管で餓死』!! 採決迫る入管法『改悪』案は『あまりに酷い』！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」を再配信します！

　連日お届けしている【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！】では、入管行政における過酷な人権侵害問題を通じて、日本政府の低い人権意識を露わにし、この問題の改善を強く求めています。

　政府・与党が目論んでいた入管難民法改正案は、「改悪」になることが広く知られ、選挙で不利になるとみた与党の判断で、今国会での成立が見送られ、廃案となる見通しですが、これで問題が終わったわけではありません。同様の「改悪」案が、今後も出されてくることでしょう。

　入管の問題は、外国人の人権問題というだけにとどまりません。入管問題は、自由と人権に関する根本的な問題であり、命と個人の尊厳を大事にしない日本という国のありかたと同根です。

　「外国人だから自分とは直接、関係ない」という考え方をひとたび許せば、「男だから」「女だから」「若いのだから」「若くないから」「職に就いていないから」「職があるのだから」「貧しいから」といった理由を次々と許すことになり、いずれは自分の身にふりかかってきます。自由を奪われたり、不条理な負担を課せられることが、次々と起こりえます。

　日本で起きていることに「自分には関係ない」ことなどありません。何が起きたか、どこに問題があるかを、皆がよく知り、考えなければなりません。

　そこで本日は、シリーズ第6弾として、今年5月5日に大阪中之島公園女神像前広場にて開催された「入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」を再配信します。

　5月5日昼、雨に襲われた中之島公園の女神像前で、入管問題に取り組んできた複数の弁護士や、入管での収容を経て難民認定された方、仮放免中の方等が集い、アピールが行われました。

　彼らは自身の経験を踏まえながら、収容者への暴力を含む、日本の入管行政が抱える重大な問題と、特に入管法改悪への懸念を訴えます。

　緊急アクションを主催し、入管事件を闘う「大阪弁護士有志の会」の中井雅人弁護士は、IWJ記者の取材に次のように答えました。

　「従来から入管法、入管行政は非常に問題だ。その最たるものが、2019年に大村入管で人が餓死したことだ、この近代国家の日本で。

　当局も問題だと考えて、何とか良くしようと動き出したはずが、問題がいつの間にか、すり替わった。入管の広い裁量、権限の大きさが問題だったので、普通ならそれを狭めるはずが、さらに広げていく。これが今回の入管法（改悪）の一番根本的な問題。

　具体的には、強制送還に従わない人には刑罰を与える。仮放免中に人に罪を与えることができる、権限を広げていってしまう。そういうところが一番の問題だ」

　詳しくはぜひ、午後6時からの再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 6・IWJ_YouTube Live】18：30～
「入管で餓死」!! 採決迫る入管法「改悪」案は「あまりに酷い」！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、塩澤由子、六反田千恵、仲川正紀、尾内達也、木原匡康）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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