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　マスコミが決して報じない「リニアタブー」。

　『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』でタブーに切り込んだジャーナリスト・樫田秀樹氏はIWJへの寄稿で、現場では住民不在のままリニア建設が強行されていること、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土が「東京ドーム50杯分」にものぼり、いまだにその処分地も決まっていないことなど、大手メディアでは決して報じられないリニア建設の裏側を報告した。

　山梨選挙区にて参院選にのぞむ自民党公認・高野つよし候補（68）が2016年6月24日、夜7時半から山梨県身延町にあるホールで演説会を開いた。自身の公約として地域経済の活性化を強調。地元住民らを前に、「山梨における3本の矢」が必要であると訴えた。

　「第一は地域経済の再生。果樹大国と言われている山梨で、様々な果樹や野菜をブランド化する流れはいま個人の努力で進んでいる。これらを県外・海外へ出していくようなブランドづくりをしっかりしないとダメだ。インバウンド（訪日旅行者）においても、地域の素晴らしい所を自分たちで発掘して日本に来る人達にどんな魅力を感じてもらえるか、そういったブランド化も重要だ」

　「音楽に政治を持ち込むなよ」というハッシュタグが作られ、ネット上でひと騒動起きている。と言っても、この話題が盛り上がって1週間ほど経ち、様々なまとめサイトやブログ、果ては大手新聞の特報面でも取り上げられているので、いまさらIWJで語るほどの事はないか？とも思っていたが、よくよく調べてみると意外な一面も見えてきた。

　山梨県の「野党統一候補」として参院選にのぞむ民進党公認・宮沢由佳候補が2016年6月24日、ライフガーデン韮崎前で「子育て支援」の重要性を訴えた。

　宮沢候補はこれまで「NPO法人子育て支援センターちびっこはうす」などを設立し、山梨県で子育て支援に取り組んできた。「子どもは未来だ」と語る宮沢氏は、「子どもの6人にひとりが貧困」に陥っているという事実を直視する。

　「どうして普通に結婚し、普通に子どもを育てられる社会ではないのか。子どもを守り、平和を守りたい。『高齢者のことも言いなさい、経済のことも言わないとダメ』とアドバイスを受けるが、子どもがいなければ誰が（高齢となった時に）介護をし、誰が経済活動をするのか」

　そのうえで宮沢候補は、「幸せに成長できる社会こそ明日のある社会だと思う」と述べ、支持を訴えた。

　複数の自治体議員や市民団体から、さまざまな懸念が指摘されているリニア問題について議論する、第2回目の自治体議員懇談会が11月4日（火）、参議院議員会館で行なわれた。

　『リニアを考える自治体議員懇談会』は、国土交通省がリニア中央新幹線の事業を10月17日に認可したことに対し、拙速な事業認可だとして抗議書を提出。この日も参加者から、国土交通省にさまざまな問題の改善を求める声があがった。

　「リニアと原発はセットで輸出可能。これから人口減少が進む日本での採算より、海外への売り込みを狙っている」──。

　2014年9月13日、「ストップ！リニア山梨大会」が、山梨県甲府市にある敷島総合文化会館で開かれ、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「安倍政権と原発・リニア」と題して講演した。経産省が2007年に打ち出した「原子力立国計画」が蘇りつつある、と指摘する斎藤氏は、メリットの薄いリニア中央新幹線を国が推進する背景として、インフラシステム輸出や集団的自衛権との関係など、多角的につながった安倍政権の思惑があることを論じた。

　大雪から6日たった2014年2月20日木曜日の深夜、山梨県大月市畑倉に住む、30代の相馬梢さんに話を聞いた。

　積雪量が多かった大月市は、JR大月駅で車両が立ち往生。約600人の乗客が車両内や駅待合室などで3泊を過ごし、運転再開を待つほどの雪害が出た。

　梢さんは夫と二人暮らし。前回の2月8日の雪では、自分と同じ背丈の雪だるまを作るなど、「雪遊び」を楽しんだというが、14日の2回目の雪はさすがにそれどころではなかった。屋根に積もった雪の重みで、家がみしみしと音を立てたという。

　今回の雪害で一番甚大な被害に見舞われた山梨県は、県として「迅速な対応」をとったとは言いがたかった。SNS上では、山梨県において「災害対策本部」の設置が遅れたことについて、批判の声が上がっている。

　災害が発生した場合、まずは地方自治体が首長を本部長にして、「災害対策本部」を設置することが出来る。これによって情報を一カ所に集約し、トップダウンできめ細かな対応を行う。

　他県を見てみると、静岡県や長野県では16日日曜日に「災害対策本部」を設置している。しかし山梨県は、最も深刻な影響を受けているにも関わらず、対策本部が設置されたのは17日月曜日の午前9時45分だった。

　2月14日（金）15日（土）、16日（日）の週末にかけて、関東甲信越地方と東北各県に、記録的な被害をもたらした今回の大雪。電車やバスといった各種交通機関がまひした他、各主要道路も遮断され、各地で数千世帯が孤立するなどといった大規模な雪害が生じた。

　政府の対策と既存大手メディアの報道が後手に回るなか、私とIWJスタッフはツイッターアカウント@iwakamiyasumiと＠IWJ_sokuhouで、15日から夜を徹しての情報の収集と発信を開始した。以後、24時間休みなく情報の収集と発信を続けてきた。

　2011年2月26日、甲府で第一回目の「TPPを考える国民会議」対話集会が行われた。地元の農業団体や労組、生協関係者ら約150人が参加。集会では、同会議の世話人を務める山田正彦前農相が「問題は農業だけでない。米国が求める自由診療制度の受け入れなどを迫られ、国民皆保険制度が崩れる恐れもある」などと指摘。参加者からは「日本の風土や文化も揺るがす問題。情報が得られないのでは、国民的議論のしようがない」などの声が上がった。