国家戦略特区はTPPの前倒しと既成事実化? ――見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう 2013.8.29

記事公開日:2013.8.29地域: テキスト 動画
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(取材:石川優、記事構成:佐々木隼也)

特集 TPP問題

 TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

 8月29日(木)、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP~見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう~」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

記事目次

■ハイライト

  • 講演者 内田聖子氏(PARC事務局長)、奈須りえ氏(元大田区議会議員)、山本太郎参議院議員

情報が明かされないまま、まとめの段階に来ているTPP交渉

 7月にマレーシアで開かれた第18回TPP交渉会合に、ステークホルダーとして参加した、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏は、会合の開催ペースが早くなっていることから「まとめの段階にきている」と述べた。これはNGOの間では、かねてから懸念されていたことだと、危機感を露わにした。

 日本は、マレーシア会合から正式に交渉に加わったが、参加できたのは3日間のみ。内田氏は、「意味はまったくない。ご挨拶に行った程度のようなもの」と評した。今後の会合は、テーマ別、個別分野の会合にシフトしていくことが予想されているため、日本は実質、「ブルネイでの第19回会合の一回参加しただけ」という結果に終わるのではないかと懸念されているという。

 内田氏は、交渉官のあいだで「10月に行われるインドネシアでのAPECで閣僚会合を開き、大枠をまとめてしまおう」と囁かれていることを紹介し、「日程と場所、都市名ぐらいは発表されるが、内容はほとんど出てこない。相当見えなくなる」と、今後のTPP交渉の行方に懸念を示した。この個別、テーマ別の部会という形態は、TPPの問題点として指摘されており、今後「秘密性」に益々拍車がかかる恐れがあるという。

「国民生活の向上」から「投資」へと目的が変質した特区構想

 続いて、前大田区議会議員の奈須りえ氏が、第二次安倍政権が躍起になっている「国家戦略特区」とは何かを解説した。国家戦略特区とは、今年2013年4月に「産業競争力会議」で提案されたもの。もともとは2011年当時に民主党の菅政権が主導した「総合特区」がベースとなっているものだが、奈須氏によれば第二次安倍政権発足後、特区の位置づけが変質しているという。

 奈須氏は、自民党の小泉政権で始まった「構造改革特区」から、民主党の菅政権の「総合特区」、そしてこの「国家戦略特区」への変遷を解説しながら、それぞれの「何をしたいのか」という理念の部分を比較し、今回の安倍政権の「国家戦略特区」の目的を指摘した。

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