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2022年9月23日（金）午後6時30分より、大阪府大阪市の大阪港区民センターホールにて、異議あり国葬！9・23緊急シンポジウム「安倍銃撃死と統一教会問題」が行われた。
基調講演は、政治学者，京都精華大学准教授の白井聡氏。Zoomによる特別報告は紀藤正樹弁護士。司会進行はれいわ新選組・辻恵弁護士。討論はれいわ新選組の大石晃子衆議院議員とやはた愛氏。
辻弁護士は、「国葬当日である9月27日を過ぎたら あらゆるメディアを使って、岸田政権は、事実隠し（注：音声不明瞭）をしようとしてくる。この国葬問題はその入り口に過ぎない。どういうふうに戦っていくのかという方針を固めなければならない
2023の統一地方選挙において、日本の政治を根本から変える。生活の現場・人々の暮らしを現場から変える。
それが倒閣運動に繋がる。衆議院選挙を前倒しにすることができる。来年少なくとも再来年には衆議院を解散に追い込むという闘いを皆さんと一緒に作りたい」と、国葬以降の取り組みと倒閣への思いを述べた。
白井准教授は、「もしSPが機敏に動いて安倍さんを守ったSPが死亡といった事態になっていたら、と考えると背中が寒くなる。安倍政権以降、あらゆる不正が適切に処罰されず、全てがグチャグチャの泥沼のように （安倍さんへの）忖度・忖度・忖度・忖度・・・その忖度王が突然消えてあらゆる忖度循環が止まり、今のように統一教会の問題が次々に明るみになりつつある。（中略）
メディア側は、こういったことが起きたのは、余りにも政府で働いている人々に対して安倍政権に反対する人々が過激な批判をやるので、それに煽られて安倍さんに対する殺意まで抱くような者が現れ、ついには今回のような凶行に至ったというような世論を作ろうとした。
安倍さんが生きていたら、このキャンペーンが成功していたかもしれない。 そうなったら、自分などは本気で亡命を考えなかればならなかったかもしれない」と危機が間近に迫っていたことを語った。
また、統一教会問題を片付けられない自民党，統一教会と自民党の関係の成り立ち，韓国への賠償金／経済協力が結局は日本企業に還元されていった経緯を解説し、問われているのは、本来愛国者を気取っていた岸信介、安倍晋三のような人物が、日本の植民地政策と韓国への弾圧の歴史氏は絶対許さないという極度の民族主義的団体を一生懸命守ってきたのは皮肉であると語った。
紀藤弁護士は、統一教会が日本に入ってきたのは1960年代であり、信教の自由は絶対であるという理念・世論が確立され、それを受けた形でオウム真理教が新興宗教として頭角を現したのは1980年代なので、オウム真理教が摘発された際に、行政の側が統一教会問題にももっと踏み込めていたら、今日のように多数の被害者が生まれずに済んだはずであると怒りを口にした。
