櫻井義秀教授「宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」、元信者「被害者を出さないよう法人格の取り消しを」～9.7 立憲民主党 第14回 旧統一教会被害対策本部会議 2022.9.7

記事公開日：2022.9.8取材地： テキスト動画
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（取材、文・IWJ編集部）

特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」

　2022年9月7日午後4時30分から、東京・衆議院第二議員会館にて、立憲民主党・旧統一教会被害対策本部による、第14回 旧統一教会被害対策本部会議が開催された。

　会議では、有識者及び関係省庁担当者、さらに実際に被害に遭った当事者からのヒアリングがおこなわれた。

　北海道大学大学院文学研究院教授で、旧統一教会問題に詳しい宗教学者の櫻井義秀氏は、「カルト」の初出について解説した。

　「カルトという言葉は、1991年にSGI（創価学会インターナショナル）に初めて使われ、1993年の統一教会、そして1995年のオウム真理教と続きます。（中略）

　そして、宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」

　ヒアリングに登壇した元信者は、「祝福2世」として、旧統一教会の影響下で育った。旧統一教会からのマインドコントロールを受けて、精神病院への入院経験もある、被害の当事者だ。

　元信者は、新しい被害者が今後出ないよう、宗教法人格の取り消しと、フランス「反セクト法」の日本への導入を訴えた。

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

■全編動画

  • 日時 2022年9月7日（水）16：30～
  • 場所 衆議院第二議員会館 B2F 立憲民主党会議室（東京都千代田区）
  • 出席者・出席省庁 櫻井義秀 北海道大学大学院文学研究院教授、旧統一教会被害者、法務省

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