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2020年12月21日（月）、午後2時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の年内最後の定例記者会見が行われた。
冒頭、枝野代表は止まらない新型コロナウイルスの感染拡大状況とその対応について触れ、「すでに医療は、逼迫状態を超えて、崩壊過程に入っているという地域が少なからず出ていると思わざるをえない」と述べ、現状の感染者数の「高止まり状態」もしくは「漸増状態」についての懸念を表明した。
続く質疑応答でのIWJ記者の質問は次のとおり。
IWJ記者「コロナ禍で、非正規、非婚、女性などの社会的に立場の弱い人達ほど失業などの経済的な危機に晒されています。年末を迎えて早急な救済措置が必要と思われますが、立憲民主党はこうした方達の実態調査を行なっていますか？ また菅政権は『まずは自助』といいますが、そうしたメッセージが生活保護受給などに対する罪悪感を植え付けていると聞きます。こうした人達には自助と共助と公助を同時に行う事が必要なのではないでしょうか？」
これに対し、枝野代表は「我々が網羅的な実態調査をする力は正直言ってない。そうした状況ではあるが、そうした調査をするまでもなく、年を越せないような大変非常に厳しい状況に陥っている方が、去年の今頃とは比べものにならないくらい、桁違いに増えているというのは、改めて実態調査をするまでもない。
むしろ、そこに対して何を支援するべきなのかが問題だと思っている。私は春先から、『災害救助法』を使えば、住まいも食べるものも全部提供できるのだから、生活困窮者に対して、このコロナを『災害』として受け止めれば、こうした形で、まずは、年を越せるような状況を作るのが、政府の役割だと思っている。『災害救助法』を適用しなくても、予算措置でできる。そういったことをしっかりと進めていかなくてはならない。
後半の質問については、従来から言っているとおり、そもそも、自助だけで通用しないときのために政治があるのであって、自助を強調する政治は政治ではないと思っている」。
枝野代表は、菅政権の「国民に自助を求める」政治を厳しく批判した。
IWJ記者が行なったもう一つの質問も含め、記者会見の内容の詳細は全編動画にてご確認いただきたい。
