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（取材：川島安乃 文：原佑介 記事構成：岩上安身）
特集 中東
2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催した。
政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。
栗田教授には、安保法制成立直前の2015年9月12日にIWJ代表・岩上安身がインタビューしている。今日の事態は、2年前に栗田教授が指摘している通りになった。
■ハイライト
▲講演する千葉大・栗田禎子教授
南スーダンは2011年7月にスーダン共和国の南部10州が分離して独立した、アフリカでもっとも新しい国家である。
自衛隊が活動を開始した2012年1月、各国のPKO部隊はかつての「スーダン共和国の北部」との停戦のモニタリングをし、戦争が再燃しないよう監視しつつも南スーダンの国家建設を助けるミッションにあたっていた。
当時は現在と違い、南スーダンは「内戦状態」になかったが、2013年12月、「大統領派と副大統領派による権力と富をめぐる戦い」が勃発。「それ以前とは違うステージに突入した。このときに自衛隊は撤収すべきだった」と栗田教授はいう。その後、一度は停戦合意となったものの、今年7月、再び戦闘が再開した。
（…会員ページにつづく）
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