岩上安身による升永英俊・弁護士インタビュー ~緊急事態条項について 2016.1.11

記事公開日:2016.4.16地域: 動画 独自
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特集緊急事態条項
 菅官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。

 2016年1月11日(月)、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

■イントロ

  • 日時 2016年1月11日(月)14:00~
  • 場所 IWJ事務所(東京都港区)

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3件のコメント “岩上安身による升永英俊・弁護士インタビュー ~緊急事態条項について

  1. 升永弁護士の警告『ナチス・ヒトラーは「緊急事態宣言」を使って、独裁国家を創った!』のパワーポイントの年表をツイッター等で容易に拡散出来るように、岩上氏は配慮すべきです。
    何しろ、この「緊急事態宣言」によってプロイセン州だけで、5000人を逮捕し、「全権委任法」を通し、あとは一気呵成に、8か月と9日後の総選挙で、ナチス党は、92.2%の得票率を獲得したというのですから!
    何を岩上氏はもたもたしているのでしょうか!
    また、升永弁護士に叱責されますよ!
    と申しますより、このインタビューを見た方々全員から叱責されますよ!
    勿論、岩上氏が”この方には!”と思われる方々に、すぐにも発信してください。

  2. 下種の私が、若しも(万が一)この国の首相であり「ナチスの手口をまねよう」と思えば、先ずは、世界中で盛んにテロ活動(?)を行っている組織(ISとか)に反感をもたれるように、その組織の対抗勢力に多額の援助金をばら撒くでしょう。
    そして、憲法に「緊急事態条項」を盛り込んだ後には、国内で、直ちに(当然のごとく)、「偽旗事件」であるテロ(現在各国で発生しているテロ同様?に、又、ナチの時代の「国会の火災」同様に?)が発生するでしょう。
    その結果、当然ながら「緊急事態条項」を活用し、私に対抗する勢力を有無を言わさず5000人以上逮捕拘留して、「ナチ同様な独裁国家」を築き、日本をトンデモナイ方向へと導いて行くでしょう。
    こんな恐ろしい時代の到来をなんとしても防がなくてはなりません。

  3. 埼玉県上尾市にある聖学院大学政治経済学部の石川裕一郎教授は、安倍首相が創設を目指す「緊急事態条項」について
    ●フランスの事例を挙げて、これまで6回の非常事態宣言の発令では自然災害での適用が1回もないのです。・・・と言っています。

    そうでしょうか? 考えてみてください。
     非常事態のうち、(テロ等)によるものは(人間社会)で引き起こされたものです。
           しかし、(自然災害)はその名のとおり(自然発生)の現象なのです。
     非常事態宣言を発令した6回の間に、自然災害が無くて幸いであっただけのことである。
     ですから、(テロ等)の回数と比較する意味が全くないのです。

    ●また 石川裕一郎教授は、憲法54条の(参議院の緊急集会)を根拠に、緊急事態条項の必要性を否定しています。

     参議院議員の半数だけで、緊急事態を乗り切れるのでしょうか? 自然災害のみ発生したのであれば、それでも乗り切れるでしょう。 しかし実際には、あらゆる場合を想定した緊急時の対応が必要となります。
    仮に自然災害が発生したとして、それに乗じて(テロや他国による侵略)が引き起こされた場合は憲法54条の(参議院の緊急集会)で乗り切ることは現実的に無理があり、安全保障への対応ができず、国家の危機に陥ります。
    GHQ草案に基づく現行憲法は、そこまで想定して作られていません。 ですから、国の存立危機事態に備えるために 「緊急事態条項」 の創設が求められるのです。 日本国の尊厳を大切にする自民党の 「日本国憲法改正草案」 は しっかりと、「緊急事態条項」の創設を提案しています。

    安保法制に反対する(自称:憲法学者)に特徴的なことですが、護憲にばかり拘(こだわ)っているために、(現行憲法の不備・問題点)が分かっていないのです。 丸暗記した憲法条文を、念仏のように唱えるだけで憲法の学者と言えるのでしょうか? 丸暗記なら、全ての小学生にも出来ることです。

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