「首相は拉致を使ってのしあがったのか？」

　安倍総理は2016年1月12日の衆院予算委員会で、民主党・緒方林太郎議員から北朝鮮拉致問題を政治利用した可能性を言及され、「議論する気すら起きない」と露骨な不快感を示した。

　緒方議員はこの日、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫氏（2002年帰国）の兄で、拉致被害者家族連絡会の元副代表・蓮池透氏が昨年12月18日に出版した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）をもとに国会質問に立った。本は対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた安倍総理らの打算と裏切りを告発したとして、波紋を呼んでいる。

　安倍総理が官房副長官だった2002年当時、安倍総理は拉致被害者5人を北朝鮮に一時帰国させる方針に頑強に反対したと言われているが、蓮池氏の著書によると、実際には北朝鮮への再入国に反対していなかったという。緒方氏がこの真偽をただすと、安倍総理は「当時は5人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した」と強弁し、否定した。

　さらに緒方議員が「蓮池氏が嘘をついているのか」などと迫ると、「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」と主張。そのうえで、「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか」「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ」「１人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」などと怒りを露わにした。

　では、真実はどこにあるのか。さかのぼって2015年12月21日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、本の出版に合わせたタイミングで蓮池透氏の記者会見が行われた。

　「安倍さんは、拉致問題を政治利用して総理大臣にまでなった。であれば、この問題についてしっかり対応すべきだ」──。

　会見で蓮池透氏は、一向に進展のない拉致問題について、（被害者が）家族と抱き合う日まで、といった安倍首相の発言は情緒的で具体的戦略が見えてこないとして、「これまでにやったことは、経済制裁と拉致問題対策本部および担当大臣の設置だけだ」と批判した。

　蓮池氏は、「北朝鮮の拉致は大きな人権侵害だが、日本政府にも拉致被害者に対する人権の軽視があったと考えている。2002年の日朝平壌宣言の時、北朝鮮側の言う『（拉致被害者）8人死亡』を何の裏も取らずに、宣言にサインした。これは8人に対する人権無視だ」と批判した。

　さらに、「日本政府の『日朝平壌宣言に則って国交正常化を目指す、かつ拉致被害者全員を取り返す』という言葉には論理矛盾がある。平壌宣言に則れば8人は死亡なのだから（＝被害者全員の救済にはならない）。そこに日朝間の見解の相違があり、膠着状態が続く原因がある」と語った。

　質疑応答で、「国と国との関係を改善するというアプローチを、日本から提案する可能性」について問われた蓮池氏は、「戦後、こんなに近い国同士が国交正常化されていないことは異常。いろいろな材料を提示して拉致問題が解決すれば、国交正常化もあり得ると考えている」とし、北朝鮮との国交正常化には、まず拉致問題の解決が前提との姿勢を崩さなかった。以下、会見の詳報をお伝えする。

• 拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」が880名――進まぬ調査に家族らが警察庁・拉致対策本部の対応を疑問視 2015.1.22

• 日時 2015年12月21日（月） 12：30～
• 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
• 詳細 Professional Luncheon: Toru Hasuike, Former vice representative of Association of the Families of Victims Kidnapped by North Korea｜FCCJ

安倍総理は拉致問題を政治利用して総理大臣になった？　しかし実績は「経済制裁と拉致問題対策本部および担当大臣の設置だけ」

　蓮池氏は、2015年12月18日に『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』と題した著書を出版した。その理由のひとつとして、安倍首相の今のやり方では、拉致問題の解決はうまくいかないことを挙げて、このように批判した。

　「私に言わせれば、安倍さんは拉致問題を政治利用して総理大臣にまでなった。であるなら、この問題についてしっかり対応すべきではないか。『あらゆる手段を尽くす』『家族と抱き合う日まで』と言うが情緒的であり、具体的戦略が見えてこない。安倍さんがこれまでにやったことは、経済制裁と拉致問題対策本部および担当大臣の設置だけだ」

　日朝間にかかわらず、外交問題には便利なツールがある、と蓮池氏は言う。「それは『今、一生懸命やっている』ということ。何をやっているのかは『外交機密だ』と。それで13年以上が経過した。つまり、やっていることは13年前と同じであって、何の進歩もないということだ」。

　蓮池氏は、拉致問題の解決とは何かを、きちんと定義することが必要だと提案する。どういう状況になったら解決なのかを、被害者の家族や国民に周知し、かつ、それについて北朝鮮との合意を得なければゴールが一致しない、という主張である。

　「現在はそれがあいまい。そういう意味では、ストックホルム合意はいい加減な合意だと思う。また、安倍さんが『北朝鮮が再度調査します、というのは茶番だ』と言いながらも、それを進めていることが疑問だ」

　また、ストックホルム合意の対象が、拉致被害者、特定失踪者、残留日本人、日本人妻、さらに日本人遺骨問題も含む広範囲なことに、蓮池氏は疑問を示し、「北朝鮮側の姿勢を見ると、拉致問題の優先順位は低い。この合意は本当の合意でなく、安倍さんが言うとおり『茶番』だったのではないか」と述べた。

• 「拉致被害者、特定失踪者、日本人妻。北朝鮮から受けている人権侵害すべてを等しく解決を」 ～新団体設立会見で訴え「拉致問題に特化してはいけない」 2015.9.24

日朝関係の改善には、日米関係を俎上に載せる覚悟が必要

　蓮池氏は、拉致問題に対する日本政府の対応について憤りを口にした。

　「北朝鮮の拉致は大きな人権侵害だが、日本政府にも拉致被害者に対する人権の軽視があったと考えている。2002年、日朝平壌宣言の時、北朝鮮側が伝えてきた『（拉致被害者）8人死亡』という情報の裏も取らずに、宣言にサインしてしまった。これは8人に対する人権無視と言ってもいい」

　また、「日朝平壌宣言に則って国交正常化を目指し、かつ拉致被害者全員を取り返す」と日本政府が表明していることに、蓮池氏は「論理矛盾がある」と指摘。「平壌宣言に則れば、8人はすでに死亡している（全員を取り返せない）のだから。そこに日朝間の見解の相違があり、膠着状態が続く原因がある」と分析した。

　今回の著書の挑戦的なタイトルについては、「単に政府を批判して、憂さを晴らすような意味ではない。北朝鮮側の問題は明白だが、日本側の対応が間違っていることはないのか、という観点でも書いている。よく、日本の政治では『批判をするなら対案を出せ』と言うが、私は、自分なりに考えた対案も、この本の中に含めた」と主張。次のように続けた。