NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

記事公開日:2015.8.10取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(松井信篤)

※8月10日テキストを追加しました!

 「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日(火) 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

 刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法(盗聴法)の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。

■ハイライト

  • 発言 海渡雄一氏(秘密保護法対策弁護団)、塚田朋弘氏(新聞労連書記長)、木村広氏(出版労連書記長)、山田健太氏(日本ペンクラブ言論表現委員会委員長)、ほか
  • 日時 2015年8月4日(火) 12:00~
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)
  • 主催 超党派国会議員有志

日本の国家機関・企業がターゲットにされたNSA盗聴

 内部告発サイト「ウィキリークス」は7月31日、NSA(アメリカ国家安全保障局)が第一次安倍内閣の頃から日本政府や日本銀行、三菱の天然ガス部門、三井の石油部門などを電話盗聴していたとホームページ上に発表した。

 その中には、日本の政府高官を盗聴したことに基づくNSAの複数のレポートが公表されており、アメリカの「5つの目」の諜報機関のパートナーであるオーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランドにこれらの情報のいくつかが提供されていたという。

ウィキリークスからの警告「ルールは存在しない」

 「ウィキリークス」の編集長であるジュリアン・アサンジ氏は、日本にとっての教訓として、「日本はグローバルな監視のスーパーパワーに恩恵とか尊敬といった態度をもって期待すべきではない。唯一のルールがある。ルールなどは存在しないというルールが」とコメントしている。

 このウィキリークスによる公表に関して、菅義偉官房長官は記者会見で、「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾だ」と語り、一方で「要機密の取り扱いのものについて、対策は万全を期しているので、そうした機密は全く漏えいしていない」と強調している。

 これについて、この日基調報告を行なった弁護士の海渡雄一氏は、「アメリカと対等な関係を結ぶと言われているのであれば、真っ先に首相自らが烈火のごとく怒って、実態を明らかにしろというべきではないか」と述べた。 

NSAが400万件の対象リストをドイツ情報機関に渡し、そこから情報提供を受けている事実

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 300円 (会員以外)

関連記事


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です