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塩崎恭久厚労大臣は2015年1月20日（金）、中央合同庁舎5号館9階の厚生労働省記者会見室で定例記者会見を行ない、記者からの質問に答えた。IWJは、年金の運用と、生活保護費の削減に関する問題について質問した。
年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2014年10月に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げることを決定。これを受けて、民主党の長妻昭衆院議員が今後想定される損失額を質問主意書で問いただしたところ、今回の運用見直しで、損失額は見直し前の2倍になることが発覚した。2015年1月9日に政府答弁書が閣議決定されたことで明らかになったもの。
これについて塩崎大臣は、会見でIWJの質問に答え、あくまで「約束通りの年金を受け取れる運用」であり、「安全かつ効率的」な年金運用であることを強調。しかし、「損失」した場合の問題については回答を避けた。
生活保護費の問題についても、「平成27年度（2015年度）の社会保障費は（全体として）315,297億円で、前年比10,030億円増えている」とだけ言及するにとどまり、「生活保護」に関するコメントはなかった。
他方、今回の会見に先立ち、記者クラブに加盟していないIWJが大臣会見で質問することに対して、記者クラブ側から異議を唱える向きがあった。しかし、加盟社以外の記者が「質問できない」というルールは規約上存在しない。記者クラブ側としては、今後質問を許可するかどうかも含めて、検討していくという。
