2014年5月2日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の審査書案の作成は、「補正審査書への規制庁からの指摘に対し、事業者がどれだけ迅速な対応をするかにかかっている」との考えが示された。

• 日時 2014年5月2日（金） 14：30〜
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

川内原発審査の進展「事業者の迅速な対応にかかっている」

　優先審査対象として審査書案の作成が進められている川内原発について、4月30日に7000ページに上る補正申請が出された。このことが審査書案作成のスケジュールに影響するのか。記者から質問を受けた田中俊一委員長は、「ちょっと私にはよくわかりません」と答え、市村知也　規制庁安全規制管理官が回答を引き継いだ。

　「（審査）作業は進めるので、後は規制庁の指摘に対して、事業者がどれだけ迅速な対応をするかにかかっている」

　補正申請に対して足りない部分があると規制庁は判断しており、これを出さないと判断できないと考えている。ただし、従来と比較するものがないため、工程が早いか遅いかを簡単に言うことはできないとしている。

「優先」審査という言葉「誤解を生んでいる」

　「優先という言葉が、少し誤解を招いているような気もする」。田中委員長は記者の質問にこう答え、「現段階で一番最初にゴールが見えてきたのが川内であり、次々とそういうのが出てくる方が良い」との考えを示した。「優先審査というのは、新基準による”審査書案”を作るにあたり、ひとつきちっとしたものができれば、大体似たような形でできるようになるから、スピードアップになるだろう」と、今後、合理的にできるようになる見通しを立てていることを示唆した。

火山の影響「火砕流が届くなら立地不可能」

　火山噴火の影響評価、予知は可能なのか。田中委員長は記者からの質問に対し、火山予知学会と相談しながら検討しており、「人が居れないような火砕流が届く場合には、立地そのものが不可能という判断」で、「そうじゃない火山灰が降る等の影響があるような所は、その影響評価をきちんとやる」との考えを示した。

函館大間訴訟「国としてしっかり対応する」

　函館市による大間原発の差し止め訴訟は、4月17日に被告を”国”から”規制委員会”と改めた。このことに対して田中委員長は、「委員長としての考えは特にありません。こういう裁判ですので、裁判の場で議論していただければよろしいと思います」と答えた。

　片山官房審議官は、「関係行政機関と調整して、適切に対応していくというのが、現在の当委員会のポジションです」と規制委の立ち位置を示した。