戦争はすべて集団的自衛権の名のもとに行われる! 元「法の番人」阪田雅裕氏が安倍政権を痛烈批判 2014.2.20

記事公開日:2014.2.22取材地: テキスト動画
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(IWJ・原佑介)

 「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

 安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。

 この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。

 内閣法制局とは、閣議に付される法律案や政令案などを、審査し、意見し、修正を加えることで内閣を補佐する機関だ。「法の番人」とも呼ばれおり、法案が憲法に違反していないかどうかなども厳格にチェックする。集団的自衛権についても、日本は「保持」してはいるが、憲法上、「行使」はできない、といった解釈を貫いてきた。

 かつて、その内閣法制局のトップを務めたのが阪田氏である。阪田氏はこの日の勉強会で、開口一番、「私は平和主義がとても大事だとか、憲法9条が貴重だとか、そういうことを申し上げるつもりはない」と断りを入れた。

■ハイライト

憲法9条1項は日本国憲法特有ではない

 「時代は変わっているし、もしかすると、一部の方が言うように、憲法9条が時代遅れなのかもしれないかとも思う。もしそうであれば、是非、(正当な手続きに則って)憲法を改正していただきたい。しかし、解釈で国の形を変えるのは極めて不当だ」

 そもそも憲法9条とは、どのような性格を持つ条項なのか。阪田氏の話は、基本中の基本から始まった。

 「憲法9条1項は、国際紛争の解決のための武力行使を禁じているが、これは日本国憲法特有ではない」と阪田氏は解説する。世界の10ヶ国以上の憲法の中に、憲法9条1項のようなことは書いてあり、さらに、160ヶ国近くの国の憲法で『我が国は平和主義路線をとる』と書かれている。つまり、「国際社会は基本的に平和を目指している」という。

 特異なのは憲法9条の2項だ。これに類した条文は、少なくとも先進国の世界にはない、と阪田氏は言う。

 「(9条2項では)戦力を保持せず、交戦権を認めないと書かれている。『戦力をもたない』というのが『肝』だ。これまで政府は、戦力、実力組織を持たないというのに、なぜ自衛隊の存在が許されるのか、というところで苦労してきた。しかし、戦力ではないからこそ、外国で戦争をすることができない決まりになっている。

 憲法は9条だけでできているわけではない。例えば13条では、国民の幸福追求権を保障しており、前文では平和的生存権を保障している。それは、国が守らなければいけない。外国の軍隊が襲ってきたとき、どうするのか。国は指をくわえてみているのか。憲法はそういうことを求めているのか。しっかりと国民の命、身体、財産を守らなければ、国としての務めを果たしていることにはならない。

 だから、今の政府解釈では、国民を護るための必要最小限度の実力、組織を持つことは『戦力を持つことではない』ということになっている」

日本に許された「武力行使」の条件とは

 軍隊ではないからこそ、自衛隊が実力行使に至る場面というのは厳密に限られている。

 阪田氏が指摘したように、自衛隊による武力行使は、「外国軍隊による日本への攻撃」が大前提となっている。しかし、その場合でさえ、すぐに実力行使できるわけではなく、「他に適当な手段がない場合」に限られる。

 「現に、我が国の考え方では、竹島は不法占拠されているが、それでも武力行使しないのは、他に手段があると考えているからだろう。他の手段とは、外交交渉や国際司法裁判所など、実力以外のもので解決をするということ」

 つまり、自衛隊が実力行使を開始する要件は、「日本への武力攻撃の発生」と、「そうした脅威を排除するために適当な手段がない場合」の2つ。そして、その実力行使は最小限にとどまる必要がある。外国がたまたま攻めてきたことに乗じて、逆に外国を攻め、占領する、などということはできないというのが政府の考えだ。国民の安全が確保されれば、すぐに武力行使をやめなければならない。

 阪田氏によれば、これらが日本に許された「武力行使」の条件ということだ。

 「自衛隊は日本国民を守るための『最小限』の実力組織であること。そして武力行使におよぶ場面でも、武力行使は『最小限』にとどまること。この2つの最小限を多少緩和すれば、集団的自衛権を行使できるのではないか、という議論がある。しかし、いくら緩めてもなかなかそうはならない」

 そう阪田氏は釘を指し、この「必要最低限」という言葉を頭に置いておいて欲しい、と語った。

集団的自衛権の誕生秘話

 国際法上、戦争は基本的に「違法」だと考えられており、許されているのは、自国が外国からの侵略を実力で排除する、「個別的自衛権」である。では、「集団的自衛権」とは何か。

 第一次世界大戦後に結ばれた不戦条約(1928年署名、1929年発効)によって戦争が「違法化」されながらも第二次世界大戦が起こってしまった反省から、「国連憲章体制」が整備され、国際的に違法な侵略行為には、国連加盟国が一致協力して制裁する取り決めがなされた。

 「集団的自衛権の行使」は、国連憲章51 条で定められている。「集団的自衛権という概念は、国連憲章ができるまで誰も知らなかった」と阪田氏は説明する。

 では、なぜ、こういうフレーズが入ったのか。

 当時、南米諸国が米国の覇権に対抗するため、「地域同盟条約」を結んでいたが、国連憲章は、「地域同盟条約」に基づく防衛行動、軍事行動は、国連安全保障理事会の許可なしには発動できないと定めていた。これに南米諸国が反発し、国連憲章の締結が危うくなったという経緯があった。この軋轢を解決するため、ある種の「妥協の産物」として「集団的自衛権」という概念が定められたのだという。

戦争は常に「集団的自衛権」の名のもとに行われる

 現在、国際法上、許される武力行使は、「自国の防衛」を別にすれば、「集団的自衛権しかない」ということになる。それ以外の例外は、「集団安全保障措置」だけだという。

 「集団安全保障措置」とは、国連安全保障理事会が決議した、湾岸戦争のような「制裁戦争」のことだ。

 91年、イラクによるクウェート侵攻は、当時、世界の平和に対して脅威を与えるものであると国連で決議された。その上で、国連軍の代わりに多国籍軍が編成され、制裁戦争におよんだ。この『集団安全保障措置』を除くと、集団的自衛権の行使以外で、各国の軍隊が自衛以外で武力行使することは、一切、許されていない。

 阪田氏はこうした背景を説明し、「これは米国軍、イギリス軍、ロシア軍、中国軍、すべて一緒。国際法に違反する軍事行動はとれない。国際法でできる戦争は、『集団的自衛権の行使』しかない」と強調。その上で、「仮に戦力ではない日本の自衛隊が、集団的自衛権を行使できるとすれば、自衛隊はもう戦力そのものではないか」と指摘。

 日本の自衛隊の集団的自衛権の行使には、欺瞞があるというのだ。

「保持」しているのに「行使」できないことに矛盾はない

 「集団的自衛権を保持しているのに、行使できないのはおかしい」という議論もある。しかし、それは「国際法上許されている」というだけで、「国際法上できることを国家が全部やらなければいけない」というわけではない。国際法上できることをどこまでやるのかを決めるのは主権者である国民であって、その国の法律である。阪田氏はそう説明する。

 「例えばオーストリアは、憲法で、外国と軍事同盟を結ぶことを許していない。軍事同盟は、どの主権国家にも許されていて、日本にだって日米安保がある。しかし、『永世中立』を謳うオーストリアは、憲法で軍事同盟を禁じている。

 核だってそうだ。今はIAEA(国際原子力機関)などがあるが、かつては国際法上、核の軍事利用が禁止されていたわけではない。国家として核兵器を持つことは可能だったが、我が国は原子力基本法を作り、核は平和利用しかしない、と国民の意志で決めた」

 国際法上許されていることと、それを国家がやるかどうかは別問題なのだ。この点を阪田氏は繰り返し強調した。

集団的自衛権が行使できる憲法9条に意味はない

 阪田氏は、集団的自衛権が行使できるようになれば、少なくとも憲法9条は意味がなくなる、と危機感を示す。

 「憲法98条2項で、『国際法は守れ』と書かれている。今、国際法で許されている戦争は『集団的自衛権の行使』しかない。米国のベトナム戦争も、ソ連のチェコ侵攻も、外国に行って戦争するときには、『集団的自衛権の行使』という名目で戦争してきた。

 つまり、憲法98条第2項によって国際法を守るのであれば、例え憲法9条がなくても、集団的自衛権を超える戦争はできないということだ。

 では、憲法9条とは何か、ということになる。憲法9条のもとで『集団的自衛権の行使』ができることになれば、憲法9条がなくなるということ。つまり憲法の2章が、丸削りになってしまう」

 阪田氏は続けて、「憲法の基本原理は三つ。『国民主権』、『基本的人権の尊重』、『平和主義』。その平和主義が世界標準だというのであれば、ここまで仰々しく掲げるか。憲法9条をどう読めば、『集団的自衛権の行使』ができて、普通の国と同じ実力組織を持つことができるという風に読むことができるのか」と疑問を呈した。

「法の番人」が語る、これまでの憲法9条の議論とその意味

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