都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

　といっても、すでに日本全国で動いている原発はゼロ。（石原元都知事をはじめ、このことを認識していないらしき人が多いのにも驚いた）であるから、「脱原発」＝「再稼働せずに、原発ゼロの状況を続ける」ということになることに注意が必要だ。

　都知事選はチャンスだ。この機会に、原発について、エネルギーについて、議論しよう。それだけでない。貧困について、教育について、福祉について、東京が抱えるたくさんの問題について徹底的に議論しよう。誰を支持しようが、各候補者の政策と実績をしっかりとみてほしい。

被害者救済こそ脱原発の第一歩

　改めて、なぜ、都知事選で脱原発なのか？

　私が最も重視している理由は、東京は福島原発事故の加害者だということ。

　福島第一原発の発電の多くは首都圏に運ばれ、私たちがそれを無自覚に使い続けていたわけだ。その東京にも放射性物質は到達した。そういう意味で東京の私たちは被害者でもある。
そして、東京には、6,000人以上の福島からの避難者、原発事故被害者が暮らしている。山形県をぬいて今や全国一位だ。

　公営住宅に集団ですんでおられる人もいるが、個々にちらばって、都会の砂漠の中にひっそりと暮らしている方もいる。支援者や同じ境遇の方とつながっている方もいるが、支援を必要とされているのにも関わらず、孤独に生活されている方もいる。

　いままでの故郷も、生きがいも、生業もすべてを失って、それでも必死に生活しようとしている人もいる。

　東電からの賠償も、国からの支援も受けれずに、自らの判断で、家族や子どもを守りたい一心で避難を決断された方々もいる。

　こうした方々の救済こそ、東京都の脱原発政策の最初の一歩にすべきではないだろうか。

　2012年6月に制定された「子ども・被災者支援法」は、その後形骸化してしまった。

　住宅・雇用・医療支援…すべてにおいて、残念ながら国の被災者の支援は行き届いていない。国に実施を求めると共に、東京都としてやれることはたくさんある。新知事には、積極的に取り組んでほしい。

東電問題、柏崎刈羽原発の再稼働

　東京都は東電の大株主（といっても保有率1.2％）。それでも、株主としていろいろと提案できる。さらに８３万キロワット使うユーザーで、東京エリアの行政主体という立場もある。

　多くの識者が指摘するように、東電は実質的には既に破綻状態にある。税金を投入し、公然と粉飾決済を続けることで、生きながらえているのが実状だ。この東電救済スキームにより、結果的には、東電は延命のため、本来であれば真っ先に取り組むべき賠償や事故処理対策へのコストを切り詰め、柏崎刈羽の再稼働を急がざるをえない状況になっている。

　疲労困憊した作業員たちが、事故収束作業を担わざるをえないのが実態である。身分保障も、健康管理も、十分な状況とは言い難い。

　この悲惨な事故を生み出した東電の経営陣、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資家は、責任を免れている。それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨額の融資を続け、さらなる利益をあげようとしている。国が東電に対して凍土壁などの汚染水処理対策費用に支出する一方、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のために、さらに巨額の費用を費やそうとしている。これはまちがっている。

　お金を出すべきところは、事故収束、原発事故被害者救済、作業員のケアや身分保障であろう。

原発を生きながらえさせている社会構造そのものを問おう

　原発の何が問題なのか。悲惨な事故と放射能汚染をもたらし、被曝労働なしには動かない原発。放射性廃棄物はまったく処理のめどが立たず、小泉さんが言うように、それだけとりあげたって原発止めるしかないでしょう、ということになる。コストだって高くつく。

　湖西市長の三上さんの試算によれば、直接の発電コスト以外に、研究開発費、立地自治体への交付金、放射性廃棄物の処分・保管コスト、事故炉の廃炉コスト、事故時の賠償などを全部ひっくるめば、原発のコストは他電源よりだいぶ高くなる。

　それでは、なんで原発がここまで推進されてきてしまったのか。

　私が強調したいのは、原発自体の問題もさることながら、原発を存続させてきた、社会構造だ。この理不尽な装置を生きながらえさせ、被ばく労働の問題から社会の目を背けさせ、福島原発事故の被害者の被害をなかったことにさせたい、そこまでして原発を生きながらえさせたい構造があるということだ。原発の巨大な利権が作り出した大きな歯車をなかなか止められないでいるということだ。

　大量のエネルギー消費を前提として、それに供給をおいつかせていく社会。うまく表現できないが、一極集中のエネルギー・電力構造、それに支えられている企業利益中心の考え方そのものに問題の根源があるのではないだろうか。

政策を見よう、議論しよう！

　ちなみに私は宇都宮さんを応援している。理由の一つは、貧しい人、苦しんでいる人たちの権利のために、敢然とたたかってきたことだ。原発事故被害者に対して、賠償の改善や子ども・被災者支援法の制定のときに積極的に動いてくれた。

　一方で、細川さんが「最後のご奉公」の覚悟で、脱原発をかかげ、立候補したことには心からの敬意をささげたい。おかげで、私たちは、原発について、東京について、考える大きなチャンスを頂いた。

　でも、原発は重要だが、原発だけが都知事選の論点ではない。貧困に苦しみ、権利を侵害されている人たちはたくさんいる。東京の問題を直視しよう。それだけは繰り返して強調したい。

　最後に言いたいのは、「自分で考えよう」ということだ。有名な誰それが応援しているから、ではなく。

　各候補の政策をじっくり見てほしい。あえて解説することはしない。その上で判断しよう。

舛添要一さん
http://www.masuzoe.gr.jp/policy-2

細川もりひろさん
http://tokyo-tonosama.com/
⇒政策というボタンへ

宇都宮けんじさん
http://utsunomiyakenji.com/policy/

　脱線だが、私の最近の反省、というか感想は、3.11後の脱原発運動は、あまりに文化人・有名人に頼りすぎてきたのではないかということだ。

　3.11より前から、誰からも評価されずに、それどころか、「脱原発派」という、あたかも反社会的な一派のような「レッテル貼り」をされながらも、地道に脱原発運動に取り組んできた市民団体はたくさんある。私はこうした人たちをこそ信頼したい。

　民主主義の基本は、市民の声と行動だ。そのことを胆に銘じたい。