2013年12月20日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。除染により発生した土壌などを保管する中間貯蔵施設が新規制基準の対象外なのは、既存の法律では対処できないからであるとし、新しく作った法律の中で対処する方針が示された。

• 日時 2013年12月20日（金）14:00～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

新規制基準対象外となる除染土の中間貯蔵施設

今週火曜日12月17日のブリーフィングで出されていた「18日施行された核燃料施設の新規制基準が、除染により発生した土壌などを保管する中間貯蔵施設が対象外なのはなぜか」という質問に対する回答があった。

議員立法で策定された除染特措法によると、今回の事故のように、放射性物質が原子力発電所等の構外の一般環境中に排出され、環境汚染を引き起こすような事態については、これを直接対象とする法律は存在しない。そのため、除染や中間貯蔵については、放射性物質汚染対処特措法で規制するという。既存の法律では対処できないので、新しく作った法律の中で対処する方針が示された。

BWRの審査専門チームは？

12月24日に島根原発が新規制基準適合性審査の申請をする方針であり、BWRの審査を始めなければならない。規制庁は、これまでのブリーフィングで、BWRの審査体制は、申請を待って検討すると回答していた。

その件について記者団が改めて質問すると、森本次長は「BWRの申請が増えることに伴い、体制をどうするかは現在、検討しているところ。山県管理官を中心にBWRのチームは一応ある」と回答した。

汚染水対策WGが開催されないのは東電側の理由

汚染水対策ワーキンググループが10月24日以降、一向に開催されない。その理由を問われ、森本次長は「東京電力からのデータ提供を待っているところだ」と答えた。

記者団は「更田委員も審査には毎回出席している一方で、汚染水対策は2ヵ月放置してるように見える。 政府側で動いているのは分かるが、実質動いていたのは規制委のWG。新基準適合審査はやっている。再稼働には積極的だが、事故収束には消極的と見られても仕方ないのではないか」と質問。

これについて、森本次長は「もちろん軽視してるわけではなく、新春には再開されるだろう。東京電力からのデータを待っているところだ」と繰り返し、開催されないのは「東京電力側の理由ということ」と述べた。

年末年始の予定

年末は27日まで審査会合が入っているが、年明けについての審査会合の予定については現在調整中。日程が分かり次第、知らせるという。