「民主主義国家」or「全体国家」日本の生き方は? 秘密保護法で孫崎享氏が講演 2013.12.1

記事公開日:2013.12.1取材地: テキスト動画
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(IWJ・原佑介)

 「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本! 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ!」で講演した。

■ハイライト

  • 講師 孫崎享氏(元ウズベキスタン・イラン大使、元外務省国際情報局局長、元防衛大学校学群長)

デモorテロ? 政府による恣意的運用の可能性が濃厚に

 秘密保護法案の9条には、同様の秘密保護法を持っている国に対し、「特定秘密」を提供できる旨が定められている。孫崎氏はこれについて、「(民主主義国は)国民が決定するのが基本。その国民に、情報提供をしない。それを正当化し、米国に提供する。こんなに酷い属国的な法律はない」と怒りを浮かべ、「そもそもこの法律は集団的自衛権と関係がある。米国と一体になり、米国の戦略のために軍事行動をとろうとしている。その時にどうしても法が必要になる」との見解を示した。

 また、石破氏が自身のブログで、国会周辺で行われている秘密保護法に対する抗議行動について、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と記したことについて、「秘密保護法は危ない、日本の民主主義を変えるものではないか。当然、抗議の声を上げる。日本の民主主義を守るための健全な動きだ」と自身の感想を述べ、そのうえで「それをテロだという。であれば、あの運動に参加する人は皆、テロリストの可能性がある人たちということになる。彼らへの情報収集は当然、(政府解釈では)合法になる」と、秘密保護法が恣意的に運用される危険性を指摘した。

国民のほとんどが知らずに迎えていた「テポドン」の危機

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