記事一覧(公開日時順)

「8年間のウクライナ騒乱は、『内戦』でも『紛争』でもなく、ロシアによる『侵略』だ!!」「プーチンはウクライナに手を出すな!」~2.23在日ウクライナ人による在日ロシア連邦大使館付近での抗議行動 2022.2.23

記事公開日:2022.2.24取材地: テキスト動画

 2022年2月23日午後2時より、東京の在日ロシア連邦大使館付近にて、前日22日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ウクライナのドネツク、ルハンシク地方へのロシア軍派遣を発表したことを受け、在日ウクライナ人による抗議行動が行われた。

 抗議行動の参加者は、ロシアによる明らかなミンスク合意違反、ウクライナへのさらなる侵略行為と国際法違反だと批判し、その取りやめを求めて訴えた。


2月21日ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「親ロシア地域」2か国の独立を承認! 2月10日、バイデン米大統領は「米ロが撃ち合えばそれは世界大戦だ」と断言していた!! 誰も譲らず、世界は大戦へと向かうのか!? 2022.2.23

記事公開日:2022.2.23 テキスト

 2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。


「極東でも米国とロシアが衝突し、日本も参戦するような事態を想定しているか?」IWJ記者質問に岸大臣は「仮定の質問には答えを控える」を繰り返すのみ!~2.22岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.2.22

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月22日、東京都新宿区の防衛省で、岸信夫防衛大臣による閣議後の定例会見が行われた。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その10)。すべては第三次台湾海峡危機で始まった! 「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない!」 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ライバルの台頭(The Rise of a Peer)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第9弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


「石油価格高騰の根本原因と対策は?」とのIWJ記者の質問に、大臣は「原因は重層的、ウクライナ問題含め事態長期化なら、足元の高騰対策では済まない、全省を総動員」と回答~2.22 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2022.2.22

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月22日(火)、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。

 大臣からの報告はなく、質疑応答でIWJ記者は以下の質問を行った。


ロシアが「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認! 林外相は「ウクライナの主権と領土一体性を侵害する行為」と非難!「国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応」!!~2.22林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.22

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月22日午前11時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、前日2月21日、ロシアのプーチン大統領が「ドネツク人民共和国」、および「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名をするとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」に署名をしたことについての報告があった。


「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している、必要な防衛力を抜本的に強化」──防衛省の答えに、防衛費の適正規模をたずねた市民が激怒!~2.21大軍拡予算にNOを!敵基地攻撃力保有を許さない!防衛省交渉 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で、市民らが防衛省の担当者25名に、防衛予算についてヒアリングを行った。

 市民らは事前に岸信夫防衛大臣宛てに、およそ40項目の質問書を送り、防衛省担当者らがそれらについて文書で回答し、口頭で説明を行った。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その11)。米軍は「好ましくないフライホイール(弾み車)」に乗っている! 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に! 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の最終章「結論:ここから我々はどこへ向かうのか(Conclusion: Where Do We Go From Here?)」の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第10弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


「建設費用2兆1000億円となっているが、実際は2倍以上になる可能性」~2.20 第17回 リニア勉強会 in 大阪「危険な大深度地下トンネル工事! ~家が、道路が、突然陥落~」―講師: 長野宇規氏 2022.2.20

記事公開日:2022.2.21取材地: 動画

 2022年2月20日(日)14時から大阪府枚方市の枚方市民会館でリニア市民ネット・大阪の主催による「リニア勉強会 in 大阪『危険な大深度地下トンネル工事! ~家が、道路が、突然陥落~』」が開催された。勉強会では、知井の新幹線問題を考える有志の会代表の長野宇規・神戸大学大学院准教授が講師として登壇した。


「維新がやってきた『身を切る改革』は、生活に役に立つ部門を減らし、インバウンド需要に頼った成長戦略」~2.19 立憲野党の政策を学ぶ 政策学習会1「維新の会の『身を切る改革』とは何か―緊縮財政から積極財政へ―」―登壇:れいわ新選組・大石晃子衆議院議員 2022.2.19

記事公開日:2022.2.21取材地: 動画

 2022年2月19日(土)午後6時より、奈良県生駒市の生駒たけまるホール・小ホールにて、立憲野党の政策を学ぶ 政策学習会1「維新の会の『身を切る改革』とは何か―緊縮財政から積極財政へ―」が行われた。登壇したのは、れいわ新選組・大石晃子衆議院議員。


ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る!(第3回)~岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18

記事公開日:2022.2.20取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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 2月18日月曜日、午後6時頃から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!」の連続インタビュー第3回となる、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生中継した。

 米国政府と米メディアは、現地時間、「16日午前3時にロシアがウクライナに侵攻する」と、世界に大々的に「予告」をしていたが、実際にロシアの侵攻はなかった。


ウクライナ情勢について「基本的価値を共有するG7諸国と率直な意見交換を行って、連携を確認したい」「関係国にとって、受け入れられる解決方法を追求すべきである」と表明!!~2.18林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.18

記事公開日:2022.2.19取材地: テキスト動画

 2022年2月18日午後6時5分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、19日からドイツのミュンヘンで開催されるG7外相会合に出席するため、このあと出発するとの報告があった。


「昨年の衆院選での野党共闘において合意した共通政策の方向性はいまだ有効か?」とのIWJ記者の問いに泉代表は「すでに様々な形で取り組みをしている」と、有効との認識を表明~2.18立憲民主党・泉健太代表定例会見 2022.2.18

記事公開日:2022.2.18取材地: テキスト動画

 2022年2月18日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、立憲民主党の泉健太代表による定例会見が行われた。

 会見で泉代表は、ウクライナ情勢に触れ、「ロシア側が『アメリカが重要な要求に応じなければ、軍事技術的な措置をとる』としたことに対して、『軍事技術的な関与も行うべきではない』という事を、明確に日本政府としてはロシア側に働きかけるべきだ」と述べた。


7月の参院選後は国政選挙のない3年間! 民意のチェックを受けないフリーハンドに「改憲勢力が舌なめずりをしている」!!~2.17反共は戦争前夜の声・立憲野党共同の前進を!院内集会「改憲の危機と参議院選挙の見通し」 2022.2.17

記事公開日:2022.2.18取材地: テキスト動画

 2022年2月17日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「反共は戦争前夜の声・立憲野党共同の前進を!院内集会『改憲の危機と参議院選挙の見通し』」が開催された。


18日衆院予算委員会、岸田総理出席の集中審議でのれいわ新選組の質問を、理事会で自公が反対し、認められず!! 山本代表「大会派しか存在しない国会になってしまう」と批判!~2.17 れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見 2022.2.17

記事公開日:2022.2.18取材地: テキスト動画

 2022年2月17日、東京・衆議院第二議員会館で、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が行われた。

 山本代表からの発言はなく、質疑応答では、東京新聞記者から「2月18日の予算委員会のバッター表を見ましたら、山本代表がかねて希望していらっしゃった質疑の時間が割り当てられなかったようにお見受けいたしましたが、経緯と受け止めなどを教えてください」と質問があった。


「IT戦略から考える中国政府の思惑」、「中国アスリートの光と影」など学生19名の卒論発表~2.24 2021年度 大阪大学言語文化研究科中国語専攻・深尾葉子ゼミ卒業論文報告会 2022.2.14

記事公開日:2022.2.18取材地: 動画

 2022年2月14日、大阪大学言語文化研究科中国語専攻・深尾葉子ゼミ卒業論文報告会がZoomによるオンライン形式で行われた。

 深尾葉子教授は大阪大学の言語文化研究科・言語社会専攻教授。外国語学部中国語専攻深尾ゼミ卒論報告会では、2020年度卒業予定者(2月当時)のゼミ生たち19人による、各自の視点での中国世界ついてなど卒業論文の発表を行った。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その9)。A2/AD圏は第2列島線まで拡大! 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力! 米国は核の優位性頼れず! 2022.2.17

記事公開日:2022.2.17 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第9弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「中国のA2/ADの優位性」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第8弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


「緊急事態宣言が憲法改悪の道筋の1つとして利用されていることを明らかにしていくのが私たちの務めだ!」IWJ記者の質問に穀田・国対委員長が明言!~2.16日本共産党、穀田恵二・国会対策委員長定例会見 2022.2.16

記事公開日:2022.2.16取材地: テキスト動画

 2022年2月16日、東京都千代田区の参議院本館で、日本共産党の穀田恵二・国会対策委員長による定例会見が行われた。

 会見に先立つ2月14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党4会派の国会対策委員長代理らによる会談が行われ、定期的に会合を開く方針で一致した。


「立憲民主は得票を増やしたが、共闘と連合の間で股裂きに遭ったため、31選挙区でギリギリ競り負けた」~1.30 第54回メディアを考えるつどい 維新『一人勝ち』の謎を解く~在阪メディアと維新、吉本の癒着構造を暴く ―登壇:西谷文和氏(フリージャーナリスト) 2022.1.30

記事公開日:2022.2.15取材地: 動画

 2022年1月30日(日)午後1時30分より、神戸市教育会館ホールにて、NHKとメディアを考える会(兵庫)の主催による「第54回メディアを考えるつどい 維新『一人勝ち』の謎を解く~在阪メディアと維新、吉本の癒着構造を暴く」が開催され、フリージャーナリストの西谷文和氏が講演を行った。


「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み! 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘! 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判! 2022.2.15

記事公開日:2022.2.15 テキスト動画

 総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60%を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

 そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。