米海兵隊のオスプレイが５月１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で着陸事故を起こし、搭乗していた２２人のうち１人が死亡、残る２１人が病院に搬送された。事故原因は調査中だという。

　かねてから危険性が指摘されていたオスプレイ。東京・横田基地にＣＶ２２オスプレイ１０機を配備する計画が発表された矢先の事故で、周辺住民には不安が広がっている。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第2回目が2015年5月14日、参議院議員会館で行われた。「刑事訴訟法改正案」は今国会に提出され、すでに衆議院で審議に入っている。

　厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件（※）がきっかけとなり、「取調べと操作の可視化・透明化」を行い、冤罪を生み出してきた密室での糺問的な取調べに依存した捜査・公判のあり方を抜本的に改革することが新しい時代の刑事司法の課題とされていた。

　2015年5月19日（火）、日本外国特派員協会主催による「島袋純・琉球大学教授 記者会見」が行われた。

　2015年5月19日（火）、日比谷図書館コンベンションホールで、TPPを考えるフォーラム TPP交渉 合意しないことこそ“国益” ―見逃せない数々の問題―が開催された。

　2015年5月17日午前11時40分（日本時間18日午前6時40分）ごろ、ハワイのオアフ島で訓練中の米海兵隊のオスプレイが訓練中に着陸に失敗、炎上した。乗員の海兵隊員1人が死亡、残りの乗員21人が病院に搬送された。海兵隊によると事故原因は「調査中」だという。

　今回炎上したオスプレイは、海兵隊仕様のMV-22と呼ばれる機体で、日本ではすでに沖縄県の普天間基地に24機配備されている。さらに計17機の追加購入も決定しており、佐賀空港への配備が検討されている。他にも、5月11日には米国防総省が 空軍仕様のCV22と呼ばれる機体3機を2017年後半から東京都の横田基地に配備すると発表。2021年までに7機を追加配備し、計10機態勢とする計画も示している。

　2015年5月18日（月）13時30分から、福島市の杉妻会館で、第19回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　「TPA法案は、米大統領に対する脅迫状のようなもの。『米国の制度や法律に影響を与えてはならない』と要求しており、日本にとってはマイナス材料になる」──。

　元衆院議員の首藤信彦氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をめぐって昨今の日本に流れる、「米国でTPA法案が成立すれば、TPP交渉妥結が一気に現実味を帯びる」との空気に釘を刺した。

　2015年4月22日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われ、外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の担当官に、議員らがTPA法案がらみの質問をぶつけ、白熱したものとなった。

　2015年5月18日（月）、東京都港区の赤坂警察署前で、「5.8アメリカ大使館前弾圧抗議！A氏即時解放を求める赤坂警察署前行動」が行われた。

　2015年5月18日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の放水路で、全βの放射線量が急上昇したことが発覚。原因はまだわかっておらず、引き続き分析・監視強化とともに原因の調査を行う考えを示した。

　日本がTPP交渉に参加して2年、政府は初めて一般市民向けの説明会を開いた。2015年5月15日に都内のホールを貸切って行われた説明会は、1000人規模の会場にも関わらず空席が目立ち、参加したのは業界関係者を含め400人ほどだった。

　「今度は国土交通大臣の名前で、『執行停止』の手法に出ることが予想される」

　沖縄防衛局（以下、防衛局）が大浦湾に海底に設置したコンクリートブロックが、岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、翁長雄志沖縄県知事は2015年3月23日、防衛局に対し海底ボーリング調査などの海上作業を停止するよう文書で指示した。防衛局は、翁長知事のこの指示を不当とし、農水省に対し「指示取り消し」の審査請求を求め、林芳正農水大臣はこれを容認。翁長知事の指示効力を停止する、「執行停止」の措置を決定した。

　2015年5月17日（日）に行われた住民投票で「大阪都構想」に対する反対票が賛成票を上回ることが明らかとなり、23時過ぎより大阪市内のホテルで大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長が記者会見を行った。

　2011年9月に立ち上がった「首都圏反原発連合」の主催で2015年5月15日（金）、首相官邸前と国会正門前で原発再稼働に反対する抗議行動が行なわれた。

　2015年5月17日（日）、福島県会津若松市の会津大学短期大学部で、30年中間貯蔵施設地権者会主催による第2回緊急シンポジウム「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える 住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて」が開催された。

　2015年5月17日（日）13時より、沖縄県那覇市にある沖縄セルラースタジアムで「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開かれ、登壇した翁長雄志・沖縄県知事、鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）らが辺野古の米軍基地建設阻止を訴えた。

　2015年5月17日（日）13時より、京都市伏見区にある呉竹文化センターで京都・市民放射能測定所主催による「市民測定所開設3周年の集い」が開かれ、ウクライナ・コロステン市などでチェルノブイリ事故後28年目の現地の状況を取材した白石草氏 (OurPlanet-TV) の講演や河野康弘さんのピアノ・コンサートなどが行われた。

　原発事故に伴って出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地として環境省が指定した栃木県塩谷町で、2015年5月14日（木）18時半より「高原山の自然と水と指定廃棄物最終処分場を考える塩谷町シンポジウム」が開催された。原子力市民委員会座長の吉岡斉氏（九州大学大学院教授）の基調講演に続き、見形和久・塩谷町町長も交えてパネル・ディスカッションが行われた。

　2015年5月16日（土）13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

　ついに「安保国会」が始まった。

　数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。

　政府が安保法案を国会に提出した昨日５月１５日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。

　2015年5月16日（土）19時より、大阪維新の会の橋下徹代表・松井一郎幹事長が大阪市・難波のタカシマヤ前で街頭演説にたち、大阪市の廃止と5つの特別区への分割を問う翌17日の「大阪都構想」住民投票への賛成を呼び掛けた。