2016年12月2日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　11月25日に総務省が発表した政治資金収支報告書で、2015年に日本原子力産業協会が自民党の政治資金団体に7億6000万円を献金していたことが明らかになったことをうけて、日本共産党の藤野保史衆議院議員は、「原発の再稼働はやる、原発の輸出もやる、日印協定も結ぶ。本来であれば東電が払うべき賠償コストを国民につけまわす、廃炉のコストも国民に回してしまう。許すわけにはいかない――政府というのは、本来であれば、国民から評価される政策をやるべきではないか」と訴えた。

　2016年12月2日（金）18時半より「辺野古新基地建設 高江ヘリパッド建設の断念を求める12・2関西集会」がエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれ、沖縄選出の参議院議員・伊波洋一氏、ヘリ基地反対協議会共同代表・安次富浩氏らが講演した。沖縄意見広告運動など4団体の呼びかけ。

　2016年12月2日（金）、新刊『「日米合同委員会」の研究』著者でジャーナリストの吉田敏浩・立教大学特任教授にIWJ代表・岩上安身がインタビューを行い、「戦後最大のタブー」と言われる「日米合同委員会」の知られざる実像に迫った。

　2016年12月2日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第210回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　高江でヘリパッド建設に反対する市民に対する不当逮捕があいつぎ、へり基地反対協議会に家宅捜索もおこなわれた。これらの弾圧に抗議し「高江 弾圧に抗議する！大阪駅前緊急行動」が行なわれた。

　11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

　11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。

　2016年12月1日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、福島第一原発の1号機から3号機までの温度、圧力、プールの状況他、サブドレンの排水に関する状況報告が行なわれた。

　2016年11月27日、三重県津市のサン・ワーク津にて東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、公開市民講座「トランプ大統領でどうなる？食と暮らし」が開催された。

　2016年11月30日(水) 、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会 第4回全体会議」が行われた。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！水曜日行動 ～野党議員による国会報告と意見交換」が行われ、自由党の森裕子参院議員、舟山康江参院議員、民進党の福島伸享衆院議員、篠原孝衆院議員、荒井聡衆院議員、オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀氏らが出席した。その後、議員会館前では抗議行動が行われた。

　報告会の中で自由党の森裕子参院議員は、トランプ次期米大統領が「多国籍企業、グローバル企業の利益が、国民の幸せより優先されるのはおかしい」と述べたことについて、「日本も例外ではない」と指摘した。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！有楽町マリオン前宣伝行動」が行われた。

　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は演説で、外需に頼らない内需による国内産業、雇用を守る政策の必要性を訴え、「新自由主義の自由貿易は、格差社会を生み、ますます貧困にし、富裕層をますます富裕層にするだけ。何としても許してはならない」と声をあげた。

　2016年11月22日（火） 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、グリーンピース・ドイツ 核問題シニアスペシャリストのショーン・バーニー氏を招いて、「原発部品 強度不足問題 勉強会 」が開催された。

　2016年11月19日（土)、東京都内において、「山田正彦の炉端政治塾」が開催され、参議院議員の山本太郎氏が登壇した。

　今回は特定のテーマはなく、塾生の質問に山本太郎議員が答えていくという形式で行われた。

　2016年11月30日（水）、与那国島、石垣島、宮古島からの３団体による陸上自衛隊新基地建設に反対に関し、副知事と面談をした。その後、沖縄県庁記者クラブにて記者会見を行った。

　2016年11月30日（火） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2016年11月17日（木）、東京都文京区の全水道会館にて、「TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響―」と題する勉強会が開催された。第一部では、地域経済学の視点からTPPがもたらす問題について、岡田知弘京都大学大学院教授を招いて基調講演が行われ、第二部では、山田正彦元農水大臣らによる「食の安全」「農業」「医療」「保険」他、さまざまな観点からのディスカッションが行なわれた。

　2016年11月26日（土）18時より、沖縄県那覇市の沖縄県青年会館にて、「伊江島・高江・辺野古のトライアングル ―やんばる全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」が、基地の県内移設に反対する県民会議主催により開催された。

　2016年11月28日（月）、京都府の八幡市役所にて、先ごろ日本共産党を離党し無所属となった京都府八幡市議会議員・山田みすず氏への単独インタビューを行い、離党の経緯や今後の政治活動について話を聞いた。

　2016年11月28日（月）、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破（タパ）」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

　「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS（韓国の公共放送局）の記者だ。

　2016年11月26日（土）、朴槿恵韓国大統領の退陣を求め、5週目となる大規模抗議集会が、ソウルなど主要都市で開かれた。ソウル中心地には12日の集会を上回る150万人が結集。1987年の民主化運動以降、過去最大規模となった。

　この日、ソウルでは初雪を観測。集会後は、厳しい冷え込みの中、参加者たちはプラカードを手に「大統領は下野しろ」「大統領を拘束しろ！」とシュプレヒコールをあげながら、裁判所が認めた大統領府の200メートル手前まで行進した。最前線となるポリスラインでは、警察のバスやバリケードでふさがれ、機動隊がデモ隊とにらみあった。