84.2％――。これは、2014年12月24日に発足した第3次安倍内閣における、「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚の割合である。安倍総理はもとより、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、岸田文雄外相など、主要閣僚はこぞってこの「日本会議議員懇談会」に所属している。

　2016年12月13日（火）、東京都千代田区の上智大学 四谷キャンパスにて、岩上安身による上智大学教授島薗進氏へのインタビュー後編が行なわれた。

　2016年11月3日（木）、上智大学四谷キャンパスにて「日本会議の台頭と回帰する「国家神道」「大日本帝国」化を目指す安倍政権」と題し、岩上安身が上智大学教授島薗進氏へインタビューを行なった。

　2016年12月27日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　2016年12月26日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍の小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

　2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。

　2016年12月23日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による国際政治学者・放送大学教授 高橋和夫氏へのインタビューが行われた。

　2016年12月19日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 中田考氏（イスラム法学者）らインタビューが行われた。

　原発の廃炉・賠償費用が、当初の想定を倍も上回る20兆円にも及ぶ見通しとなった。あろうことか政府はその費用を、事故当事者である東京電力の負担ではなく、「過去に安価な電気を利用した国民」の公平な負担にすべきだとしている。

　国が勝手に進めた原子力政策で失敗し、そのツケを国民に回す――こんな理不尽を国民に強いながら、一方で世耕弘成経済産業相は、いまだに「原発コストは安い」などと平然と主張している。

　なぜこのような政府による嘘、横暴が許されているのか。

　2017年1月7日（土）、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前から東村高江の米軍北部訓練場までおよそ46kmをドライブし、途中の名護東海岸および東村の風景を沖縄中継市民KEN子氏が案内した。

　アジア・太平洋戦争において、日本軍は占領した中国、東南アジア、太平洋の島々で「慰安所」を設置。現地女性や他の植民地および内地から調達した女性たちを「慰安婦」という名の「性奴隷」として扱い、「皇軍兵士」の性のはけ口とした。

　その一方で、大日本帝国は、「銃後の妻」に対しては一転して「貞操」を強要し、国家的な監視を徹底していた。戦時中、警察は出征兵士の妻の情報を「出征軍人家庭調査表」などで管理。妊娠していないかどうか、監視の目を光らせていたのである。

　1月1日、安倍総理は年頭所感を発表し、2017年は日本国憲法70年の節目の年にあたることに触れ、「未来を生きる世代に希望の光を与えなければならない」「未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が求められている」と憲法改正を示唆する発言をしている。

• 安倍内閣総理大臣　平成29年　年頭所感

　埋め立て承認復活後、沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設工事が再開したことを受け、これに反対して辺野古米軍キャンプ・シュワブのメインゲート前で2017年1月7日（土）午前行なわれた抗議行動の模様を配信した。

　3.11による福島原発事故は、被災地域の住民を苦しめただけではなかった。歪んだ原子力ムラの利権構造の中にある会社の経営層たちの横暴によって、東京電力の社員や、東電の下請けの作業員たちも過酷な労働環境の中で悲鳴をあげてきたのである。

　福島原発事故の賠償業務を担当し、激務によってうつ病発症にまで追い込まれ、休職を余儀なくされた東電正社員の一井唯史氏は、社内で労災として認められなかったことに強い疑念を感じ、自ら煩瑣な労災申請の手続きを行うと同時に、東電の悪質な経営実態を世間に広く知らしめるべく、実名で労災申請についての記者会見を行い、注目を集めた。

　3.11の福島第一原発事故以降、東京電力の無責任さ、狡猾さは、事故処理をめぐる同社の対応によって、より一層、印象が深まった。

　しかし、賠償業務に対応していた東電社員から東電の実態を聞くと、東電という企業の「ブラック」ぶりは、外部から受ける印象をはるかに上回り根深いものであることを痛感させられる。

　2016年10月31日、東電社員として福島第一原発事故の賠償業務に携わってきた一井唯史氏が、「労災申請」を行い、同時に実名、顔出しで記者会見を行った。

　2017年1月6日（金）18時半より、秘密保護法・安全保障法制などに反対し抗議行動を行ってきた「戦争あかん！ロックアクション」の集会とデモ「戦争あかん！ニューイヤーロックアクション『平和のために羽ばたくぞ！』」が大阪市で行なわれ、およそ100人（主催者発表）が参加した。

　11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。

　安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連（会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問）を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます！」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。

　2017年1月6日（金）18時半より、盛岡でもデモし隊による第147回「脱原発盛岡金曜デモ」が岩手県盛岡市で行なわれ、27人が参加した。次回は1月20日の予定。

　2017年1月5日（木）、大阪市のヨドバシ梅田前やなんばマルイ前等で、「野党共闘 新春街宣＠梅田・難波・天王寺★『国会軽視の強行採決に抗議！カジノはいらん！』」が行われた。

　2017年1月5日（木） 17時より、東京都千代田区にある東京電力本店にて、定例会見が行われた。