2017年2月20日、東京都新宿区のJR新宿西口地下広場にて、「労働法制、共謀罪、南スーダンから自衛隊は撤退をすべき」と題し、社民党の福島みずほ参議院議員による「ずんずん街宣＠西口地下広場」が行われた。

　政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」を新設しようとする「組織犯罪処罰法改正案」を3月7日に閣議決定し、10日に法案を提出する方針だった。しかし、2月28日の東京新聞の報道により、提出予定の法案の中に「テロ」の文言が含まれていないことが判明。安倍総理は「テロ対策」を名目に共謀罪の導入を推進してきただけに、与野党を問わず疑問の声が上がっており、閣議決定が遅れるとの見方も出始めている。

　2017年2月18日（土）14時より、東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、講師に関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏を招き、「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を！」と題する勉強会が開催された。

　2017年2月18日（土）、東京都中央区の築地本願寺前にて、豊洲移転中止署名をすすめる会の主催による、「豊洲市場移転中止 署名をあつめよう！築地大デモンストレーション」が行われた。

　2017年2月20日（月）、福島市のホテル福島グリーンパレスで、第26回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　今日は2月20日。1852年（嘉永5年）のこの日、法学者で明治の政治運動家である小野梓（おの あずさ）が生まれた。小野は親友だった大隈重信とともに東京専門学校（現在の早稲田大学）創設に携わり、「早稲田大学建学の母」と言われる人物である。

　2017年2月20日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2017年2月18日（土）13時半より、大阪府高槻市の生涯学習センターにおいてグリーン・アクションと美浜の会主催の講演会「フランスで起きたことと日本の原発におけるリスク」が開かれた。圧力容器鋼材の強度不足が発覚したフラマンヴィル原発3号機などフランスの原発から明らかになった原発部品強度不足問題が意味することについてグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏が講演を行った。

　大阪府豊中市の国有地が周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが露見し、国会でも取り上げられて問題視された「学校法人 森友（もりとも）学園」。IWJでは独自取材を続けているが、ここで改めて今回の問題の経緯を振り返ってみたい。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」という“激安価格”で払い下げられていたことが明らかとなり、国会でも取り上げられ問題視された「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。この森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）は、以前より「園児に教育勅語を暗唱させる幼稚園」として、インターネットを中心にその「軍国ぶり」が注目を集めていた。

　北海道函館市で月に1度行われている「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は、2017年2月19日（日）、講師に小野有五氏（北星学園大学教授、北海道大学名誉教授）を招いて講演会「イマジン―原発の無い世界」を函館市地域交流まちづくりセンターで行った。次回は第2日曜日の3月12日を予定。

　2017年2月19日（日）13時より「高浜原発40年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会」第1回総会記念トーク・ライブとして「老朽原発にレッドカードを！名古屋も危ない 2.19集会」がイーブルなごや（名古屋市中区）で開かれた。高浜原発差止行政訴訟弁護団の報告の後、ゲストの川口真由美氏のライブ、福井県小浜市でで原発拒否のたたかいを続けてきた明通寺住職・中嶌哲演氏の講演が行われた。

　2017年2月15日（水） 12時より東京都港区の日本学術会議前にて、「軍学共同反対 大学の危機突破 学術会議前大要請行動」が行われた。

　東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日、2月18日に続き、3回目となる「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年2月18日（土）、東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日（月）に続き、2回目となる元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年2月17日（金）20時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前北側にて、稲田朋美防衛相辞任と安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

　2017年2月18日（土）18時半より、「2017 ZENKO in 東京」関西実行委員会主催の集会「福島みずほさんを囲むつどい 〜軍隊のいる島へ 沖縄－宮古・八重山〜」が大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、12月に沖縄を視察した福島瑞穂・社民党参院議員が講演を行った。

　原発事故後、研究者らと福島県飯舘村民とが飯舘村の汚染状況や避難生活、生活再建、賠償問題などを議論してきた飯舘村放射能エコロジー研究会 (IISORA) のシンポジウム第8回が「避難指示解除を前に6年間を振り返り飯舘村・村民の未来を考える」を総合テーマに、2017年2月18日（土）13時20分より福島県青少年会館（福島市）で開催された。

　9割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「8億1900万円」という根拠不明の算出――。

　次々と不自然な点ばかりが明るみに出てくる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）をめぐり、さらに驚きの事実が明らかになった。同法人は2014年、同法人が経営する「塚本幼稚園」に通う園児の保護者たちに向け、小学校開設のための寄付金を呼びかけていたが、その振込用紙にはっきりと「安倍晋三記念小学校」という名義が使われていたのだ。

　2017年2月18日（土）10時より、沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾で抗議船・カヌー船による「コンクリートブロック投入許すな、美ら海まもれ 海上パレード」が行われた。大浦湾に臨む瀬嵩の浜ではパレードに連帯して集会が開かれ、およそ300人（主催者発表）が集まった。

　大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

　2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真（まこと）市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。