記事一覧(公開日時順)

社民党大阪府連合「社民党新春のつどい」 ―講演 元外務省国際情報局長 孫崎享氏「トランプ大統領就任と安倍政権」 2017.1.21

記事公開日:2017.1.22取材地: 動画

 2017年1月21日(土)14時より、大阪市北区のPLP会館で開かれた社会民主党大阪府連合の「社民党新春のつどい」第1部新春講演会で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「トランプ大統領就任と安倍政権」と題し講演を行った。


トランプ登場で東アジアはどうなる? 〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜 2017.1.21

記事公開日:2017.1.22取材地: 動画

特集 TPP問題

 2017年1月21日(土)18時半より、ストップ!TPP緊急行動・関西が主催して学習会「トランプ登場で東アジアはどうなる?〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜」がエル・おおさか(大阪市中央区)で開かれた。国際NGOフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス代表を務めてきたウォルデン・ベロ氏(京大東南アジア研究所客員研究員)、元市民フォーラム2001事務局長・佐久間智子氏らが講演を行った。


「日米一体化すれば日本が平和になるというような単純なシナリオではない」――元内閣官房副長官補・柳澤協二氏がシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」で訴え 2016.12.24

記事公開日:2017.1.22取材地: テキスト動画

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。


宮古島市長選 下地敏彦候補 打ち上げ街頭演説会 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22取材地: 動画

 2017年1月21日(土)17時より沖縄県宮古島市のTSUTAYA宮古島店前にて、宮古島市長選 下地敏彦候補 打ち上げ街頭演説会が行われた。


【岩上安身のツイ録】外征、収奪、差別・・・古代からアメリカのような「帝国」であろうとし続けてきた国・日本――2013年のオリバー・ストーン監督来日に際して 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22 テキスト

※2013年8月9日~12日のツイートを加筆し、再掲しています。

 北海道でアイヌ民族の話を聞いた2日後(2013年8月8日)、長崎でオリバー・ストーンの話を聞く。考古学や古代史や言語学や形質人類学の本を読んだ直後に『もうひとつのアメリカ史』(オリバー・ストーン&ピーター カズニック共著)を読む。まったく異なるジャンル、と思いきや、通底しているものがある。

 米国は、どう美しい理想を掲げても、「帝国」なのだ、という事実を、『もうひとつのアメリカ史』は序章から徹底的に繰り返す。国内の経済の矛盾を外部の市場を獲得し、収奪することで克服しようとする「帝国」のひとつなのだと。


戦争法廃止、立憲主義守れ 街頭演説会&デモ(京都市) 2017.1.19

記事公開日:2017.1.22取材地: 動画

 安保法制廃止を訴え京都憲法共同センターなどの呼びかけにより毎月19日に行われている街頭演説会とデモが、2017年1月19日(木)18時半より京都市で行われた。


第26回 たかえをまもれ!名古屋アクション 2017.1.21

記事公開日:2017.1.22取材地: 動画

 2017年1月21日(土)18時より、名古屋三越栄店前(名古屋市中区)で26回目となる「高江をまもれ!名古屋アクション」が行われた。


日本のエネルギーの根幹が問われる国会の施政方針演説で「福島は今や世界最高のロボットの基地になりつつある」?!――日本共産党 藤野保史衆議院議員が、安倍首相の施政方針に苦言 2017.1.20

記事公開日:2017.1.22取材地: 動画

 2017年1月20日(金)、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行なわれ、日本共産党の藤野保史衆議院議員、山添拓参議院議員らが参加した。


小田原市職員が「保護なめんな」「不正受給はクズ」と書かれたジャンパーで生活保護受給者宅を訪問! エンブレムはリバプールFCのパクリでファンクラブも怒り!IWJが小田原市役所に直撃取材! 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22 テキスト

 小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。


【岩上安身のツイ録】1月20日のトランプ大統領就任式で、岩上安身がリアルタイムで連投ツイート!演説から見える5つのポイント 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22 テキスト

※2017年1月21日のツイートを加筆し、再掲しています。

 トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA(米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定)の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。


子ども&大人 心と体の健康教室(青森市浪岡) ―「SOSに気づき、支えてつなぐ」「地産地消100%めざす学校給食」 2017.1.21

記事公開日:2017.1.21取材地: 動画

 2017年1月21日(土)14時より、青森市浪岡の浪岡中央公民館で「浪岡の医療と介護を良くする会」が主催する「子ども&大人 心と体の健康教室」が開かれた。精神科医の渡邊直樹氏が「SOSに気づき、支えてつなぐ」の演題で、また学校栄養士の吉原朋子氏が「地産地消100%めざす学校給食」の演題で講演を行った。


「石原元都知事の責任の有無を明確にする」小池都知事が豊洲移転問題でついに石原元都知事の法的責任を追及!?――住民訴訟「都は石原元都知事に対し約578億円を請求せよ」 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題
※1月22日テキストを追加しました!

 「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

 このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。


「共謀罪がないと国際条約批准ができない!」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」――「共謀罪」法案についての民進党国対ヒアリング 2017.1.19

記事公開日:2017.1.21取材地: 動画

 2017年1月19日(木)、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。


【緊急告知!】南京大虐殺を否定し「炎上」中のAPAホテル、代表の元谷外志雄氏は安倍総理のスポンサーで筋金入りの歴史修正主義者――南京大虐殺関連の動画アーカイブを本日から緊急再配信! 2017.1.21

記事公開日:2017.1.21 テキスト

特集 戦争の代償と歴史認識|特集 IWJが追ったヘイトスピーチ問題
※本記事は、2017年1月21日発行の「日刊IWJガイド」No.1590号を加筆修正したものです。

 日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

 「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄(もとや としお)氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。


シンポジウム「辺野古裁判の検証と今後の展望」 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21取材地: 動画

 2017年1月20日(金)18時半より、沖縄県市町村自治会館(沖縄県那覇市)でシンポジウム「辺野古裁判の検証と今後の展望」が開かれた。翁長雄志・沖縄県知事の挨拶に続いて、紙野健二・名古屋大教授の基調報告、行政法研究者らによるパネルディスカッションが行われ、辺野古裁判最高裁判決の問題点と今後が議論された。


文科省が早稲田大学に組織的な「天下り」を斡旋、口裏合わせの隠蔽工作も! 事務次官の退職は国会追及をさけるため!? 組織的な斡旋の仕組みは第一次安倍政権時代に作られていた! 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

 2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。


高市総務相に「ニュース女子」についてIWJが直撃質問!高市大臣、判断を回避。BPOにゲタをあずける!「停波」発言の強気はどこに!? DHCシアターからは挑発的な居直りの報が! 2017.1.21

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト

※1月21日テキストを追加しました!

 1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。


ついにBPOが動いた!? ダンマリを決め込むTOKYO MX「ニュース女子」に、元委員の香山リカ氏「これを放送倫理違反としなければBPOの存在価値はない」 (第3弾) 2017.1.21

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト

 ついに、BPOが動き出したーー。

 番組への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関、「BPO(放送倫理・番組向上機構)」がTOKYO MXから報告を求めることを決定した。2010年から6年間、元BPO委員をつとめた精神科医の香山リカ氏はIWJの取材に対し、1月2日の「ニュース女子」で報じられた、沖縄の米軍基地問題特集は「放送倫理違反」にあたるものであり、BPOは審議入りをすべきだと主張した。


「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト動画

 「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

 2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。


第148回 脱原発盛岡金曜デモ 2017.1.20

記事公開日:2017.1.20取材地: 動画

 2017年1月20日(金)18時半より、岩手県盛岡市で第148回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。