小田原市職員が「保護なめんな」「不正受給はクズ」と書かれたジャンパーで生活保護受給者宅を訪問! エンブレムはリバプールFCのパクリでファンクラブも怒り!IWJが小田原市役所に直撃取材! 2017.1.22
小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。
小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。
※2017年1月21日のツイートを加筆し、再掲しています。
トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA(米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定)の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。
2017年1月21日(土)14時より、青森市浪岡の浪岡中央公民館で「浪岡の医療と介護を良くする会」が主催する「子ども&大人 心と体の健康教室」が開かれた。精神科医の渡邊直樹氏が「SOSに気づき、支えてつなぐ」の演題で、また学校栄養士の吉原朋子氏が「地産地消100%めざす学校給食」の演題で講演を行った。
2017年1月19日(木)、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。
特集 戦争の代償と歴史認識|特集 IWJが追ったヘイトスピーチ問題
※本記事は、2017年1月21日発行の「日刊IWJガイド」No.1590号を加筆修正したものです。
日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。
「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄(もとや としお)氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。
2017年1月20日(金)18時半より、沖縄県市町村自治会館(沖縄県那覇市)でシンポジウム「辺野古裁判の検証と今後の展望」が開かれた。翁長雄志・沖縄県知事の挨拶に続いて、紙野健二・名古屋大教授の基調報告、行政法研究者らによるパネルディスカッションが行われ、辺野古裁判最高裁判決の問題点と今後が議論された。
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー
※1月23日、テキストを追加しました。
「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。
2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。
2017年1月20日(金)18時半より、岩手県盛岡市で第148回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。
「週刊金曜日」が、ジャーナリストの井上和彦氏は双日エアロスペース(株)の正社員であると報じ、話題を呼んだ。双日エアロスペースのホームページによると、同社は「日本の安全保障環境の変化を捉え、防衛省各自衛隊の各種任務を支えるため、防衛装備品を欧米各国より輸入・販売」する会社だという。
※2017年1月20日のツイートを再掲しています。
APAホテルの経営者がどんな人物かとは関係なく、僕はもう二度とAPAホテルには泊まらない。以前、忙しく地方出張していた時に、スタッフが宿泊予約を入れたのがAPAホテルだった。入室して愕然! ベッド以外にほとんどスペースがないほどの狭い部屋。しかも変則的な作りで天井が異様に低い。
部屋の空間の縦横高さがコンパクト過ぎて、窒息しそうだった。まるでカプセルホテルである。実際にベッドに横になって、あまりの圧迫感に、本当に息苦しくなった。自分は閉所恐怖症なのかもしれないと、おかげさまで気づいた。
2017年1月19日(木)、大阪市西区の新町北公園から、「「戦争法を廃止へ!」「憲法こわすな!」 1.19おおさか総がかり19行動@御堂筋デモ」が行われた。
2017年1月19日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発廃炉推進カンパニー広報担当の川村氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。1月24日以降、2号機内部の構造物の破損状態を調査可能なカメラの投入が予定されている。
フィリピンを訪問した安倍総理が、ドゥテルテ大統領に「ミサイルの提供」を提案し、ドゥテルテ大統領からあっさりとお断りされていた――。
そう報じたのは、フィリピンの現地メディア「フィリピン・スター」紙だ。衝撃的な内容にも関わらず、日本のメディアではほとんど、その後の独自の報道がなされていない。
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「私の周りでもたくさんの人が放送内容を信じている。これは報道被害だ」
沖縄に関するデマや在日外国人へのヘイトを垂れ流し、多くの非難を集めているTOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)。2017年1月19日、MXテレビ本社前で、市民有志による二度目の抗議行動が行われた。日中にも関わらず約60人の市民が参加し、今回から事前告知も解禁された影響で多くの報道陣も集まった。