2017年3月18日（土）、京都市左京区の京都教育文化センターで、講演会「市民と自治体がひらく非核・平和への道―『新しい非核自治体宣言』と『自由と平和の声明』の出会い―」が行われた。

　2017年4月14日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前北庭エリアにて、未来のための公共の主催による安倍政権に反対する金曜国会前抗議が行われた。

　2017年4月17日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、TPPを発効させない！全国共同行動の呼びかけにより、緊急学習会「そうだったのか！日欧EPA―リーク文書から見えてきたこと―」が開催された。

　アジア太平洋資料センター（PARK）共同代表の内田聖子氏より「日欧EPAの構図・論点」、S2Bネットワーク・Lucile Falgueyrac氏より「ヨーロッパNGOからの告発」が報告された。

　福島第一原発1・2号機の排気筒（高さ120メートル）に新たな亀裂があることを東京新聞が見つけ、知らせを受けた東京電力は、4月6日、破断を確認したと発表した。

• 福島原発1・2号機排気筒に破断箇所を確認～東電「排気筒全体の倒壊危険性が増すものではないと推測」――東京電力 定例会見 2017.4.6
• 福島第一排気筒進む劣化　支柱に新たな破断　本紙指摘で判明（東京新聞、2017.4.7）

　2017年4月17日（月）、神戸市中央区のJR神戸駅・西側広場で、永井幸寿弁護士と吉田維一弁護士による「『あすわか兵庫』朝宣伝」が行われた。

　2017年4月16日（日）13時30分より、京都市東山区にある円山公園音楽堂で、「共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都」 が開催された。講師に海渡雄一弁護士、京都大学・高山佳奈子教授などが登壇し、共謀罪（テロ等準備罪）の危険を訴えた。

　2017年4月16日（日）18時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、アメリカと北朝鮮の緊張感がにわかに高まり、急遽、岩上安身は元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏にインタビューを行った。

　第一部のテーマは「水道事業民営化の問題点」。パネリストは椿本祐弘氏（フリーライター・元大和総研主席研究員)と辻谷貴文氏(全日本水道労働組合書記次長)、コーディネーターは山田正彦氏(元農林水産大臣)。司会は三雲崇正氏（新宿区議会議員・弁護士）

　2017年4月16日（日）13時半より、北海道函館市で月例の「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われた。千代台公園での集会ののち、五稜郭公園までデモ行進した。

　2017年4月12日（水）19時より、沖縄県うるま市のうるま市民芸術劇場 響ホールにて、沖縄県議会議員山内スエコ（末子）必勝！総決起大会が開催された。

　2017年4月15日（土）、労働者の最低賃金を「時給1500円」とすることを求め、「AEQUITAS（エキタス）」が新宿でデモを行った。この日は既存の労働組合も参加し、約1500人（主催者発表）が歌舞伎町などを練り歩いた。

　名古屋、埼玉、松本、札幌、京都でも同日、デモが開催された。

　2017年4月15日（土）13時半より、茨城県水戸市の茨城県総合福祉会館で「茨城県市民連合結成1周年のつどい『民主主義の危機と市民・野党共闘』」が開かれ、市民連合呼びかけ人の山口二郎・法政大教授が講演した。また、県下3つの地域市民連合からそれぞれの共同代表の先崎千尋・元瓜連町長、川田弘二・元阿見町長、二見伸明・元運輸相がスピーチし、共同代表らと参加者との意見交換が行われた。

　「政治の考え方そのものが間違えている」

　自由党代表の小沢一郎氏はそのように語り、安倍政権の進める新自由主義的な政策が、次々に国民の生活を破壊している現状を厳しく指弾した。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年4月10日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「『主要農作物種子法』廃止法案 参議院会館前アクション！」が行われた。

　2017年4月14日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2017年4月14日（金）10時30分より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、松井一郎大阪府知事の日本万国博覧会誘致に関する記者会見が行われた。

　2017年4月13日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラーとなった『下流老人』著者の藤田孝典氏に岩上安身がインタビューを行った。1月26日のインタビュー「拡大する日本社会の『貧困』の実態と予防策」に続く第2弾。

　「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

　2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。

　2017年4月13日（木） 13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見が行われた。