2017年6月6日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国会承認直前！日本・イスラエル投資協定のここが問題！～日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために」と題し、緊急院内集会が開催された。

　2017年6月5日（月）、東京都中央区の日本ペンクラブ会議室にて、日本ペンクラブの浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長らが出席し、国際ペン会長のジェニファー・クレメント氏の「『共謀罪』に関する声明」を発表する記者会見が行われた。

　2017年6月2日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が開かれた。

　2017年5月27日（土）、京都市上京区の同志社大学今出川キャンパスにて、京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会の主催による「憲法記念春のつどい2017『武器輸出と日本企業』」と題する講演会が開催され、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が講師として登壇した。

　また、憲法学研究者による憲法をめぐる情勢報告、大河原壽貴氏弁護士による共謀罪についての緊急報告が行われた。

　「治安維持法は当時、適法に制定されたもの。同法違反の罪にかかる拘留、拘禁は適法だ」――金田勝年法務大臣から衝撃的な認識が示された。

　2017年6月2日の衆院法務委員会で金田法相は、かつて日本で数々の思想・言論弾圧を引き起こし、あまたの犠牲者を生み出した「治安維持法」を、「適法だ」と擁護した。日本共産党・畑野君枝議員の質問に答えた。

　さらに金田法相は、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」と断言した。

　2017年6月5日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。G6-A9タンクのフランジ継ぎ目からのストロンチウム処理水滴下が確認されたことについて、今後の処理計画など記者から質問が飛んだ。

　2017年6月5日（月）13時半より福島県福島市のコラッセふくしまにて、第27回｢県民健康調査｣検討委員会及び第7回甲状腺検査評価部会が行われた。

　元TBS記者・山口敬之氏による準強姦事件の逮捕状を握りつぶしたといわれる中村格（いたる）刑事部長（当時）。その中村氏が菅義偉官房長官の秘書官時代、テレビ朝日「報道ステーション」に強い圧力をかけていたことが元経産官僚・古賀茂明氏によって明らかにされ、大きな注目を集めている。

　古賀氏は「I AM NOT ABE」を一貫して訴え、報ステのコメンテーターを2015年3月いっぱいで降板している。最後の放送では、「菅官房長官はじめ官邸の皆さんからものすごいバッシングを受けた」とも訴えていたが、一体、古賀氏降板の裏で何があったのか。

　2017年6月2日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前北庭側にて、『未来のための公共」共謀罪法案に反対する金曜国会前抗議行動が行われた。

　2017年6月4日（日）13時より、米軍Xバンドレーダー基地が造られた京都府京丹後市で、基地の撤去などを求めて「6・4京丹後総決起集会」が開かれた。ゲストとして沖縄から島ぐるみ会議共同代表の高里鈴代氏、韓国からTHAAD（サード）ミサイル配備に反対する住民団体も参加した。

　2017年5月31日（水）16時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2017年5月27日（土）18時30分より京都市左京区の京都教育文化センターにて、「国際社会から見た日本の表現の自由とメディア」と題した藤田早苗氏の講演会が開催された。

　2017年6月3日（土）13時半より、市民のためのシンクタンクを謳うReDEMOS（リデモス）によるイベント「今、大阪から『経済』の話をしよう～成長と分配は両立できないのか～」が大阪市中央区のロフトプラスワンWESTで開かれた。大阪では初めての開催。

　2017年6月2日（金）、東京都千代田区の首相官邸前、国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2017年6月3日（土）、いわゆる「共謀罪」法案に反対して岩手県盛岡市の盛岡城跡公園で開かれた「ストップ共謀罪！6・3緊急県民集会」に続き、12時より盛岡市内でサウンドパレードが行われ、集会参加者らが共謀罪反対を訴えた。

　個人の尊厳と平和が守られる政治、野党・市民との連携などを訴える「リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会」の設立記念集会「いま、『個人の尊厳』を考える」が2017年6月2日（金）18時半より大阪市中央区のドーンセンターで開かれ、上智大学の政治学者・中野晃一氏が講演を行った。

　参議院で「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」が審議入りしましたが、5月29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

　さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

　6月2日は、終戦（1945年）から7年後の1952年、当時の大分県直入郡菅生村（なおいりぐん・すごうむら）で、公安警察による日本共産党弾圧事件「菅生事件」が起きた日です。

　この日、菅生村にあった警察の駐在所でダイナマイト入りのビール瓶が爆発し、建物の一部が破壊されました。警察は近くを通りかかった5人の共産党員を、爆発物取締罰則違反などの容疑で逮捕。新聞も「日共武装組織を一斉検挙」と報じました。

　しかし、爆破前から多数の警察が駐在所を囲み張り込んでいたおかしさや、共産党員を駐在所近くに呼び出した「市木春秋」を名乗る人物が、実は現職警官の戸高公徳（とだか・きみのり）巡査部長であったことが発覚したことから、事件が公安警察による「自作自演」であることが明らかに。

　2017年6月2日（金）13時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて「対話と相互理解を求めて」と題した院内集会が開催された。

　2017年6月1日（木）IWJは都内にあるNPO法人情報公開クリアリングハウスの事務所にて、理事長の三木由希子氏にお話をうかがった。

　三木氏らは先月19日、財務省に残ると思われる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の電子データについて、東京地裁に証拠保全の申し立てを行っていた。

　インタビューの前日にあたる5月31日、東京地裁はこの証拠保全申し立ての却下を決定。財務省の行政LANシステムの更改に伴い、翌６月1日から財務省の電子データが順次消去され始める可能性が高まった。この事態を受けIWJは三木氏に緊急インタビューを行った。