東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」。この件なんだが。

　2017年6月21日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　学校法人・加計学園による獣医学部新設に関して、2017年6月20日（火）、松野博一文部科学相が閣議後に記者会見を行い、萩生田光一官房副長官の新たな発言が掲載された文書を発表した。文書のタイトルは、「10/21萩生田副長官ご発言概要」。この文書には、「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」などと記載されている。

　2017年6月20日（火）、沖縄県那覇市の沖縄県庁前ひろばで、「翁長雄志知事を支え、辺野古基地差し止め訴訟提案を支持する！」緊急支援集会が行われた。

　2017年6月20日（火）、沖縄県那覇市のおもろまち合同庁舎で、泡瀬干潟における貝類の大量死被害の原因究明と対策について国・沖縄総合事務局への要請行動が行われた。

　2017年6月20日（火）、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による豊洲移転に関する臨時記者会見が行われた。

　2017年6月19日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県庁で、泡瀬干潟における貝類の大量死被害の原因究明と対策についてへの要請行動が行われた。

　2017年6月18日（日）、神戸市中央区の神戸芸術センターで、「これからの憲法運動交流会 ～羽柴修さん講演会『憲法をめぐる情勢と国民投票を意識した取り組み』ほか」が開催された。

　2017年6月19日（月）、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「共謀罪法案廃案！安倍政権退陣！6.19総がかり行動」が行われた。

　今、総理官邸。これから会見です。横は東京新聞の望月さん。

　2017年6月13日（火）、日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センターでの作業員の被曝事故を受け、「多治見を放射能から守ろう！市民の会」、「原発ゼロをめざす多治見の会」、「原発ゼロをめざす加茂の会」の東濃・西濃市民団体が、岐阜県の「日本原子力研究開発機構東濃地科学センター」と「自然科学研究機構核融合科学研究所」へ質問書の提出を行った。

　2017年6月19日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より、福島第一原発の状況と線量の高い3号機への調査ロボット投入に向け、現在、準備が進められているとの報告が行われた。

　2017年6月16日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　「小池知事、週内に豊洲移転表明　『築地ブランド守る』」「小池知事、豊洲移転固める　築地跡地は貸し出し　都議選前に表明へ」「豊洲移転で決着へ　築地跡地も活用」――。

　2017年6月17日に小池百合子都知事が築地市場を訪問した直後、マスコミ各社が一斉に報じた。土壌汚染問題や施設設計の問題、物流の問題など、数多の問題が何一つ解決されないままでの豊洲への移転決定は、誰がどう見ても不可解である。

　ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身です。

　都議選が近づいてきました。告示日は6月23日ですが、都内ではすでに激戦が展開中。

　加計問題が浮上しながら共謀罪を今国会で強行採決し、強引に国会を閉会した安倍政権に対して、まともな批判的報道を行ったメディアと、国会を中継しなかったNHKや、前川氏の社会的信用を失墜させようとした読売、産経などの、自公維翼賛メディアには、公正な報道は期待できませんが、これまで延々と小池劇場一色だったワイドショーも加わって、小池ファースト+公明党対自民という内輪もめ抗争を主軸に報じられてゆくでしょう。

　2017年6月18日（日）13時より、名護市民会館（沖縄県名護市）でオール沖縄会議主催の緊急シンポジウム「辺野古新基地建設阻止！大浦湾は誰のもの？」が開催された。明治学院大学教授・熊本一規氏が基調講演を行い、また「美ら海（ちゅらうみ）を守り、活かす海人（うみんちゅ）の会」共同代表で元沖縄県漁連会長の西銘仁正氏が意見報告を行った。

　2017年6月18日（日）15時30分より東京都千代田区の学士会館にて、学者の会による共謀罪強行採決への抗議声明発表が行われた。

　2017年6月14日（水）国会議事堂前にて「共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動」が行われた。「平成の治安維持法」と言われる「共謀罪」に反対する市民ら約7000人（主催者発表）が集まり、審議が続く国会議事堂に向かって抗議の声をあげた。

　この日、参院本会議は断続的に続き、日付が変わって15日朝には自民・公明・日本維新の会の賛成で「共謀罪」は可決・成立した。森友学園問題、加計学園問題での野党の追及を避けるため、18日の国会会期末までに、なんとしても「共謀罪」を成立させてしまいたかった安倍政権は、参院法務委員会において、なりふり構わぬ強引さで「中間報告」という異例の「禁じ手」を使い、委員会裁決自体を省略する横暴ぶりをみせた。

　2017年6月17日（土）15時より東京都内にて、山田正彦の炉端政治塾が開かれ、講師に、政治経済学者・植草一秀氏、元法務大臣・弁護士の平岡秀夫氏が招かれた。

　2017年6月18日（日）16時より、京都市で「共謀罪と安倍政権の『権力私物化』に反対するデモ」が行われた。京都で活動するNON STOP KYOTOなどが呼び掛け、若者らが共謀罪反対、安倍政権退陣などを訴え市内をデモ行進した。