三鷹市議会では市民の請願によって種子法廃止に対する意見書が可決されていた! 印鑰智哉氏は「地域こそが企業の力を阻む拠点」と訴える! 反モンサント・バイエル 世界同時アクション@東京 2019.5.18
特集 TPP問題|特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
※公共性に鑑み全公開します。IWJ会員にご登録いただき、安定的な取材をお支えください!→ご登録はこちらから
米農薬大手の多国籍企業モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使ったことが原因でがんを発症したとして、カリフォルニア州在住の夫婦が賠償を求めていた裁判で、同州アラメダ郡高等裁判所の陪審団が5月13日、モンサントを昨年6月に買収したドイツ医薬・農薬大手の多国籍企業バイエルに対して、20億ドル(約2180億円)余りの賠償金の支払いを命じる評決を下した。