保安院会見(11:30) 2011.7.16
2011年7月16日(土)11時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年7月16日(土)11時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年7月16日(土)、東京電力本社で、記者会見(11:00~、0:35′)が行われた。
2号機SFPの水温上昇は、冷却水の補給バルブが閉だったため。バルブを開放し、水温はゆっくり下がっている。バルブしまった原因は作業行ってないためはっきりしない 建設当初からの可能性もある。
4号機使用済み燃料プール底部支持構造物6/8段目コンクリ打設。カバー昨日2台目クローラークレーン組み立て終了。
取水口工事は台風接近のためしばらく休止。台風シーズンに向け対策は?また、補償金の医療法人、社会福祉法人、学校法人への仮払いは未着手。
他社であるが、大飯原発1号機が16日に続き、冷却システム不具合により停止している。
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2011年7月15日(金)、東京都内の自由報道協会にて「自由報道協会主催 広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見」が行われた。
広瀬隆氏と明石昇二郎は、東京電力福島第一原発事故に関連し、2件の刑事告発を行ったことを報告した。
ひとつは「児童の被曝を強要した」として、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、山下俊一氏などに対する業務上過失致傷罪での刑事告発。
さらに、「事故そのものを起こした」として、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝前社長、原子力委員会委員長の斑目春樹氏らを、業務上過失致死傷罪で刑事告発した。広瀬氏からは、福島県の放射能汚染の深刻な実態についても、詳細な説明があった。
2011年7月15日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見(16:30~、3:45′)が行われた。
内閣府原子力被災者生活支援チーム放射線班から高畠室長が出席。本日熱中症2名発症。エネ庁のネット監視事業について、仕様でなぜにTwitterだけ監視対象かに対し、文科省「大学の中の意思決定に文科省立ち入ることない」細野大臣「エネ庁がやるものですしどういう経緯かわからないので今日はご質問答えること控えたいと思う」と回答。
文科省は核種の海底土から生物への移行関係は分かっておらず注視重要を回答。
2011年7月15日(金)、福島市にて、岩上安身による「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表 中手聖一(なかて・せいいち)氏のインタビューが行われた。
2011年7月15日(金)11時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年7月15日(金)、東京電力本社で、記者会見(11:00~、0:40′)が行われた。
1号機原子炉建屋カバー設置工事用の2台目クローラークレーン組立工事行う。2号機使用済み燃料プールの水温が若干上昇気味、温度観察しながら原因究明する。4号機ホース漏洩は、消防用ホースに交換し、注水する。また、南防波堤鋼管矢板による閉塞工事のため 作業船出入り1~4号機取水口北側シルトフェンス開閉予定。
2011年7月14日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見(16:30~、2:20′)が行われた。
安全委員会は、過去に行われた全交流電源喪失事象検討ワーキンググループの報告書を発見したが、未公開であったことを明らかにした。
保安院は、他国のもであってもシビアアクシデントの解析コードそのもの信頼性が大事なので日本独自を考慮する必要ないと述べた。その上で、地震多発国でどのような解析コード使っているかは、保安院としては承知していないと述べた。
2011年7月14日(木)11時25分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年7月14日(木)、東京電力本社で、記者会見(11:00~、0:49′)が行われた。
福島第二のモニタリングポスト本日No.4清掃行う。福島第一では本日午後8時から、3号機の窒素封入を開始、また、水処理システム接続継ぎ手の金具の部分から漏れが見つかった為、現在運転を停止している可搬型モニタリングポストのデータ伝送異常により一部計測データが欠落した。免震棟の受信装置不具合と考えている。
2011年7月14日、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏に岩上安身がインタビューを行った。日本国民の生活に大きな影響を与えるであろうTPP問題。
インタビューの中でケルシー氏は、TPP参加は本当に日本に国益をもたらすのか、強い軍事力を持つアメリカに対して、日本はどのような姿勢をとれば良いのか、また、国家が資本に飲み込まれつつある現状についても言及している。
インタビューの最後に同氏は「日本にとって何が重要なのかを、日本政府に伝えてほしい」と力強く訴えた。
2011年7月13日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見(16:30~、2:27′)が行われた。
平成5年に全電源喪失事象検討会が開催され、短時間の全交流電源喪失に対しては安全に停止して冷却確保され、長時間の損失は日本では考えなくてよいという報告があり、非公開であった。関係者がこの報告書を知っていたのか、質問が続いた。