2011年9月6日（火）、東京都千代田区の経済産業省にて、鉢呂吉雄経済産業大臣の閣議後定例記者会見が行われた。

• 日時 2011年9月6日（火）
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

　冒頭、大臣は、歴史的な円高に対する対応として、一部の経済団体を訪問し、その対策を盛り込んだ第三次補正予算を作りたいと述べた。具体的な中身としては、企業の国内空洞化を防ぐため、国内で工場や研究開発施設の立地を補助する立地補助金の拡充があると述べた。また、中小企業に対する支援としては、全国の地方の経済産業省の局を集めて実情を把握したうえで、急激に財務経営悪化をしている中堅企業に対し、資本の毀損を補てんする制度の新設や、金利をゼロに近づけて無担保・無保証で資金を貸す制度の再開も検討していると語った。

　中国の一部地域でレアアースの生産が止まるという報道については、安定的に輸出するよう中国当局と交渉中だと述べた。また、中国国内価格と輸出価格の価格差の解消も含めて中国とさらに協議を進めていく方針を示した。

　原発問題においては、野田首相が原発を建設しない方針であることを踏まえ、現在建設が進んでいる原発についての対応を問われた。その問いに対して大臣は、「建設途上の原発は現在凍結しており、その再着工・運転については調査会に意見を求める必要があるため、今後検討していくが、計画段階の原発については世論の反対があるので新設するのは困難」だとした。

　法人減税については、企業の法人税率を５％引き下げることは中小企業などからも大きく期待されており一時は確定していたが、東日本大震災の復興財源として凍結されてしまった。今後政党間の話し合いで検討し結論を出す見通しだと述べた。

　東京電力が１５％の電気料金値上げを検討中という報道に関しては、「その話については一切知らない」とコメントを避けた。それについては、事故に伴う賠償責任との兼ね合いもあるだろうが、認可の責任者として言及するのは避けたいとコメントをしなかった。

　冬の電力使用制限については、予想では特に供給のマイナスが想定されなかったので制限令を出さずに済む可能性があるとの見通しをたてた。だが実際の今冬の需給バランスを見ていかなければ判断できないので、今後も社会全体に節電の努力を要請し、火力発電などの様子も見て最終的な判断をしていくと締めくくった。