2011年9月6日（火）、東京都千代田区の財務省にて、安住財務大臣の定例会見が行われた。

• 日時 2011年9月6日（火）
• 場所 財務省（東京都千代田区）

　まず大臣は、六割前後という高い支持率で野田政権がスタートしたことに対し、「まずは安心した」とし、その国民の期待を裏切らないようやっていきたいと述べた。

　復興財源について月内までに与野党と意見をすり合わせるために、政府税制調査会は今週中に再開し、なるべく早く始めたいとの意を表明した。過去の経緯をよく知る五十嵐副大臣とともに、できれば来週いっぱいで方向性を見出したいと述べた。また、党内にも税制調査会ができたことについては、事前調整などはしっかりやったうえで同じ方向性をもって活動していきたいと述べた。

　マルセイユのG7については、欧州では財政問題や金融不安が絡んだ景気の負の連鎖があり、アメリカでも回復の兆しがあまり見られない中の重要な会だという認識を見せた。その場では超円高についての懸念等を伝えて共通認識を持ったうえで、野田内閣が何を目指しているのかを明確に話してきたいと述べた。特に東日本大震災後の持続可能な税制や社会保障にどう取り組み喫緊の課題である財政再建に取り組んでいくかについても理解を求めたいと述べた。

　復興財源の確保については、歳出の削減をできるだけ行うことを前提にして基幹税を中心に様々な組み合わせを考え、税調でその期間や幅を調整していくとの方針を改めて示した。

　税外収入３兆円との見積もりには子ども手当の見直し、高速道路の無償か取りやめなどが入り、メトロ株の売却なども検討していると述べた。

　日本の財政状況についてはやはりその厳しさを日本国民に見せる必要があり、欧米などの事例も踏まえて税制と社会保障問題を安定させることが経済の安定をもたらすと語った。日本国債の健全性については、不安な情勢下にある欧米と比べればまだ保たれているが累積債務の多さを考えれば安心できる状況でないと明言した。しかし、市場では財政再建の取り組みを見ているので、まずは政府財政の均衡を目指すことが重要だと述べた。