2012年6月7日（木）、原子力安全・保安院会見の模様。

　再稼働問題で注目される関西電力大飯原発の敷地内をまたがる軟弱な断層（破砕帯）が活断層と連動して地表がずれる可能性があるとの専門家の指摘をうけた問題で、同保安院は７日、追加の現地調査や専門家委員会の設置を予定しない意向を示した。今回、その破砕帯の分析結果を公表したのは渡辺満久 東洋大教授と鈴木康弘 名古屋大教授だった。

　2012年6月7日（木）、弁護士会館で、講演会「災害廃棄物の広域処理～あるべき処理とは何か～」が行われた。

　2012年6月7日（木）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。

　2012年6月6日（水）、福井駅東口アオッサで、「大飯原発の再稼働に関して 住民と民主・みらい会派の意見を聞きあう会」が行われた。

　2012年6月6日（水）、北九州市市小倉北区の北九州国際会議場で、震災がれき受け入れ問題をテーマにした「タウンミーティング」が開かれた。また、この問題に関し、北橋北九州市長は、初めて不特定多数の市民の前に姿を現した。

　2012年6月6日（水）、首相官邸前で、「官邸前抗議行動」が行われた。福島原発事故が収束していない中での大飯原発の拙速な再稼働に反対し、約20名の市民が集まった。約1時間続いた抗議の中では、首相官邸に向かって首相への抗議文も読み上げられた。

　2012年6月6日（水）、日比谷野外音楽堂で、「さようなら原発1000万人署名 第一次集約集会」が行われた。

　2012年6月6日（水）、森ゆうこ議員事務所で、森ゆうこ議員インタビューが行われた。6月4日（月）におこなわれた内閣改造において、小川敏夫前法務大臣が退任会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題について、検察の捜査に対する指揮権発動を検討していたことを明らかにしたこと。また、5月26日に発売された森ゆうこ氏の著書『検察の罠〜小沢一郎抹殺計画の真相』（日本文芸社刊）に書かれた小沢氏の裁判における問題について詳しく聞いた。また野田内閣の現状と原発再稼働についても聞いた。

　2012年6月6日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　４号機使用済燃料プール冷却系の焦げ跡は、端子配線の終端部処理不良によるショートと推定。現在冷却停止し補修中。２，３，４号機トーラス室と階段室の水位測定の結果、水位差があることを公表した。差の原因は未判明。

　2012年6月6日、eシフト主催による「脱『原子力ムラ』の規制組織を作ろう」の院内学習会が開かれた。体制を巡る与野党の対立により発足が遅れていた原子力規制組織だが、一転、今国会で原子力規制委員会が設置される見通しとなった。参加者らは、脱「原子力ムラ」の組織づくりを目指すため、国会での十分な審議を与野党議員に求めることで一致した。

　2012年6月5日（火）、首相官邸前で、「首相官邸前抗議行動」が行われた。政府による大飯原発再稼働への動きが活発化する中、毎週金曜日に行われている抗議行動とは別に、異なる主催者による官邸前抗議が盛り上がりを見せている。この日は約20名の市民が集まり18時から20時まで抗議を続けた。

　2012年06月05日(火)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　４号機使用済燃料プール冷却ポンプのモーター端子箱に焦げ跡と穴が開いており、消防署に連絡、火災ではないと判断。プール温度に変化はない。１号機建屋上部ガスサンプラーに異常発生、明日システム停止して調査する。

　2012年6月5日（火）、衆議院第一議員会館で、「第4回 国民と司法の関係についての特別研究会」が行われた。

　2012年6月5日（火）、厚生労働記者会で、「薬害イレッサ訴訟 上告手続きに関する記者会見」が行われた。

　2012年6月4日（月）、福井県庁前で、「福井県庁前抗議行動＆仙谷由人議員による民主党福井県連への説明会」が行われた。

　2012年6月4日（月）、経済産業省にて原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年6月0日(月)、東京電力本店で、記者会見（18:00～、0:25′）が行われた。

　１号機水素ガス濃度が上昇しているが、過去に一時的に上昇したこともあったため、様子を見る。作業員の夏季熱中症対策としてクールベスト着用を呼びかける。その他トラブルとして、２号機温度計の指示不良、４号機スキマサージタンク水位上昇などが続いている。

　2012年6月4日（月）、群馬大学で、「瓦礫受け入れ問題を2時間だらだら話す。」が行われた。

　2012年6月4日（月）、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」の模様。

　2012年6月4日、野田総理の内閣改造に伴い、新しく国土交通担当大臣、海洋政策担当大臣となった羽田雄一郎大臣の就任記者会見が行われた。

　羽田大臣は冒頭の挨拶で、「国土交通省は国民の命と財産を守り、国土の安心を確保していかなければならず、特に震災を経た今、エネルギー政策についても省として取り組み、エネルギーの抑制を強く進めていかなければならない」と述べた。