2012年7月19日（木）、衆議院第二議員会館で、「第9回 消費税研究会」が行われた。

　阪田健夫弁護士が講師として出席。「社会保障改革推進法案に反対する日弁連会長声明」をもとに、同法案の問題点について、「国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある」と指摘した。

• 「社会保障制度改革推進法案の問題点について」
  阪田健夫弁護士（日本弁護士連合会 貧困問題対策本部委員）

• 日時 2012年7月19日（木）
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

　また声明は、同法案で新設する社会保障制度改革国民会議について、「審議の全過程を国民に公開すべきであり、内閣総理大臣が任命するわずか20名の委員による審議に委ねることは民主主義の観点から不適切」と厳しく批判している。

　同じく出席した竹下義樹弁護士は、「ただちに国民の生活が劣化するわけではない」としたが、「同法案にもとづき、何らかの社会保障制度が改悪されて影響が出た場合、改悪された法律ごとに訴訟をしなければならない。国民は対処していけるかわからない」と懸念を示した。