【IWJブログ:実名報道とメディアスクラムについて 岩上安身】 2013.1.23
テレビ朝日「報道ステーション」が2013年1月23日(水)の放送で、アルジェリア人質事件で亡くなった方の実名を報道した。この放送に対し、twitter上では、テレビ朝日の姿勢を批判する書き込みが相次いだ。
アルジェリアでの人質事件で9人の日本人が亡くなられた。痛ましい限りである。この事件で犠牲になった方々に心より哀悼の意を表したいと思います。
テレビ朝日「報道ステーション」が2013年1月23日(水)の放送で、アルジェリア人質事件で亡くなった方の実名を報道した。この放送に対し、twitter上では、テレビ朝日の姿勢を批判する書き込みが相次いだ。
アルジェリアでの人質事件で9人の日本人が亡くなられた。痛ましい限りである。この事件で犠牲になった方々に心より哀悼の意を表したいと思います。
特集 中東
2013年1月23日(水)13時より、同志社大学大学院の内藤正典教授に、「アルジェリア人質事件」について岩上安身が緊急インタビューした。以下、インタビューの実況ツイートを掲載する。
岩上「アルジェリアで起きた痛ましい人質事件。フランスのマリへの侵攻に反対して引き起こしたといわれているが、詳しい経緯がほとんど報じられていない。人質解放のための粘り強い解放交渉をせずに攻撃を開始した」
内藤氏「マリという国。アルジェリアの南西。イスラム急進派によって支配されている。イスラム教は本流のスンニ派やシーア派という宗派を含め15億人もの信者がいる。中には、いわゆる『願掛け』を嫌う宗派がいる」
2013年1月23日(水)14時から(昼の部)と18時から(夜の部)、岩手県盛岡市の盛岡市中央公民館で、「環境ジャーナリスト青木泰氏学習会」が行われた。これは、大阪のがれき広域処理問題の有志らが、「放射能汚染問題に積極的に取り組んでいる環境ジャーナリストの青木泰氏に、盛岡で話をしてもらいたい」として、カンパで旅費や経費を集めて実現した学習会である。青木氏は、がれき広域処理のこれまでの経緯と問題点について説明し、さらに、広域がれき処理の受入れ状況、住民監査請求での具体的な活動方法などを話した。
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1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。
この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日(1月23日)13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行ったので、まずはそちらをご覧いただきたい。
2013年1月23日(水)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:25’)が行われた。
2号機温度計の計測値上昇について、改めて計器不良であり、他のセンサーが残っているから問題ないとの考えを図解説明した。TV会議録画映像の公開に対し、視聴時間を延長する要望が記者より出ていたが、一部受け入れられた。
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「『アル・カイダ』というのは呪文のような言葉」。2013年1月23日(水)、京都市上京区の同志社大学で行われた同志社大学教授の内藤正典氏へのインタビューで、氏はこう述べ、アル・カイダの関与が言われるだけで、思考停止してしまう欧米社会、日本のマスメディアに言及。アルジェリア人質事件においては、このことが一つの原因で、フランスのマリへの侵攻が正当化されたと内藤氏は解説した。
2013年1月23日(水)、東京都港区の原子力規制庁舎で、同日行われた原子力規制委員会の内容を踏まえて田中俊一委員長への質疑応答が定例会見で行われた。田中委員長は、大飯原発についても特別扱いしないで新規準に合わせると述べた。
2013年1月23日(水)、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。
2013年1月23日(水)、北海道札幌市の札幌市役所で、上田文雄札幌市長の定例記者会見が開かれた。
2013年1月23日(水)、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。
特集 TPP問題
1月23日(水)、自民党本部で「第43回TPP参加の即時撤回を求める会」会合が開かれた。この日は、ノンフィクション作家の関岡英之氏が「TPPに関する主要な論点の整理」と題して講演した。この日の会合には40人を超える自民党所属の議員が参加。事務局によると、メンバーは同日時点で昨年末から22人増え、203人となった。配布された同会の会員名簿には、小野寺五典防衛相、茂木敏充経産相、田村久憲厚労相、古屋圭二国家公安委員長といった、安倍内閣の閣僚も名前を連ねている。会合後、同会の森山裕会長は記者団に対し「(聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加には反対する、という)衆院選での政権公約を参院選で変えるというのはあり得ない」と語った。
2013年1月22日(火)、東京都千代田区の経団連会館前で、「1.22経団連会館前抗議」が行われた。政府に原発推進の圧力をかける姿勢を崩さない経団連に対し、「原発をやめることが果たして本当に経済を停滞させることになるのか?原発を続けることの方が経済にとって悪影響なのではないか?という視点が抜け落ちてる」と批判し、金曜官邸前抗議を主催する首都圏反原発連合が、抗議行動を起こした。スピーチやシュプレヒコールは大変激しいもので、参加者たちの怒り、いら立ちがダイレクトに表現されていた。
TPPは菅政権の際に、「第三の開国」として、唐突に持ち出された。そのTPPが同時並行で進められている日米同盟の深化(軍事的属国化)と改憲(実は米国との集団的自衛権の行使容認)とリンクしていることに、もう多くの人が気づき始めていると思う。
第二の開国は、第二次大戦での敗戦で、第一の開国は、幕末の日米通商条約の締結。鎖国を開き、貿易を求めるといえば聞こえはいいが、米国にとって有利な条件での貿易の要求は、黒船と大砲という武力による威圧を伴うものだったことは周知の通り。同時に「守ってあげるよ」という甘言も。