「米韓FTAは、米国による植民地政策。TPPで日本も同じ状況になる」――25日（月）、ラジオ文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した岩上安身が、TPPの危険性について警鐘を鳴らした。

　大手メディアは、日米首脳会談で発表されたTPPの共同声明に関して、「期待以上の成果を得た（2月23日FNN）」「満額回答（2月23日SankeiBiz）」「事実上『聖域なき』は否定された（2月25日日本経済新聞）」などと報じている。これについて岩上は、会談後の共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記されていることを指摘し、「成果を得た」とする大手メディアの横並びの報道の矛盾と欺瞞性をついた。

　2013年2月25日（月）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「みんなで書こう！よくわかる原発の『新安全基準』パブリック・コメント」が行われた。原子力規制委員会が募集するパブリック・コメントの締め切りは、新安全基準については2月28日（木）となっている。金属材料学専門の井野博満氏（東京大学名誉教授）が、一般人にとっては難解な原子炉の問題をわかりやすく解説し、コメントを書くにあたっての必要な知識をサポートした。

　2013年2月25日（月）17時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「記者会見『原発「新安全基準骨子案」に専門家グループが「意見書」を発表』」が開かれた。元ストレステスト意見聴取会委員の井野博満氏を含む、原子力規制を監視する市民の会が、原子力規制委に対して意見書を発表した。会見した井野氏らは、新安全基準骨子案の策定などに対して、「拙速である」と批判した。

　2013年2月25日（月）18時より、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センター、アイーナで、「阪南大学 下地真樹先生・環境ジャーナリスト 青木泰氏による瓦礫広域処理問題学習会」が行われた。青木氏は、環境省が行ってきた瓦礫の広域処理について、その経緯や真相、住民監査請求について報告した。下地氏は「岩手も放射能に汚染されている。損害賠償や補償を請求するべきだ」と話し、大阪での住民監査請求について、具体的な方法などを説明した。

※電波不良のため、一部見づらい場面がございます。何卒ご了承ください。

　2013年2月25日（月）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　Ｊヴィレッジ作業中の協力企業作業員が体調不良、心肺停止。心臓マッサージして脈拍回復後、市立磐城共立病院へ搬送。その後の状態は情報が入っていないが、個人の持病の可能性もあり、プライバシーの観点から回答は控える。

［2013年2月18日記事公開］［2月25日更新］

　2013年2月16日（土）15時より、岩上安身が、日朝関係について、歴史学者の中塚明氏（奈良女子大名誉教授）にインタビューを行った。以下、インタビューの実況ツイートを掲載します。

　2013年2月24日（日）13時から、東京都千代田区の明治大学リバティタワーで、「公開シンポ 原発事故と有機農業―有機農業運動論の再構築」が行われた。福島県の有機農業の現状報告と研究報告、また、それに基づく問題提起や提言が、各パネリストから述べられた。今後の福島での復興のあり方や、生産者と消費者が有機農業の現場から共に学び、有機農業を身近なものとして感じながら生きる、農的暮らしのあり方などについて、議論が深められ、活発な意見交換があった。

　2013年2月24日（日）18時より、東京都千代田区の自由報道協会会見場にて「FPAJ主催 染森信也氏（看護師・元福島第一安定化センター Jヴィレッジ運営部 医療支援グループ）記者会見」が行われた。2012年1月から12月まで、東京電力の社員として、福島第一原発の医療班で看護師業務に従事していた染森信也氏が、医療班スタッフの視点から福島第一原発の現状を語った。

　大手メディアも報じない、地元福島の住民もほとんど知らないうちに、とてつもない施設が福島県内につくられようとしている。福島県いわき市の西側に隣接する人口4000人の鮫川村に、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設がにわかに作られようとしているのだ。大手マスコミも、地元メディアも、独立系メディアも、ほとんど取り上げようとしない。IWJはひとり問題が発生した時から追い続けてきた。この施設の建設をめぐって、近隣自治体を巻き込んで反対運動が巻き起こっているのは、以前ブログ記事で報じたとおりである。（岩上安身）

• 【IWJブログ】住民不在で進む、福島県鮫川村の「高濃度放射性廃棄物」焼却施設建設問題 2013.1.16

　2013年2月14日、IWJは鮫川村役場を訪れ、大樂勝弘鮫川村長へインタビューを行った。村長は、近隣住民の不安に理解を示しつつも、建設事業の見直しはしない意向を示し、「一部の反対派をいかに説得していくかが私の役割」と断言した。

　2013年2月24日（日）12時30分から、東京都港区の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウム「死の灰は消えない ―ビキニ水爆被災を再考する―」が開かれた。第五福竜丸元乗組員、大石又七氏の挨拶から始まった今回のシンポジウムでは、ビキニ水爆事故から福島第一原発事故に至るまで、変わることのない、国の隠蔽体質など、さまざまな問題点が語られた。

　2013年2月24日（日）13時30分より、岡山市の岡山県総合福祉会館で、広瀬隆氏講演会「今 広瀬隆が熱い！今も続く福島原発の危険性と岡山からの脱原発の進め方」が行われた。広瀬氏は、福島原発事故の危険性と、県が隠そうとする甲状腺がんの実態を指摘。また、一般的な放射能の歴史と基礎的な知識、食材の汚染や、海洋汚染の実態、内部被ばく、低線量被ばくの危険性、日本の原発の実態などを詳しく語った。

　2013年2月24日（日）13時30分より、福島県いわき市にある生涯学習プラザで「命をどう守りますか？ 被曝後のこれからを考える 西尾正道氏講演会」が開催された。北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、放射線の全般的な知識や科学史を解説した上で、被曝に対するICRPやIAEAの指針、それに準ずる日本の行政、医療業界、原子力村のいう安全神話に対して、自分の研究と臨床経験、海外の医学・放射線分野の論文、チェルノブイリの疫学調査などを示しながら、批判を展開した。

　2013年2月24日（日）13時半より、兵庫県三田市のフラワータウン市民センターで「守田敏也さんに聴こう！ ～三田っ子の健康を守る食べ物、避難計画のお話～」が開かれた。講師の守田敏也氏（市民と科学者の内部被曝問題研究会常任理事）は、著作に琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏との共著『内部被曝』があり、肥田舜太郎医師へのインタビューを行なうなど、放射線、内部被曝問題に造詣が深い。守田氏は、福島の現状、内部被曝の実態、今後、食べ物をどう考えて行くかなどを、質疑応答も交えて語った。

　2013年2月24日（日）15時より、大阪府八尾市で「八尾でも原発いらんデモ2」が行われた。主催は 原発いらない八尾市民の会。集合場所の桜ヶ丘公園を出発し、解散地の北本町第一公園まで、およそ2.6kmのコースをパレードした。全国的にもあまり類を見ない、アフタービートのドラムに合わせ、参加者達は「原発いらない」「再稼働反対」をリズミカルにシュプレヒコールした。

　2013年2月24日（日）15時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで定例の「さようなら原発水戸アクション」が行われた。主催は地球カフェ・結。「脱原発で何かしなきゃ、と思う人々がユルくつながりながら」というコンセプトでの呼びかけだったが、大変な強風にも負けず、少人数ながらスピーチと署名活動を続けた、参加者たちの絆は強固だった。

　2013年2月24日（日）13時より、東京・千代田区のホテルニューオータニで「民主党大会」が行われた。民主党綱領案や党改革創生本部 第一次報告等が発表され、海江田代表は「会話と行脚を徹底することが重要」とし、党員を鼓舞した。また、日米首脳会談において協議されたTPPについて、海江田代表は「今の段階では、賛成とも反対とも言えない」と明言を避けた。

　2013年2月23日（土）19時より、札幌市の「かでる2・7」で「宍戸慈さんお話会『ウクライナと福島のいま』」が開かれた。主催は東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌 むすびば。福島の原発事故当時、郡山市のコミュニティラジオのDJを担当していたラジオ・パーソナリティの宍戸慈（ししど・ちか）氏は、昨年11月、ウクライナへの視察旅行を行った。この日は、その様子を報告をし、福島の今後へのヒントを提供した。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2013年2月23日（土）18時30分より、神奈川県厚木市の厚木市文化会館において「小出裕章氏講演会『美しいふるさとを子どもたちへ ～ 今私たちに何ができるか』」が行われた。主催はあつぎ環境市民の会で、「ライフスタイルの変革で、安心な社会を未来世代へ引き継ぐことが大人の責務」との趣旨から、それに相応しいゲストとして、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が招かれた。内容は、生命誕生の話から放射線、原子力、事故、そして未来へと、多岐にわたった。

　日本時間2月23日未明、安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。安倍総理は会談後の記者会見で、TPP＝環太平洋経済連携協定について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明した。ところが、首脳会談の後に発表された共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がある。これは、例外を求めた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」という自民党の方針と著しく矛盾をきたしている。安倍総理は、帰国後、与党である自民党と公明党からの一任を受けたうえでTPP交渉参加に向け「早い段階で決断したい」と述べたが、言葉上でのごまかし重ねて米国の言いなりになっただけとの批判は免れようがない。