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　2019年4月13日（土）14時より京阪寝屋川市駅（大阪府寝屋川市）で行われた衆院大阪12区補欠選挙・宮本岳志候補（無所属、前日本共産党衆院議員）の街頭演説「森友問題追及！ウソつく政治許さない 国会チームスピーチ!!」で、ともに国会で森友問題を追求してきた福島伸享元民進党衆院議員、森裕子自由党幹事長、川内博史立憲民主党衆院議員が集まり応援演説を行った。

　2017年3月6日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、森友10万人デモ実行委員会の呼びかけにより「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ ～5日連続院内集会」（1日目）が開催され、自由党の森ゆうこ参議院議員、民進党の福島伸亨衆議院議員、映画監督の増山麗奈氏がスピーチを行った。

　「ひょっとしたら産廃なんてなかったのに、あったとして8億円を算定したのではないか、そういう疑問が膨らんだ」

　大阪府豊中市の国有地が鑑定額の9億円から8億円以上も値引きされて「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられていた問題で、2017年2月28日、民進党の「森友学園調査チーム」が現地調査を行い、翌3月1日に記者会見を行った。今回で2度目の現地視察となった辻元清美議員は、上記のように率直な感想を述べた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪府庁本館にて、民進党 森友学園調査チームによる記者会見が開かれ、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が会見に出席した。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪合同庁舎にて、民進党 森友学園調査チームによる財務省近畿財務局・国土交通省大阪航空局ヒアリングが行われ、辻元清美議員、逢坂誠二議員、玉木雄一郎議員、福島伸享議員、舟山康江議員らが出席した。

　安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談を翌日に控えた2月9日、首相官邸前で日米二国間交渉に反対する抗議行動が行われた。

　山田正彦元農水相、政治経済学者の植草一秀氏の他、民進党の福島伸享（のぶゆき）衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員などが駆け付け、集まった約100人の市民とともに日米二国間交渉の危険性を訴えた。

　2016年11月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「TPPを批准させない！水曜日行動」が開催され、野党議員による国会報告と意見交換が行われた。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏や伊波洋一参議院議員、民進党の篠原孝衆議院議員、徳永エリ参議院議員、福島伸享衆議院議員、宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、参議院特別委員会でISDSに関わって質問を行った日本共産党の山添拓参議院議員らが出席した。

2016年11月9日（水）東京都千代田区の衆院第一会館でTPP批准阻止アクション実行委員会が主催する「TPPを批准させない！水曜日行動」として野党議員による国会報告と意見交換が行われた。

　2016年11月2日（水） 17時より、東京都千代田区の衆院第二議員会館前にて、「TPPを批准させない！水曜日行動～市民と国会議員の情報交換会」が開かれた。

　2016年9月28日（水） 13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、TPP（SBS価格偽装問題等）について、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行なわれた。

　2016年3月30日（水）、東京都千代田区において、「TPPを批准させない3.30国会行動」での座り込み行動、決起集会、国会請願キャンドルデモが行われた。

　「この協定を見る限り、農産物は何一つ、関税撤廃の例外となったり除外になるという保証はないんじゃないですか」――。TPP交渉に関する安倍政権の重大な「嘘」が国会で明らかになった瞬間だった。

　「そういう答弁をしていて、恥ずかしくないんですか」。2015年11月5日に公表された英語のTPP協定暫定案全文をめぐり、民主党の福島伸享議員が語気を強めた。TPPの「大筋合意」を受けて、民主党が関係省庁に毎週、ヒアリングを行っている「経済連携調査会」の第5回会合（11月19日）での一幕だ。

　全文の日本語訳を早く出すよう求めた福島議員に対し、内閣官房TPP政府対策本部担当者は、「いかんせん日本語というのは欧米言語ではございませんので、まだかなり時間がかかると思います」と言ってのけた。これに福島議員が怒ったのだ。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　社会保障と税の一体改革にかかる、自民公明民主による三党合意は、野田総理が前原氏に、自民党案を基調に修正案を出すことを一任し、修正案に自民公明各党が合意することで成立した。改正案には、民主党がマニフェストに掲げた改革案と矛盾する条項が多く、鳩山氏をはじめとする民主党内の、消費増税関連法案の採決で棄権・反対した議員らが、消費税研究会を発足。第4回の勉強会では、三党合意の問題点について、福島議員、階議員が解説した。

　2012年6月14日（木）、憲政記念館で、「消費大増税採決に反対する国民集会」が行われた。