タグ: タックスヘイブン

　2018年11月6日の米国中間選挙で、史上最年少の29歳で下院に当選した民主党のアレクサンドリア・オカシオ‐コルテス議員が、新しい税率区分を提案して米国で大きな話題になっている。それによると、年収100億ドル(約1兆800億円)以上の超富裕層に税率70％を課し、税収の増額分はグリーンインフラ（再生エネルギーインフラ）や国民皆保険制度で使用するというプランである。

　度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

　忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

　大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。

　2017年12月3日（日）13時より、東京都渋谷区の青山学院大学にて、シンポジウム「税と正義／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」が行われた。

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

　2016年5月22日、東京都新宿区の日司連ホールにて、公正な税制を求める市民連絡会が主催する市民連絡会設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」が開かれた。

　IWJは5月10日、「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」という会社の関連業者4社が記載されていると報じた。

• 【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が！ 創価学会本部に直撃取材！ 2016.5.10

　しかし記事をアップした数時間後に発表されたICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のパナマ文書データベースには、上記の記事で指摘した「SOKA GAKKAI,INC.」の関係団体と見られる4社の名前が記載されていなかった。さらには以前にはその4社が示されていたサンデー・タイムズ紙のデータベースからも消えてしまっていた。

　2016年5月10日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『タックスヘイブンに迫る～税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛（ごうだ・ひろし）氏のインタビューが行なわれた。

　5月6日、「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞が、データの提供を行った人物による声明を公開した。この人物は「名無しのジョン（John Doe）」と名乗り、「パナマ文書」のデータを流出させた目的について、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」とその顧客による「犯罪の責任を追及するため」であるとしている。

　「名無しのジョン（John Doe）」とは、日本でいうところの「匿名希望」や「名無しの権兵衛」にあたる英語表現である。

　世界各国の首脳とグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露した「パナマ文書」。この「パナマ文書」を公開したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、2013年にも、「タックスヘイブン」に関する内部文書を手に入れ、公開していた。それが、「オフショア・リークス」である。

　ICIJが日本時間の午前3時に公開するデータベースは、この「オフショア・リークス」と「パナマ文書」のデータを統合したものとなる。その情報量は、2.6テラバイト、ファイル数1150万件にのぼる、膨大なものだ。2010年にWikileaksが流出させた文書が1.7ギガバイトであったことから、そのスケールの大きさがお分かりいただけるだろう。

　各国の首脳やグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露し、世界中を震撼させている「パナマ文書」。英国のキャメロン首相の亡父がパナマに投資会社を設立していた他、中国の習近平国家主席の義理の兄が「タックスヘイブン」として知られるバージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことが明らかになるなど、各国の首脳に批判が集まっている。

※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。

　しかし、「タックスヘイブン」は、もちろん、日本の企業と無縁ではない。日本の大企業のほとんどは「タックスヘイブン」に子会社を持っていると言われ、その数は、公表されているだけで、時価総額上位50社のうち、45社が354社の「タックスヘイブン子会社」を保有していることが明らかとなっている。

　2016年5月8日、東京都文京区のアカデミー湯島にて、グローバル連帯税フォーラムの主催による、講演「パナマ文書とタックスヘイブンを考える 富裕層や大企業の税逃れを許さないために」が行われ、公益財団法人 政治経済研究所主任研究員の合田寛氏が登壇した。

　強固な秘密のヴェールに包まれたタックスヘイブン（租税回避地）の実態を白日の下にさらす、大量の内部文書データが流出した。入手したのは、匿名の人物から接触を受けた、南ドイツ新聞だ。

　南ドイツ新聞は、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）に加盟する76ヵ国370名強のジャーナリストとともに、約1年かけて文書の中身を分析し、2016年4月3日、その内容の一部を公表した。