「島ぐるみ会議訪米取材<後編>(10) ~滞在6日目:ワシントンD.C.記者会見」 2015.11.20

記事公開日:2016.1.29取材地: | | 動画

 現地時間2015年11月20日、アメリカのワシントンD.C.にて行われた島ぐるみ会議訪米取材、滞在6日目のワシントンD.C.記者会見の模様。


(9)訪米6日目(前編):宜野湾市長選後の、「オール沖縄」;金秀グループ会長と連合沖縄会長を結んだ想い~違いを乗り越えた結託、その舞台裏で~AFL-CIO(米労組)本部訪問 2015.11.18

記事公開日:2016.1.29 テキスト動画独自

 「現職の強みは今回の選挙に限らず見られるもの。私の考えとしては、オール沖縄が高まりこそすれ、鎮まることはないと思っている」――。

 応援していた志村候補の敗北を受け、報道陣のマイクを向けられた翁長雄志沖縄県知事は、「オール沖縄」の今後についてこう述べました 2016年1月24日(日)沖縄県宜野湾市の志村恵一郎候補事務所で開票速報を見終わったあと、報道陣の質問に答えての発言です。


(8)訪米5日目(後編):アジア太平洋の島々に生まれた人々の共通の課題~米軍基地・性暴力・経済的徴兵・民意の否定~API-Resistance交流会での問い 2015.11.19

記事公開日:2016.1.25取材地: | | テキスト動画独自

 「経済的徴兵、警察の軍隊化、そしてTPP。沖縄のみならず、今後の日本を懸念する上で挙げられるキーワードが、他のアジア太平洋地域でも同様に共通の社会問題として存在している。日本、フィリピン、米国内のブラック・アメリカンとムスリム、これらの地域の人々にもたらされる被害を結ぶもの、それは米軍基地である――」

 米国首都ワシントンD.C.で現地時間11月19日19:00より、島ぐるみ会議と現地市民団体「API-Resistance」との交流会が行われました。冒頭のように述べたのは、API-Resistance 側のプレゼンターとしてマイクを握った3人の米国人女性です。スピーカーの1人、アフリカ系アメリカ人で若手運動家のドミニクさんは、沖縄の辺野古新基地建設問題についてこう述べます。


(6)(7) 訪米5日目(前編):黒塗りされた文書;「ジュゴン訴訟」の環境影響調査を公表しない米国防総省~歴史保存諮問委員会、生物多様性センタ―訪問 2015.11.19

記事公開日:2016.1.23取材地: | | テキスト動画独自

 「東海岸では冷たい風が吹いている」――。

 訪米中、島ぐるみ会議メンバーが幾度か口にしていた言葉です。19年間の年月をかけて地道なロビーイングを行ってきた西海岸とは違う、ワシントンの政治家たちの冷たい空気、と後の記者会見でも言及されていました。しかし、東海岸での活動1日目、「ジュゴン訴訟」にかかわる米国独立政府機関を訪問した訪米団メンバーは、好感触と今後の展望を得られたようです。

 「なぜ急にその結論に達したのか、そして誰の分析によるものなのか、その結論をだした担当者が誰なのか明らかにされていない。責任者の名前が伏せられており、情報開示を申請しても出てくるのは黒塗りされた資料。こういうことは、米国でもあり得るのか――」。


(3)訪米2日目続編:「遠い」沖縄を、米国からサポートする理由――ベトナム反戦の経験を起点に、米国の軍事主義に内部から反対し続けるため~バークレー市議・平和と正義の委員会との交流会 2016.1.4

記事公開日:2016.1.4取材地: | | テキスト動画独自

 「なぜ、こんな遠いところに、沖縄への支持者がいるかと質問していましたね。私たちは、ベトナム戦争のことを覚えているからです」

 バークレー市・下部組織「平和と正義の委員会」委員長であるジョージ・リップマン氏は、島ぐるみ会議訪米団メンバーの学生による疑問に対して、こう答えました。

 訪米2日目、サンフランシスコ市議との会談後の午後16時、現地時間11月16日、バークレー市内市民センターにおいて開催された交流会でのことです。


(2)訪米2日目前編:全ては、19年前に始まった;バークレー・沖縄、草の根の交流が新たな連帯を産む瞬間〜サンフランシスコ市議訪問 2016.1.2

記事公開日:2016.1.2取材地: | | テキスト動画独自

 ――遠い米国の地で、沖縄支援決議が続いています。

 訪米取材帰国後から新年スタートの本連載に向け、準備を進めている11月末から年末までのわずか1か月の間に、米国市議会による「沖縄支援決議」に関する報道を2つも目にすることになりました。

 まずは、ハワイ州ホノルル市議会。辺野古新基地建設に反対する決議案が審議されるというニュースです。12月15日付の琉球新報によれば、決議案は沖縄県の大きな基地負担に言及し、米国政府に建設計画の検証を求める内容であるとのことです。審議は今月12日に開催される公聴会で行われる予定で、早ければ1月末に可決される可能性があるそうです。