タグ: 偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）

　「日本は集団的自衛権を行使できない」というこれまでの憲法解釈を見直すための報告書を、安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が、安倍総理に提出する見通しとなった。日本を「戦争できる国」にしようとする安倍政権に「No」を突き付けるため、5月12日、火炎瓶テツ氏らが総理官邸前で抗議集会を開いた。

　首相官邸前や経済産業省前で、平日、休日を問わず抗議の声を上げる火炎瓶テツ氏。その対象は、原発だけにとどまらず、TPP、ACTA、特定秘密保護法、憲法改悪など、非常に多岐に渡る。

　問題意識を一つに絞る「シングルイシュー」ではなく、ともすれば視点や活動の方向性が分散しかねない「マルチイシュー」の方法を取るのはなぜなのか。テツ氏が街頭に立ち続ける理由について、岩上安身が聞いた。

　「今ごろ入っても遅すぎる、と他国の推進派に忠告される。TPPは貿易協定ではない。日本を解体する最終兵器だ」

　現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日（木）18時30分より、東京都千代田区にある東京ボランティア・市民活動センターにて、第９回CS東京懇話会「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」が開催された。当日の朝、TPP交渉会合が行なわれたマレーシアから帰国した内田聖子氏が、日本交渉団の様子やTPPの危険性などを語った。

　昨年8月から、毎週木曜日に首相官邸前で行われてきたこの抗議行動は、今回5月9日をもって一旦休止することとなった。

　ACTAをはじめ、RCEPなどTPP以外の自由貿易協定も国内での論議がほとんどなく交渉が開始されていることにも懸念を示し、反対の声を上げてきた主催のoffice99%共同代表・遠藤修一氏は、引き続きロビー活動は行ない、他にも効果的な方法を考えていきたいと締めくくった。

　毎週木曜、ACTAをはじめとする知財条項やTPPなど各自由貿易協定の交渉テーブルの議題になっている非関税障壁の撤廃に反対を訴えてきた「インターネットを解放せよ！」が2日、首相官邸前で行われた。

　これまでTPPをはじめ米国からは何度となく日本の自動車産業の構造改善の要求がなされてきた。主催者のoffice99％・遠藤修一氏は、TPPなどで要求されてきている自動車項目については、日米事前協議で、日本側が大幅に譲歩させられた形となったが、いずれは軽自動車の優遇税制についても撤廃されるのではないかと、指摘した。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　昨年9月、可決されたACTAに反対し、抗議をはじめてきた「インターネットを解放せよ」木曜官邸前抗議。11日、18時開始時点で集まったのは主催者のoffice99%共同代表・遠藤修一氏の1人。今年に入りTPPの交渉参加が表明され、日中韓FTAの交渉も開始。

　また、今年RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉会合も開始される。これまで、日本国内で交渉参加の是非が問われてきたTPPに対し、日中韓FTA、RCEPについては、ほとんどない。この点を遠藤氏は、あらゆる自由貿易協定において、議会での事前承認を経ないのは問題があるとし、国内法よりも上にくるTPPをはじめとする自由貿易協定に反対であると主張。議会の下に管理されていない自由貿易が問題であって貿易を否定している訳ではないと話した。

　外交交渉において議会での事前承認制度がないのは民主主義の否定ではないか―。4月4日、首相官邸前で抗議行動が行われた。毎週木曜、首相官邸前で行われている「インターネットを解放せよ」では、ACTAをはじめとする知財条項やTPPにも盛り込まれるであろう非関税障壁の撤廃に懸念を持ち、抗議行動を行なってきた。先月からは、日中韓FTAの交渉会合が、韓国・ソウルで開催されるなど、TPP以外にも各自由貿易協定の交渉に動きが出てきた。

　しかし、日中韓FTAやRCEPなどTPP以外の自由貿易協定は、ほとんど議会で議論されず、交渉が開始されている。また、ネット規制、表現規制に反対し、フェアユース制度を求めることも行なっているoffice99％共同代表の遠藤修一氏は、この抗議行動の前に行なっている議員会館でのロビー行動で、ヘイトスピーチ規制、デモ規制について各議員事務所を訪問し、見解を伺ったという。ヘイトスピーチを法律で規制してしまえば、取り締まる側の解釈によっては、反原発の抗議行動などを締め付けることも可能になる懸念もあり、本質的な問題の解決には繋がっていかないと訴えている。ヘイトスピーチ規制に賛意を示している議員の中には、法律で規制することは本意ではなく、議論が活発になることを望んでいると、明かした議員もいるとロビー行動の一定の成果はあったとしている。

　今月28日まで韓国・ソウルで行われていた「日中韓FTA」交渉。「インターネットを解放せよ木曜官邸前抗議」を主催しているoffice99％・遠藤修一氏を中心としたメンバーが、28日、交渉が開始された日中韓FTAを含む経済連携協定の認識を伺おうと日本共産党をはじめ、各政党本部を訪問した。訪問した政党は、日本共産党、公明党、日本維新の会、自民党、民主党、みんなの党、生活の党。

　2013年3月23日（土）19時40分より、東京都港区六本木の国立新美術館で「第66回日本アンデパンダン展 館内パフォーマンス」が行われた。原発、被曝、TPPの問題を真正面から捉えるミュージシャンたちが、普段は反ACTA/TPPチームとして路上で行っているスタイルを、そのまま再現した。息の合った演奏、踊り、スピーチなどで、閑静な美術館が熱気に包まれた。

　安倍総理は、今月15日の記者会見でTPP交渉参加を表明し、あわせてRCEP、FTAAPは、TPPで決められたことを核に新しい体制ができていくと明かした。

　昨年8月からACTAに反対する抗議行動をはじめたこのグループは、TPPをはじめとする知財条項、RCEPにも盛り込まれている非関税障壁の撤廃に強い懸念を感じているという。また、今月26日、韓国・ソウルでは日中韓FTAの交渉会合が開催予定となっている。この日中韓FTAにもISDS条項などの毒素条項は当然盛り込まれるだろうとしている。議員会館でのロビー行動での感触として、各政党からは、TPPについて、水を得た魚のように話をしてくれているが、日中韓FTA、RCEPについては口をつぐんでいると話した。いまだ、日本共産党は、TPPには反対との立場を取っているが、ACTAには賛成と答えているという。

　2013年3月20日（水）15時より、東京都港区の国立新美術館で「アンデパンダン展『行動するアート』お散歩デモ」が行われた。主催は、反ACTA/TPPチーム。被ばく問題、改憲、戦争問題などをインスタレーションで表現した。参加者がコスプレなどを着用しているのは、ACTA、TPPによる著作物2次使用への規制に対する、抗議の意が込められている。

　2013年3月2日（土）、東京・渋谷で「LOVEデモ ～愛こそはすべて～」が行われた。

　2013年2月14日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPによって、知的条項は非親告化し、多くの言論の規制対象になる可能性が出てくる。参加者らは、このデジタル時代に、従来の著作権法の適用をネット上に転用するのは問題があるとし、公共性、公益性を保障する「フェアユース制度」を導入すべきと主張した。

　2013年2月13日（水）19時より、東京都千代田区の文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。主催は反ACTA/TPPチームで、マイクリレーによるスピーチのほか、広島・長崎の原爆および第五福竜丸の犠牲者らの写真を用いたインスタレーションが開かれた。タイベックに身を包んだパフォーマー達は、無言のまま被ばく問題の「過去・現在・未来」を表現し、抗議の意を示した。

　2013年2月8日（金）、東京都港区のJTビル前で、「米大使館スタンディング抗議」が行われた。発言をした男性は、原発・オスプレイ・ACTAを日本政府に押し付けていると指摘し、アメリカ政府による内政干渉を許さないと声を挙げた。

　2013年2月7日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPによって、知的条項は非親告化し、多くの言論の規制対象になる可能性が出てくる。参加者らは、このデジタル時代に、従来の著作権法の適用をネット上に転用するのは問題があるとし、公共性、公益性を保障する「フェアユース制度」を導入すべきと主張した。

　2013年1月26日（土）13時より、東京・渋谷で「戦争反対周知パレード『争いよりも、愛と自由とほほ笑みを』」が行われた。

　主催は反ACTA/TPPチームで、約100名が参加。渋谷〜青山〜表参道〜原宿の3kmほどのコースを、約2時間かけてパレードした。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。「TPPに反対してきた人達が、RCEPに賛成している。非常に残念」。RCEPについて周知されていないなどと指摘し、ACTAの反対抗議を続けてきたグループが、知財条項を主に抗議の声を挙げた。

　2013年1月10日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPといった条約に反対の声を挙げてきた抗議行動。中国主導と言われるRCEP（アールセップ）が急速に動き始めており、危惧しているとの声も挙がった。