タグ: 高度プロフェッショナル制度

　2018年4月16日（月）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、自由党、社民党の野党6党の主催により、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、野村不動産の過労死隠しについて厚労省への聴き取りが行われた。

　働き方改革関連法案が本国会の目玉とされながら、データの作成や事実認定のあり方に疑問が呈されている。

　2018年4月9日（月）12時より13時まで衆議院内にて、第29回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが開かれた。ここでは、裁量労働制を採用した野村不動産における過労死事件の公表手続きと、遺族から東京労働局に送られたFAXの取り扱いに関して、厚生労働省の担当課長が回答した。

　2018年4月10日（火）16時半より、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、自由党、社民党野党６党の主催により「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、加藤大臣が野村不動産の過労死を認めた件について聴き取りが行われた。

　2018年4月12日（木） 16時40分より東京都千代田区の衆議院本館にて、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、野村不動産の過労死を加藤大臣が知った時期について関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年3月17日午後、安倍政権が進める「働き方改革」の高度プロフェッショナル（高プロ）制度に反対する「すべての働く人たちのための新宿アルタ前緊急大街宣」（エキタス主催）が新宿駅東口で行われた。この中で、2013年7月24日に過労死したNHK記者・佐戸未和さんの母である佐戸恵美子さんが「私たちと同じ苦しみを背負う人が現れることのないよう、働く人の命と健康を守る法律を作っていただきたい。どうぞ皆さん、生きることのできなかった未和の分まで、あなたが生き抜いて下さい」と悲痛な心情を吐露した。

　2018年3月7日（水）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による法政大学教授・上西充子氏インタビューが行われた。

　2018年3月5日（月）12時10分より東京都千代田区の衆議院本館にて、第13回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、野村不動産裁量労働制による過労死、高度プロフェッショナル制度など厚生労働省への追及が行われた。

　2018年3月1日（木）10時より東京都千代田区の厚生労働省中央合同庁舎にて、過労死事故死対策の厚生労働省申し入れ、11時から記者会見が行われた。

　2018年2月28日（水）14時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第11回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年3月2日（金）19時半より東京都千代田区の国会議事堂正門前北庭側にて、「働き方改革法案・裁量って労働者のじゃなく、企業のだろ?! 0302国会前抗議」が行われた。

　2018年3月1日（木）16時より東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

　2018年2月27日（火）12時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同緊急院内集会が行われた。

　2018年2月27日（火）13時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第10回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが行われた。

　かつて、労働基準法がもっとも厳格だった時代でも、記者や編集者などの頭脳労働職（企画業務職）は、時間の制限なく働く裁量労働制が認められていたが、IWJでは、テキスト班のような頭脳労働・企画型業務であっても裁量労働制を適用せず、タイムカードで労働時間をきちんと記録し、残業代もきちんと支払い、夜遅い場合は労基法通り深夜割り増しもきちんとつけている。

　2018年2月22日（木）17時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、第9回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年2月25日（日）17時半より、名古屋市中村区・名古屋駅東口でエキタス東海 (AEQUITAS TOKAI) の呼びかけによる「裁量労働制の拡大に反対する緊急街宣」が行われた。国会議員・弁護士・研究者のほか、様々な職種の市民が裁量労働制の拡大に反対してスピーチした。

　2018年2月25日（日）13時すぎより東京都新宿区の柏木公園より、最低賃金でも働かせ放題!? 裁量労働制拡大に反対する緊急デモが行われた。

　2018年2月20日（火）18時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党 福山哲郎幹事長 定例会見が行われた。

　やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

　安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。