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　2022年10月7日（金）午後6時から、東京・参議院議員会館にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する院内講演会「自民党と統一協会の改憲論について」が開催された。

　名古屋学院大学教授（憲法学）の飯島滋明氏、日本体育大学教授（憲法学）の清水雅彦氏が、講師として登壇した。

　2022年8月16日（火）午後6時より東京・新宿駅西口（1階）広場で「安倍『国葬』やめろ！緊急市民集会」が行われた。

　また、その後7時半からは、新宿駅周辺を一周するデモが行われ、約850人（主催者発表）が参加した。

　2022年2月3日（木）午後6時より衆議院第一議員会館において、「9条改憲の流れを絶て！ 自民党改憲を許さないキックオフ院内集会」が開催された。

　同集会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会によって構成される、改憲問題対策法律家6団体連絡会が主催し、戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会の共催によって開催された。

　2021年6月10日、東京千代田区の参議院議員会館で、市民や国会議員らが、参議院で審議中の「重要土地調査規制法案」の廃案を求める院内集会を開いた。

　集会には「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の弁護士、小野寺義象（よしたか）氏が、インターネット会議方式で登壇した。

　2018年3月18日（日）14時より東京都新宿区の新宿駅西口にて、「森友疑惑を徹底追及、安倍内閣に総辞職を迫る 3.18新宿西口・市民と野党の大街頭宣伝」が行われた。

　2016年7月1日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「憲法問題が争点」憲法研究者有志による緊急記者会見が行われた。

　2015年6月14日（日）10時より、名古屋市で愛知県弁護士会主催による「集団的自衛権行使のための法整備に反対する愛知大集会・パレード」が行われた。主催者発表でおよそ4000人が参加した。

　秘密保護法への反対活動を長く続けてきた「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催して、2014年6月20日（金）18時半より名古屋市で「戦争をさせないために～集団的自衛権行使容認と秘密保護法に反対する大集会・デモ」が行われた。主催者発表で2000人が集まり、「戦争反対」のレッドカードを掲げて週末の栄をデモ行進した。

　2014年3月28日（金）15時から、愛知県政記者クラブで、名古屋学院大学の飯島滋明准教授ら「あいち沖縄会議」のメンバーが記者会見を開き、辺野古・新基地建設に反対する声明文の発表とそれに関する説明が行われた。

　また、「あいち沖縄会議」のメンバーらは「世界の識者と文化人による沖縄・辺野古の海兵隊基地建設に反対する声明」への支持も表明。世界からの声明には、言語学者のノーム・チョムスキー氏、映画監督のオリバー・ストーン氏とマイケル・ムーア氏、歴史学者のジョン・ダワー氏など29名が連名している。

　「戦争による最初の犠牲者は、情報である」──。2014年3月6日、名古屋市の愛知大学車道校舎にて、学習会「国家安全保障基本法と秘密保護法」が行われた。名古屋学院大学准教授の飯島滋明氏は、国家安全保障基本法と秘密保護法によって、国民主権が空洞化していく危険性を解説した。

　この春、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告書を提出し、憲法9条の解釈改憲により、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている安倍政権。飯島氏は「国民が反対の意志を表明し、権力の暴走を抑えることが重要だ」と力を込めた。

　「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。

　12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。

　「『平和への権利』はすべての人にとっての権利」「語るだけでなく、自分の行動で示すこと」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が行われた。第3分科会では「平和への権利」がテーマとなり、各国の代表者から自国での取り組みが報告された。その中では、国連の舞台において「平和への権利」の確立を阻んで来たのは、日本であることも明らかにされた。