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　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　7月1日（火）、有楽町イトシア前で、民主党など野党5党幹部らによる「集団的自衛権行使容認に反対する合同街頭演説会」が開催された。

　2014年03月03日（月）、 東京都千代田区の参議院会館生活の党事務室にて、生活の党 鈴木克昌幹事長 記者会見が行なわれた。

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　「平成の開国だ、TPPというバスに乗り遅れるな、と煽ったのは誰か。経済界、経産省、外務省、自民党、マスコミではないか」──。

　2013年12月8日、東京の日比谷野外音楽堂で、反TPPを訴える大規模集会「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」が行われた。前日の7日からシンガポールで開かれているTPP閣僚会合では、年内妥結の恐れもあることから、危機感を抱く多くの人々が集まった（主催者発表：2700人）。集会後、参加者は「TPP反対！」のシュプレヒコールとともに銀座をデモ行進した。

　政府・与党は「特定秘密保護法案」を、今国会会期末である12月6日までになんとか成立させたい構えだ。自民党は明日5日の13時から特別委員会の開催を決定。野党側の質問終了時間16時頃に採決を強行するのでは、との公算が高まっている。

【参議院ネット中継】http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　そんななか、4日16時30分より有楽町イトシア前で、急遽野党7党による同法案の「慎重審議」を求める合同演説会が行われた。演説に立ったのは民主党、みんなの党、共産党。維新の会、生活の党、社民党、新党改革。与党との修正協議に応じたみんなの党や維新の会も「反対」を訴える、異例の演説会となった。

　「私たちが言ってきたことはオオカミ少年ではない」――。

　「秘密保全法に反対する愛知の会」による院内集会、「STOP！『秘密法』〜愛知から市民の声を国会に届けます〜」が、12月4日参議院議員会館で行われた。国会周辺では秘密保護法に反対する市民らが抗議活動を続ける中、本集会にも多くの市民や弁護士、議員が集まった。

　2013年7月21日（日）、東京・平河町のホテル・ルポール麹町に設けられた生活の党・開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　生活の党は24日参議院議員会館で、政策発表記者会見を行い、6月3日に発表した基本政策案に対するパブリックコメントを元に、参議院選の公約を決定し、発表した。

　冒頭、鈴木克昌衆議院幹事長から、前日に行われた都議選で、公認候補3名、推薦11名を擁立したが、推薦4名のみの当選となったと報告。この結果を踏まえて、参議院選に向けて総力戦で立ち向かっていくと決意を語った。

　2012年7月11日（水）、憲政記念館で、「小沢一郎議員他による新党の設立総会」が行われた。

　2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

　また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。