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　能登半島地震発生から半年が過ぎ、報道の機会は減っているが、復興はまだまだ途上にある。

　一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA：ジャンピア）は、いわゆる「休眠預金等」の活用により、能登半島地震の復興を支援している。JANPIAが助成する団体が、活動状況をメディア関係者に報告する懇談会が、2024年6月21日、東京都千代田区のJANPIA事務所で行われた。進行役を、ジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏が務めた。

　2016年10月21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とした巨大地震が発生した。震源の深さは約11キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6、最大震度は鳥取県の倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱を観測した。

　地震発生から11日目となる11月1日、IWJは鳥取県倉吉市で指定避難所となっている上灘小学校の様子を取材した。

　2016年6月1日（水）、IWJ高橋敬明記者が、熊本県南阿蘇村を訪れ、4月16日の震災からの復興の様子をレポートした。

　2016年3月5日、東京都千代田区の弁護士会館 講堂クレオにて、「東日本大震災5年　避難者のつどい『つながる』」が開催され、銀座・青木クリニックの青木正美院長による講演「ストレスと避難生活」が行われた。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果（＝景気回復）が叫ばれる2013年の年の瀬だが、一昨年3月のフクシマショックの影響に苦しむ被災者の数は依然として多い。また、その姿が見られるのは、決して「福島」だけではない。

　2013年12月15日、栃木県の宇都宮大学峰キャンパス大学会館で、福島からの避難者やホットスポットが点在する栃木県北部の乳幼児保護者を対象にしたアンケート（「福島県乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）」実施）の結果報告会が行われた。孤独、収入減、体調不良といった窮状の訴えとともに、被災者の間には、あえて被曝の不安を考えないようにする「諦め」ムードが広がっているなど、悩むべき実態の存在も示された。

　FSP代表の重田康博氏（宇都宮大教授）は「メディアの力も借りて、この現実を少しでも多くの日本人に知らせたい」と重ねて強調した。

　2012年11月10日(土)、福島県いわき市のいわき市総合保健福祉センターにて、いわき市議会創世会の主催による「原発事故子ども被災者支援法いわきフォーラム」が行われた。原発事故子ども被災者支援法について、真に被害者のためになる支援策の実現を目指して、海渡雄一弁護士による概要説明や、市民が要望を伝える場が設けられた。

　2012年3月31日（金）、東京都港区のSHIRAURA HOUSEで行われた「VOICES – NAMIDA PROJECT」の模様。

　2012年3月13日（火）、自由報道協会主催で行われた芳賀廣喜氏（大槌町吉里吉里仮設団地自治会長）記者会見の模様。

　岩手県大槌町吉里吉里地区では、住民総出で復興に取り組んでいる。

　2012年3月11日（日）、沖縄県名護市の21世紀の森公園野外ステージで開催された、東日本大震災、被災者応援イベント「ティダノワ祭」の模様。

　2012年3月6日（火）、参議院議員会館会館B105会議室で行われた「東電原発事故被災者保護法案起草WT第7回勉強会」の模様。

　2011年4月2日、水戸で行われた茨城トークカフェにおける、東日本大震災で被災された方にインタビューの模様。