2012年3月6日（火）、参議院議員会館会館B105会議室で行われた「東電原発事故被災者保護法案起草WT第7回勉強会」の模様。

• 日時 2012年3月6日（火）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　東電被災者保護法案起草に向けた勉強会の7回目。ベラルーシ共和国駐日大使セルゲイ・ラフマノフ氏（※注）が同国の食品検査体制、汚染地域の認定基準、除染の予算額や放射性物質の危険性について解説した。冒頭、大使は「震災で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げる。また、チェルノブイリ事故において長きにわたり支援をいただき、心から感謝する」とあいさつした。

　大使は除染について、同国での除染活動が事故当初から活発に行われ、早い段階で作業を終えたことを明かした。また医療体制について汚染地に住んでいる110万人は無料で健康診断を受けることができること、年間被ばく線量について「1987年で100mSvだったが、現在では1ｍSv」と年々基準値が厳格化していることなどを紹介した。次回は3月9日（金）に行われる予定。

※注
　ラフマノフ氏は、1952年2月6日クラスノダ市（ロシア）にて出生。1974年にベラルーシ国立大学化学学部を卒業し、1977年に同大学大学院にて化学博士号を取得。その後、同大学の研究員や副学長などを経て、2008年から2011年まで同国立科学アカデミー副理事長を務めた。2011年12月から在日大使館特命全権大使を務めている。