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　2010年11月10日、総務省ICTフォーラムが開催されました。

　このフォーラムの正式名称は、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」です。

　前回までのエントリー。前夜に原口大臣がTwitterに書き込んだ、その内容について質問が集中した。私はそもそも、何を大臣が「つぶやいた」のか、その内省を、ネットの中継もある、この公開の会見の場で、大臣自身から語ってもらうことにした。

　前回のエントリーの続き。 2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。外国人の地方参政権の問題に関して、地方との協議、また国民新党の亀井担当相が反対の意向を示している件についての質問に答えた。また、クロスメディア問題に関する質問に対しては、禁止または規制条項を法文に入れるかどうかも含めた検討が必要であると述べた。

2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。

　2010年1月19日、原口一博総務大臣、河村たかし名古屋市長の会談の模様。地方政府基本法に始まり、住基ネットの地域主権の関係性やその危険性、また電子政府化も話題に上った。

　1月19日、原口大臣の記者会見の前に、河村たかし・名古屋市長と原口一博総務大臣との会談が、急きょ組み入れられた。冒頭の頭撮りだけ記者団に許されることになったが、事務方が「退出してください」と言ったところ、原口大臣がそれを制して、クラブの記者も、クラブ外の記者も、大臣室にてそのまま両者の会談を傍聴できることになった。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。今会見の前に河村たかし名古屋市市長との会談が行われたことに関連して、住基ネットに関する質問に対し、廃止法案を出してきた政権であるが、接続切断については現状に合わせて対応する旨。また、クロスメディアの所有規制問題に関連して、そのクロスメディアを検討する組織などの勉強会の場も原則フルオープンで行う意向を示す。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。クロスメディア問題に関係して、小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑について、報道が一色になっていること、つまり、一方向からの捜査当局のリーク情報のみを元にした集中報道のあり方についての岩上氏の質問に対する回答。過去、重要な情報を握る権力側から提供された情報を元に、鈴木宗男氏の名誉をそこねたことを反省すべきと述べた上で、情報の提供元を明確にしない報道に対して批判した。クロスメディア問題と深く関わっているかどうかについては議論してもらうとのこと。小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑については言及しなかった。