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2011年06月16日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:53′）が行われた。

　福島県内外の下水汚泥等の取り扱いについて、8000Bq以下の脱水汚泥は居住や農地農耕用しない限りにおいて埋め立てできる、と国交省の安全委で6月3日に決定したと発表した。一方、セシウムが10万ベクレル以上は遮蔽して保管。処分は引き続き検討するとしている。
　第二次航空モニタリングの結果、80～100㎞地点のモニタリングデータを付け加えたものを公表。

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2011年06月08日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　文科省発表モニタリングデータで、計11カ所の土壌から半減期の短いストロンチウム89が出ており、発電所から出たものと考えている。また、北西方向で空間線量高いポイント近くの土壌サンプルからは、ストロンチウムが高い濃度で出ている。
　福島第二原発について　タービン建屋にたまった放射能汚染水を海洋放出することを検討という報道があるが、具体的なスケジュールは決まっておらず、東電から公表した事実はない。事前の相談は関係各所としていると述べた。海洋汚染に対し、保安院は放射性物質が流れ着くと言うことについてもそこまで考えていない、文科省は瓦礫がどのように流れつくかの知見は有していないとコメントした。

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　2011年06月07日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（20:00、1:19′）が行われた。

　IAEA閣僚会議に対する日本国政府の最終報告書が、本日決定され、その要点を説明した。報告書では原子力の安全と防災に関する技術的な事項を取り上げ、政府全体の様々な責任などは時間の関係から取り上げていない。責任問題は今日スタートした検証委員会で行なうと述べた。

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2011年06月06日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、1:19′）が行われた。

　安全委員会は、環境サンプリングの結果、海水のプルトニウムは過去の変動の範囲内に収まっており、土壌中のプルトニウムの238,239,240の比は、過去のフォールアウトが妥当だと考えられると述べた。
　更に、環境省が公共用水域内陸の調査行った結果、河川の水についてはいずれの点も不検出だった。河川の底の土、砂の分析結果からはCs(セシウム)、133-I(ヨウ素131)も若干検出されており、降雨の影響も考えられ、継続監視が必要との見解を示した。

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2011年06月03日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:55′）が行われた。

　SPEEDIによる福島第二のシミュレーション結果で、過去の公表からもれていたものがあり、公表する。今までの公表から見落とされていたものがあり、再度確認してすべて公表する。シミュレーションを行うホストコンピューターを確認し、これ以上の漏れは無いことを確認、公表はこれが最後になると述べた。
　東電社員の被曝線量を評価状況について、内部取り込み幅を持った形だが　Aさん210～570mSv　Bさん　200～570mSvであり250mSvを超えたので公表した

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2011年06月01日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:26′）が行われた。

　水産庁が行なっている水産物モニタリングは、３月24日以降調査を行っており、457件の検査を行っている。安全委員会のとりまとめている環境調査では、発電所20km圏内の土壌からストロンチウムでている。敷地内に比べれば一桁二桁小さい値で距離がきいている。ストロンチウム89が出ているので施設からの放出と考えている。
　安全委員会は、甲状腺のサーベイについて、安全委は技術的な助言の機関であり、ひとりひとりに伝えるかは現地対策本部の判断で、安全委が中に入って調整するものでないという考えを示した。個人個人のデータは残っているが、プライバシーのこと関わるので現地対策本部直接話し合ってほしいという考え。

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2011年05月31日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、2:38′）が行われた。

　核種分析の結果、これまで主要3核種のみ報告していたが、α、γの分析が出たので報告。4号、2号機の各種分析結果を報告　濃度としては極めて微量、したがって使用済み燃料が損傷の兆候はないと判断。

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2011年05月30日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:27′）が行われた。

　ふくいちライブ映像を５月３１日１０：００時から正式配信すると発表。海域モニタリング、環境モニタリングの範囲分担を見直した。作業者の内部被曝調査のために、高い外部被曝した人を中心にＷＢＣ検査を行う

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2011年05月27日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:16′）が行われた。

　細野大臣は、福島県内の学校の放射線量は当面年間１mSv以下を目指す。災害復旧対策として放射線量を落とす努力には経済的支援を行う。そのときは1μSv/h以下についても対象とすると述べた。
　また、地震直後モニタリングのデータで公開されていないものがあることが分かり、東電から整理に時間がかかっていると報告があった。他に公表していないものを調べることを含めて、速やかに公表する事を要請したと発表した。

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2011年05月26日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:37′）が行われた。

　海水注入について首相の了解を取る前に発電所所長の判断で注水を継続していた件について、事実関係を問う質問が続いた。

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2011年05月25日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:32′）が行われた。

　３月１２日の海洋放出について、東電は保安院にＦＡＸ連絡したが、保安院は受取りを確認しておらず、情報伝達の欠落が起こった可能性がある。当日どのように情報共有が行われたのか質問が続いた。

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2011年05月24日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:15′）が行われた。

　地震直後に１～３号機の炉心溶融の可能性に触れた保安院中村氏は、ポジションをはずされたが、当時関係者間で炉心溶融、その可能性の認識はあったのか、検討はなされたのか、情報公開は適切だったのかを問う質問が出た。
　また、細野大臣より、事故調査検証委員会開催が閣議決定され、事故調査にあたることが発表された。

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2011年05月23日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:18′）が行われた。

　作業者にけが人発生。大物搬入口付近で荷降ろし作業を行っていた時に手をはさみ負傷、放射性付着は無し。0.05mSvの被曝だった。
　政府より、2011年3月12日の東電第一での海水注入に関する事実関係を公開したが、訂正版を改めて配布された。飲食物の摂取制限に関して、、沃素の考え方、更にセシウムでも基本的には同様の方法で摂取制限を決定していることを説明した。

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2011年05月21日(土)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　厚労省医薬食品局の上田勝氏が会見に今日に限定して会見参加し、食品安全に関して、食品の暫定規制値、各自治体での検査計画について説明した。厚生労働省でも情報提供行っているので会見への同席は今日に限定。
　３月１１日の１号機への海水の注入に関する事実関係をまとめた資料を政府が配布、説明した。細野大臣は、事実に基づかない報道がされているため、関係者へのヒアリングをしっかりやって時系列の事実にまとめたものだと述べた。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:45～、2:21′）が行われた。

　保安院は、３号機燃料プールで再臨界が発生していない根拠として、ホウ素を適度に入れていること、仮に起きていたらモニタリング数値に大きな変化が出るが、現在出ていないことを上げた。また、一度、核種分析結果で塩素38が検出されたと発表したが、データのミスであり、人為的に消したものではないと説明した。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:18′）が行われた。

　高濃度汚染水漏れに関する健康への評価は、評価のまとめ中に３号機からの汚染水漏出があり、それを含めて評価するためまだでていない。５，６号のサブドレンから海へ排出したことは、タービン建屋に地下水侵入により、冷却機能に損害を与える事を防ぐための緊急措置としてやむを得ず海に放出することになったためだと説明した。
　また、最前線の吉田所長らの会見をセットして欲しいという記者からの要望に対し、東電は、是非がんばりを伝えるという観点からもお預かりして検討したいと回答した。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:43′）が行われた。

　原子力安全委員の斑目委員長が、３月汚染水発見時に燃料は溶融しており、保安院や政府とも認識共有していると発言したことについて、細野大臣はメルトダウンの定義が一致しておらず、機関により考え方が違っていたと発言した。
　１号機は長い時間水に浸かっていないので燃料ペレット、炉心が損傷、溶融したという認識はあった。しかし、どの程度の損傷かを各機関が考えており、安全委員会の定義ではそれがメルトダウンとされた。意見の相違であった、と述べた。

　2011年05月13日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

2011年05月11日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:57′）が行われた。

　今日の午後、3号機取水口付近から放射性物質を含む水が発見された。また、モニタリングを強化し、校庭等の空間線量低減取り組みを推進すると発表した。５月８日の岡田幹事長の福島訪問について、重装備だった理由は、飯舘村に入っており、飯舘は20㎞圏外で防護服着用していない。その後20㎞圏内に入ったときに防護服を着なければならなかった。先方の対応者が防護服を着ていなかったのは化学工場関係者であえて着なかったとのこと、と説明した。

2011年05月10日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:57′）が行われた。

　３号機使用済燃料プールの水を採取、2号機とほぼ同等の濃度で、４号機と比較すると高い濃度だった。ストロンチウムの採取方法も準備中で、明日の原子力安全委員会での議論を経てモニタリングに入りたいと考えていることを示した。
　一昨日記者会見での質問で、老朽化した原発の安全性は保安院がチェックしているので大丈夫という回答があったが、規制する方と規制される側が同じ説明だった、それで大丈夫と言えるのか。また2002年の事故隠しでは、辞任した当時の社長がフジTVの監査役になっており、規制側が規制される側と入ってることが問題ではないかと指摘する質問がでた。