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　2011年7月16日（土）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（18:00～、3:00′）が行われた。

　ロボットquinceによる建屋内部の調査動画を公開。敷地内の核種分析は主要3核種での拡散状況が分かり、他はやっていない。

　明日で工程表上の3ヶ月、ステップ１が完了ことに関し、東電は4月17日の公表から、その際には実現不可能とも批判も言われたが、現場の努力でステップ1はほど達成されたと。水処理の稼働率もあるが、70%なので確実に減らせていると。今後さらなる向上を図ると回答。

　T-hawkは2号に不時着したまま、どう対処するかは未定。

　2011年7月15日（金）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:45′）が行われた。

　内閣府原子力被災者生活支援チーム放射線班から高畠室長が出席。本日熱中症2名発症。エネ庁のネット監視事業について、仕様でなぜにTwitterだけ監視対象かに対し、文科省「大学の中の意思決定に文科省立ち入ることない」細野大臣「エネ庁がやるものですしどういう経緯かわからないので今日はご質問答えること控えたいと思う」と回答。

　文科省は核種の海底土から生物への移行関係は分かっておらず注視重要を回答。

　2011年7月14日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:20′）が行われた。

　安全委員会は、過去に行われた全交流電源喪失事象検討ワーキンググループの報告書を発見したが、未公開であったことを明らかにした。

　保安院は、他国のもであってもシビアアクシデントの解析コードそのもの信頼性が大事なので日本独自を考慮する必要ないと述べた。その上で、地震多発国でどのような解析コード使っているかは、保安院としては承知していないと述べた。

　2011年7月13日（水）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:27′）が行われた。

　平成5年に全電源喪失事象検討会が開催され、短時間の全交流電源喪失に対しては安全に停止して冷却確保され、長時間の損失は日本では考えなくてよいという報告があり、非公開であった。関係者がこの報告書を知っていたのか、質問が続いた。

　2011年7月11日（月）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:10′）が行われた。

　安全委員会は海水の核種分析で、ＣｓはＮＤ、ＰｕはＮＤだが、感度を上げる必要がある。89-Ｓｒが検出された。海底土からはＣｓを検出していると述べた。文科省は、4月上旬の学校調査で校庭3.7μSv/h、小中学校は1μSv/h以下、高校は4校で1μSv/h以上。Jビレッジにホールボディカウンタ棟運用開始する。最終的には12台運用する予定。

　2011年7月8日（金）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　文科省から航空機モニタリング結果、環境省から地下水の調査結果が発表された。東電プラント 昨日の第二原発 火花で一時冷却停止は無事修理が終わり、１１時２４分 に冷却再開。温度に大きな影響はなし。細野大臣は出張で、福島県知事や県関係者と意見交換、避難所や仮設住宅などを状況視察する予定。

　2011年7月7日（木）、東京電力本社で、記者会見（16:30～、1:45′）が行われた。

　海底土からＵを検出、天然存在物と同程度。また、近傍土壌からＵ、Ａｍ、Ｐｕ、Ｃｍなどを検出、こちらは天然界に存在しない核種なので、事故の影響と考える。
250mSv超えるおそれがある社員は9名おり、いずれも20代。

　福島第２メタクラ電源装置で火花発生、原因調査のため電源を停止する。全冷却が停止する。SFP崩壊熱＋3.4℃／hと評価している。

　2011年7月6日（水）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:35′）が行われた。

　Jビレッジに作業員の単身寮を用意、9月上旬に1600室まで増やす予定。放射性物質核種分析結果、空気中はすべてND、海水はほぼ横ばいないしは若干の減少傾向にある。文科省はSr(ストロンチウム)の検出限界値 0.8Bq/kgを今後下げると報告。いくらに下げるのかは触れず。 軽度の熱中症２件、けが１名が生じた。

　2011年7月5日（火）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　保安院によると、福島へ立寄った人をWBCで検査したところ、1000名以上が10000cpmを超えていた。ほとんどは柏崎からの応援者だということだが、実際の福島第一での作業状況は見調査であり、信憑線に疑問が残る。福島にいただけで増えた可能性もある。

　文科省が海底土のストロンチウム分析結果公表、検出限界以下と。しかし安全委員会から、検出限界が高すぎると指摘。文科省はやり直し含めて検討。

　7/6の米NRCの公聴会にて米DOEが４号機プールの詳細の図を提出したが、東電は提出していないと回答。東電を始めSPEEDIなどの情報提供の遅さが被曝被害拡大の原因となっている。

　汚染土壌や瓦礫処理灰の管理は、6/8に安全委員会が出した”処理、処分の当面の考え方”をもとに関係省庁で基準作り管理することになっている。

　尚、会見終盤の7/5日19:18頃和歌山県北部でM5.4最大震度5強の地震が発生。震源N34.0、E135.2、D10kmであった。

　2011年07月04日（月）、東京電力本社で、統合記者会見（16:00～、2:12′）が行われた。

　福島第一原発の現場取材の許可時期について質問があがったが、まだ目処が立っていない。現場へ迷惑がかけられないことが最大理由で、政府関係者も現場に行く際にとても気を使っている。吉田所長へのインタビューの許可は状況に応じ判断すると回答した。

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2011年07月01日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:22′）が行われた。

　原子力災害対策本部原子力被災者支援チーム放射線班が参加し、基礎データ収集モニタリング調査が終了したので結果公表した。
　また、細野大臣は、子供の尿からセシウムが検出されたが、放医研試算では預託実効線量が低く、今回の事故原因かは検証必要と述べた。

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2011年06月30日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:42′）が行われた。

　夏の暑さ対策として、明日福島第一の5,6号機に緊急医療室が新たに立ち上がることを発表、放医研の前川先生が共同会見に出席。医療サポート調整役に 内閣府 園田代理政務官も出席。
　タービン建屋地下の淡水化装置に以上が発生し、現在停止中、原因調査中。３号機原子炉建屋１階の線量低減を測るため砂、ホコリ除去するため、ウォリヤーというアイロボット社のロボットで清掃を行う予定。明日から作業に入る。

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2011年06月29日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、3:00′）が行われた。

　冒頭、細野大臣は「大臣には就任したが情報を正確にお伝えすること責務なので出来うる限り会見には出席」すると挨拶。放射線量の着実な減少などの第一ステップ終了目標期限にあたる７月１７日をメドに、緊急時避難準備地域については帰る可能性あるのでは、という意図だったと発言。
　核種分析結果、主要三核種は変更ないが、福島第一発電所１～４号機取水口内の、１号機シルトフェンス外側６月４日について、テルル129mが見つかっている。これまで取水口内側では見つかってないと発表した。

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2011年06月27日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:56′）が行われた。 　16:20に循環注水冷却開始、汚染水処理を開始した。システムまだ安定していないのでこの先の障害乗り越えていくうえでの一歩が踏み出せたと細野大臣は述べた。運転して初めて発見できる問題が多く、今後トラブルシューティング繰り返して安定的冷却に持ち込みたい。原子炉等規制法64条危険時措置としてやっているが、通常の場合2ヶ月オーダーでは厳しいという味方を示した。 　水処理装置の系統概要図、全体の水の流れなどについて説明した。

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2011年06月24日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:45′）が行われた。

　事故以降、東電から保安院に報告、提供されたデータをHPにアップする。合計11000枚。IAEA報告書の中でもこれらに基づいて報告、資料が膨大なので今日から公表。
　福島第二で結核と診断された作業者について、複数回接触あった濃厚接触者は29名、2ヵ月後レントゲン検査するように指示あったので対応する。各エリア消毒薬、うがい手洗い周知設定したい

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2011年06月23日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:00′）が行われた。

　１号の代替冷却に関する調査を行うため、東電4名協力企業22名が入域した。被曝線量は最大協力企業3.6mSv、東電3.2mSvだった。柏崎刈羽での微量核種を検出したことの続報、福島第一の影響と思われるセシウムを本日観測したので報告した。

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2011年06月22日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、1:33′）が行われた。

　雨の影響で２，３号基の滞留水が増えている。地下の貯水範囲を変更、制限水位を上げる事で、６月末に漏水という見通しが５日間の余裕が確保出来たと説明したが、スペースが増えた訳ではない。
　文科省は、現在SPEEDIの予測結果は１時間ごとのものをPDFでまとめ、１日遅れでWeb公開していると発表したが、リアルタイムで公開するよう要望が出た。

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2011年06月21日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、1:46′）が行われた。

　本日梅雨入りが発表され、今後大雨によりたまり水の水位上昇が懸念されるが、土嚢などの雨水対策を進めつつ、試運転といえど1200t/日ずつ流しているので、再度止まる事がなければひとまず溢れる心配はないと回答。アレバ・キュリオン等の外国人技術者の被曝基準や、トラブル対策で予算が上積みされるなど、先行きは不透明感が強い。
　宮城県から要請があり、100km以遠、宮城県部分の航空モニタリングを明日から行う。

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2011年06月20日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:44′）が行われた。

　環境省は廃棄物の処分方法について、以下のような方針を決定、発表した。放射性物質によって汚染されている可能性がある災害廃棄物について、木くずなど燃える物は排ガス処理装置としてバグフィルター、排ガス吸着能力を有する焼却施設で焼却、これに該当しないものは調査の上検討していく。焼却炉のしたから出てくる主灰は、8000Bq/kg 以下の場合管理型最終処分場で埋め立てる。越えるようなものは管理型最終処分場で一時保管したあと安全な最終処分方法を検討する。飛灰に関しては管理型最終処分場で一時保管した後安全な最終処分方法検討する。

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2011年06月17日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:58′）が行われた。

　武藤副社長も出席し　工程表/ロードマップの２回目の改訂について説明した。３ヶ月でステップ１終了の予定で、ステップ１終了に向けての追い込みの期間をこれから迎える。ステップ２について目標設定時期に変更ないとし、至近１ヶ月の当面の取り組みについて説明した。

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