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2011年05月09日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　３，４号プールへの注水、今回から防食剤としてヒドラジンを注入していると発表。
　二重扉開放前のSPEEDIデータは、委員会の報告資料付けてある保安院の原子炉建屋内の放射性物質濃度の低減に関わる資料に入っており、14時に公表された。岡田幹事長が5月8日に重装備で20km圏を視察したが、細野大臣は「知らないので念のためだと思うが知りません」とコメントした。

2011年05月07日(日)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:25′）が行われた。

　細野大臣は、安全委員から30ｋｍ以上の海域については差しさわりがないとの助言があり、明日以降は魚を採って検査をすることができるようになった。この作業を急ぎ、漁業を始められるようにしたいと述べた。また、慎重に検討を進めてきた結果、環境には影響がないという判断を行い、午後８時以降に１号機の二重扉の開放を行うことを発表した。周辺自治体と関係諸外国へは予め報告済み。

2011年05月06日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:00～、3:20′）が行われた。

　急な変更で16時に前倒しして開始した。
　米国エネルギー省と共同した航空機モニタリングの結果を公表した。空間線量、地上1ｍに換算した値。更に、福島県の積算線量計のデータマップも公表。両者とも、データ傾向としては、北西方向が高いということで一致していると見解を述べた。
　また、海域モニタリングと共に、水産物モニタリングを拡大する。保安院、安全委、海上保安庁、水産庁、政府、東電の６者で、測定点は総計105カ所に広域化すると発表した。

2011年05月04日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:57′）が行われた。

　作業者の生活環境改善について説明。発災当初の食事は保存食やクラッカーが主体だったが、レトルト、ソーセージや野菜ジュースへ変わっており、５月上旬からは弁当を提供する。また、福島第二の体育館で畳敷き寝袋など雑魚寝状態だったが、２段ベッドを導入、シャワーも設置し5月中旬から使えるようにする。産業医も常駐して健康診断が容易になる。

2011年05月02日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、5:09′）が行われた。 細野大臣はスピーディ・シュミレーションの存在を知らなかった、昨夜に報告を受けたが国民がパニックになる事を避けるため公開しなかったと釈明した。

2011年04月28日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:40′）が行われた。

　作業員線量低減、事故対策上のロボット技術、遠隔操作技術について説明、現在3種類の瓦礫処理・水作業でロボットを導入中と説明した。屋外の瓦礫撤去作業において日本製中心に無人化重機。コマツ、日立重機。キャタピラジャパン。大成鹿島清水のジョイントベンチャーとして30-40名で作業しており、被爆低減のために2km離れた距離から遠距離操作し、昨日時点でこれまでコンテナ56個分撤去したと発表した。

2011年04月27日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、3:48′）が行われた。

　冒頭、細野大臣は道筋の進捗状況について、鍵となっている汚染水の現時点の進捗状況について、汚染水処理の基本設計が固まり、６月からの運転開始に向けて準備、５月より機器の搬入を進めていくと発表した。東芝、日立が基本設計。アレバ、GE、キュリオン社の放射性物質除去技術使い。アレバ社には期限までの納入を強く要請した。処理後は高濃度放射性廃棄物が発生するため、当面は発電所構内に保管、処理方法は継続的に進めると説明した。

2011年04月26日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（18:00～、4:00′）が行われた。

　霞ヶ関から電力会社への天下りは、総務省データでネットでも公表されており、管理職以上離職後２年内の再就職は、電力会社へは東電へ４名、東北電力に３名、経済産業省からの天下りについて調査中で明らかになれば公開すると発表した。
　文科省は汚染マップｓとして、線量測定マップ、積算線量推定マップを作成している。土壌線量マップは情報収集に努める段階。
　ぶらさがりにて、情報公開の透明性と、企業献金、広告費によるしがらみの中、根本的な見直しができるのかを細野大臣に問う。

2011年04月25日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、3:40′）が行われた。

　細野豪志大臣は、統合本部として一本化する理由として、これまで個別会見で生じていた重複齟齬を一元化した情報発信で正確性を期すこと、情報を意図的に隠したり操作したりはない透明性を確保することだと宣言した。
　SPEEDIの予測結果が公表されなかった理由は、放射能の放出源の情報がはっきりしなかったこと、運用主体が定まらなかったことが原因だと説明、今後は放出源を仮定し拡散予測を行い、安全委から発表すると発表した。